駄文・散文帳
2012年11月06日 (火) | 編集 |


竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」 
2012.11.5 MSN産経ニュース

島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

 韓国大統領選を12月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年2月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、8月にICJへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

 ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。9月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

日本側も、10月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

 政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。



竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所への単独提訴を、韓国は相当嫌がっているそうで、だから日本側にとって外交カードになるという。「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」らしい。それより、最も効果的なのは、韓国を無視することだと思いますが。

さて、その韓国では奇妙なことに、韓国人女性が甲状腺がんに罹る率が高く、その発生頻度は日本の14倍だそうな。しかも、原因不明。超音波診断機器による行き過ぎた検査ではと推定する専門家もいるらしい。がんに罹るほど検査ばかりやっているのだとしたら、それはすごく呆れた話です。


韓国女性は甲状腺がん日本の14倍、その理由が…
2012年11月02日 中央日報

主婦のキムさん(43)は2カ月前に甲状腺がんの手術をした。もしかしたらと思って近くの病院で超音波検査を受けてからだ。彼女は「このごろ友人に会うと甲状腺がんの検査を受けてみたらと薦める」と話した。キムさんだけではない。甲状腺がんは韓国人女性が最も多くかかるがん1位になった。10万人当り59.5人(2008年基準)がかかるほど発生頻度が高い。これは日本の14倍達する。甲状腺がん入院患者数は昨年4万6549人で10年間に9倍増えた。

なぜなのか。韓国開発研究院(KDI)ユン・ヒスク研究委員は1日、「超音波診断機器が町内の病院まで拡大しながら行き過ぎた検査をするため」と推定した。「韓国1次医療発展方向の摸索」という報告書を通じてだ。

彼女は「外国では症状がない場合、超音波検査をしないのが一般的」としながら「1次医療機関が特定分野では過剰競争をして、他の分野ではすべき仕事をまともにできない現象が起きている」と指摘した。甲状腺がん診断は急増したが、ぜんそく・慢性閉鎖性肺疾患・糖尿合併症などは病院できちんと管理されず重症化して入院までしなければならない患者が多いということだ。経済協力開発機構(OECD)にようとこのような疾患の管理水準はぜんそくの場合、韓国が28カ国の主要国のうち26位、糖尿合併症は24カ国のうち22位であった。

ユン委員は「さらに大きな問題はなぜ甲状腺がんが急増しているのかなどに対する正確な理由を政府もわからないという点」としながら「そうするうちにどのように1次医療機関のシステムを改善するのかに対する答えも出てこない」と指摘した。彼女は「政府が健康保険財政問題にだけ気を付けるのではなく1次医療機関に対するデータベースを蓄積・分析して代案を探さなければならない」と話した。彼女はまた「今まで韓国患者は検査を受けて腫瘍があると手術しようというようなサービスだけ受けてきた」として「いろいろな科の医師がグループで患者を診療するなど、新しい形態のサービスを保健所と病院に導入しなければならない」と話した。

KDIの問題提起に対して医療界の意見は交錯する。イ・ジェホカトリック医大教授は「甲状腺がんの急増は健康保険拡大と検診増加と関連がある」として「主治医制度を導入して医療門外漢である患者が医療利用の初めのボタンをちゃんととめるようにしなければならない」と話した。

しかしチャン・ハンソク延世(ヨンセ)大学医学部教授は「甲状腺がんの増加は医療機器の発達と組織検査技術の進歩に従ったこと」としながら「早期に発見して治療することががんを育てることよりはるかに良い」と述べた。彼は「日本は韓国より超音波検査費などが高いのであまり発見されない」としながら「内視鏡検査が増えながら胃がんの早期発見が増えて、患者生存率が高まったのを責められるのか」と話した。クォン・ヨンジンソウル大学医学部医療政策室教授は「甲状腺がんが短期間にこのように急増したがなぜそうなったのか、について分析さえしないでいる政府が最も大きい問題と指摘した。



東京や仙台よりもソウルの方が放射能濃度が高い
2012年01月18日 

「今月10日に測定した世界の主要都市の大気中の放射能濃度を見ると、福島第一原子力発電所から240キロメートル離れた東京は時間当たり0.053マイクロシーベルト、95キロメートル離れた仙台は0.054マイクロシーベルトだった。むしろシンガポールの0.07、香港の0.09~0.14、ソウルの0.111より低い」


40年前、東海に放射性廃棄物を投棄
2011年02月21日 中央日報

韓国政府は68年から4年間、約45トンの低水準放射性廃棄物を東海(トンヘ、日本名・日本海)に投棄した。投棄地域は鬱陵島(ウルルンド)から南に12海里離れた水深約2200メートル地点。

投棄された廃棄物は放射能が1年以内に安全水準まで自然減少する低水準放射性廃棄物で、厚さ15センチの保管容器に密封された状態で捨てられた。



偽物の部品とか賄賂とか、やはり中国同様、韓国では当然のように後を絶たない話。しかし、「原発部品の輸入などを手掛ける企業が韓水原の担当者に賄賂を手渡し、韓水原側が模造や中古部品の納入に目をつぶるケースが、今年に入って相次いで摘発されている」って、ほかのことはともかく、原発だけは怖いからやめましょう。

先日は米国で、韓国の現代・起亜自動車が燃費を誇張した広告で提訴され敗訴しましたね。米環境保護庁(EPA)の調査で、現代・起亜自動車の13車種、90万台の燃費が実際よりも誇張されていたことが確認されました。

ともあれ、そんな韓国から電力を輸入しようなんて言っているソフトバンクの孫正義社長は、おかしい。日本の国家主権を韓国に譲り渡そうというのか。孫氏は、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案しています。これに関して、池田信夫氏は「領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。」「太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。」と批判しています。
→ エネルギーは安全保障の根幹だ


今後も韓水原に原発の管理を任せてよいのか
2012/11/6 朝鮮日報 社説

 欧米などから輸入した部品を韓国水力原子力(以下、韓水原)に納める8社が、60種に上る品質保証書を偽造し、韓水原側に提出していた事実が摘発された。韓水原は5日、未検証部品が2500種類以上使用されていた霊光原子力発電所(全羅南道)5号機と6号機の稼働をストップし、現在部品の交換作業を行っている。

 今回の偽造は恐らく「氷山の一角」だろう。原発1基には200万個以上の部品が使用されるが、問題はその多くの部品のうちどの保証書が偽造され、実際の性能が基準を満たしていないケースがどれだけに上るか分からないという点だ。今回8社が一度に摘発されたのは、この種の偽造がごく当たり前に行われていることを示している。原発部品の輸入などを手掛ける企業が韓水原の担当者に賄賂を手渡し、韓水原側が模造や中古部品の納入に目をつぶるケースが、今年に入って相次いで摘発されている。

 関係者によると、原発の安全管理を行うに当たっての基準は、原発の燃料が溶け出す炉心溶融(メルトダウン)については原発を1万年稼働させた場合に1回、また、原子炉が崩壊し放射性物質が大量に放出される災害に関しては10万年稼働させた場合に1回発生するレベルに抑えるのが目標だという。この種の数値目標は、原発作業員を管理する仕組みが円滑に機能し、管理責任者や関連する企業などの間で金品の授受もなく、決められたルールに従って正常に原発を稼働させた場合に初めて意味がある。今のように小さな事故を関係者同士で互いに隠ぺいして大事故を誘発し、部品の納品業者と原発の管理担当者が賄賂を介した癒着を続けているようでは、原発の安全は誰も保障することができない。

 今回の書類偽造問題は、9月21日に韓水原が業界関係者から情報の提供を受け、部品の保証書を海外の検証機関に送付して調べた結果、事実が確認されたという。韓水原の監査室には30人以上の担当者が業務に当たっているが、9000人の全職員と協力会社1500社による汚職や不正を独自に摘発したことは1度もない。

 これでは韓水原に今後も原発の管理を任せてもよいのか、あるいは5000万人の国民の生命と財産を安全に守ることができるのか、甚だ疑問に感じる。韓水原で現在勤務しているエンジニアは、ごく限られた大学の出身者たちで構成されているが、このように先輩後輩の論理が支配する組織では、人員管理やコンプライアンス、汚職の摘発などがどうしてもあいまいになりがちだ。今後は職員による内部告発や、原発外の関係者による指摘があった場合、それに見合った補償を行うなど、監視のための仕組みを一層強化しなければならない。



ところで、韓国では家計と企業と政府の負債が速いスピードで増加しています。日本のメディアは、韓国を見習えとか言っていました。輸出が好調で飛ぶ鳥を落とす勢いみたいな韓国を見習えとか。韓国のメディアも「韓国の外貨準備高 3カ月連続で過去最高更新」などとホルホル記事を掲載。しかし、実態はこんなもんです。韓国の場合、いつも国内にカネがないのです。


韓国の全負債規模3000兆ウォンに迫る
2012年11月05日 中央日報

家計と企業、政府のいわゆる“経済3主体”の合計が3000兆ウォン(約221兆円)に迫っていることがわかった。特に2008年の金融危機後に経済3主体の負債が速いスピードで増加している。

韓国銀行などが4日に明らかにしたところによると、家計・企業・政府の負債合計は今年6月末現在2962兆ウォンで、昨年末の2859兆ウォンより103兆ウォンほど増えた。2007年に比べると1000兆ウォン近く増えるほど増加スピードが速い

名目国内総生産(GDP)に対する負債比率で見ても負担はますます大きくなっている。GDP比の負債比率は民間・政府の負債が経済水準に比べどの程度なのかを示す指標で、経済主体の実質負債負担を見せる。

この比率は6月末現在233.8%で、2007年の201.7%に比べ32.1ポイント上昇した。家計は81.5%から88.5%に、企業は91.9%から108.1%にそれぞれ増えた。2008年の金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影響を受けたと分析される。一般的にGDP比の負債水準は、家計が85%、企業が90%、政府が85%を超過すると成長に否定的な影響を与えるもの評価される。

政府のGDP比負債比率は2007年末の28.3%で今年第2四半期に37.2%まで上昇した。2000年には11%だった。LG経済研究院のイ・チャンソン金融研究室長は、「スペインやアイルランドも危機前には財政が比較的健全だったが、金融危機の解決過程で国の負債比率が短期間に高まった。韓国も家計負債がすでに高い上に企業負債も最近は上昇する傾向で潜在的リスクがある」と診断した。

専門家は負債を徐々に減らしていかなければならないと助言する。急激に負債を減らしては副作用が大きくなる恐れがあるためだ。サムスン経済研究院のチョン・ヒョチャン首席研究員は、「債務満期を延長したり低金利債務に乗り換える方法などがあるが、これは一時的な処方にすぎない。究極的には負債償還能力を高めるべきで、経済を再生し雇用を増やす方法しかない」と話した。 .

 

 

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