駄文・散文帳
2012年10月27日 (土) | 編集 |

チョコ&トラ



中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算より一部抜粋
2012/10/25 日本経済新聞 電子版

中国のレアアース(希土類)最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。1カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。



中国、レアアース資源“武器化”が逆効果?…尖閣紛争後、日本は
2012年10月26日 中央日報

中国最大のレアアース(希土類)会社が需要急減で一部工場の生産を一時中断した。最大輸入国だった日本が中国のレアアース資源の武器化に対抗して着実な輸入先を多角化したうえにグローバル景気の鈍化でレアアースに対する全般的な需要が減少したためだ。

25日、日本経済新聞によると中国最大のレアアース生産会社である内蒙古包鋼稀土は24日から一部工場の稼動を1カ月中断することにした。中国のレアアース生産会社は約300社に達するが最近、精製・加工会社の25%が撤退し、稼動中の会社も稼動率が30~40%に過ぎないと伝えられた。

最大の原因は中国レアアースの最大需要先である日本の需要減少だ。
日本は2010年9月の尖閣諸島(中国名釣魚島)で中国漁船と日本巡視船の衝突事故後、中国がレアアース輸出禁止カードを取り出すとすぐに輸入先を多角化しながら代替物質も開発してきた。当時、中国の暫定的な輸出中断事態でレアアース価格は事態前に比べ10倍ほど暴騰した。日本は備蓄量を増やしてレアアースが必要ない電子部品も開発した。レアアース鉱脈を探してモンゴル・ベトナム・米国、太平洋海中まで探した。

その結果、2007年まで90%に達していた中国産レアアース依存度が減り続けた。今年の上半期には日本の全体レアアース輸入のうち中国産輸入が49.3%を占め、2000年以後初めて50%を下回った。最近ではこれにユーロゾーン(ユーロ使用17カ国)の財政危機と米国経済の沈滞余波でレアアースに対するグローバル需要が大幅に減った。この余波で中国の今年1~8月のレアアース輸出量は8700トンで、一番多かったで2003年同期間の7分の1水準に減少した。2003年中国のレアアース輸出量は7万4000トンに達したが、今年は1万2000~1万3000トンにとどまる見通しだ。あるレアアース会社関係者は「破産したところも出てきている」と話した。日本経済は中国レアアース業界の生産中断事態は結局、中国政府が資源武器化政策を展開したのにともなった逆効果だと診断した。 .



日本経済新聞によると、2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めてから2年、日本は、中国以外の国からの輸入を増やすべく商社を中心にレアアース輸入国の多様化を進めつつ、自動車産業などはレアアースを使用しない代替の技術開発を驚異的なスピードで成し遂げてきたそうです。わずか2年で、中国のシェアを大きく下げることに成功しました。すごいですね。中国もビックリしているでしょう。現在中国のレアアース会社は約300社。その約25%が稼動停止、操業中の企業も稼働率は3~4割に低迷、「経営破たんした企業も出た」(江西省の企業幹部)という大変厳しい状況とか。

また、NHKは6月、日本の排他的経済水域(EEZ)の深海で220年間使用できる大量のレアアースが埋蔵された事実が確認されたと報道しました。
→ 韓国紙「日本が220年分のレアアース確保」

しかし、今夜のNHKニュースでは日中双方で、何とか今の険悪な状況から脱しようとする動きが出ているらしい。それでも中国は「日本側に責任がある」と言ってはいますが。韓国も、日中関係に雪解けムードが見られるようなことを報じていました。ま、韓国の関心事は、日中が険悪な状況下で、いかに漁夫の利を得るか、その一点に尽きるのでしょうが…。


尖閣:日中関係に雪解けムード
2012/10/22 朝鮮日報

中国が日本への団体旅行を再開し、日本の海上保安庁が公海上で火災を起こした船から中国人船員を救助するなど、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で2カ月近くぎくしゃくしてきた日中関係に雪解けの兆しが見え始めた

 20日夜、沖縄本島付近を航行中だった貨物船の船尾で火災が起きたが、日本の海上保安庁による迅速な救助作業で、中国人船員64人全員が救助された。救助の過程では3人が軽傷を負っただけだった。新華社によると、日中双方は緊密に連絡を取り合い、救助された船員を速やかに帰国させることになった。

 一方、尖閣諸島をめぐる対立で中断していた中国人団体旅行客の日本観光も再開された。中国紙・環球時報(電子版)によると、18日に中国人観光客1500人を乗せ、上海を出発した大型客船「コスタ・ビクトリア号」が20日、熊本県八代港に到着した。

 今回の大型客船は、先月11日に日本政府が尖閣諸島の国有化を宣言して以降、最大規模の中国人団体観光客となる。中国人観光客は日本側の地方自治体関係者、住民たちから熱烈な歓迎を受けたという。八代商工会議所の松木喜一会頭は「今回の団体観光客が、冷え込んだ両国関係の雪解けの契機になることを望む」と述べた。

 このほか、日米は来月予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練について、中止した。時事通信は日本政府関係者の話として「首相官邸の意向だ」と報じた。

 これに先立ち、交代を控えた日本の丹羽宇一郎駐中大使は20日、名古屋大で講演し、日中関係の現状について「このままでは(国交正常化以来)40年間の努力が水泡に帰すかもしれない」と強い懸念を表明した。



「中国にとって日本との友好関係は重要」と考える中国人が増加傾向より
2012/10/23 サーチナ

中国で行われたインターネット調査で、中国消費者に中国にとって日本との友好関係が重要かどうかを聞いたところ、「非常に重要」が15.6%、「重要」が47.8%となり、両者の合計が6割を大きく超えた。9月に行った同じ項目の調査では、両者の合計が6割弱だったことから、尖閣国有化後、中国では引き続き日夜、日本バッシングが行われている中で、中国消費者の心理に若干の変化が見え始めたと言えそうだ。 



こんなこともありました。


日本が中国人船員64人を救助、中国ネット上で称賛の声より
2012/10/22 サーチナ

日本による救助は中国のネット上で称賛されているが、日中両国がいつ厳しい対立状況を脱するかについて、両国の世論はそれほど楽観視していない。

  報道によると、炎上した貨物船はセントビンセント・グレナディーン籍の中国の会社が保有する船舶で、南米から中国に貨物を輸送している最中だった。

  中国人乗組員が日本の海域で救助された情報が伝えられると、中国のインターネット上では称賛の声が上がった。多くのネットユーザーは「生命の意義は国を越える」、「日本が中国人乗組員を救助したことに感謝する」などの書き込みが見られた



中国外務省、日本側に謝意示さず 海保の中国人救助で
2012.10.23 MSN産経ニュース

海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員64人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は22日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。(共同)



連日、テレビでは日中関係が良くならないので貿易赤字が増え続けているようなことを報道していますね。しかし、貿易赤字の最大の要因は対中国の輸出が減ったからではないらしい。真相は、天然ガスや原油などの鉱物性燃料の輸入額が増加しているからだそうです。「脱原発」は、中国との関係悪化による輸出への悪影響の何倍も費用と負担がかかるということ。脱原発のコストはこれほどまでに大きいということを認識すべし。


ドイツ電力事情4 — 再エネ助成に対する不満が限界に
2012年10月23日
竹内純子(国際環境経済研究所主席研究員)

ドイツ繊維業界の訴訟提起

ドイツの電力事情3」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。

ドイツ繊維業界が再生可能エネルギー法は憲法違反であるとして訴訟を提起した。このニュースは、7月1日に再生可能エネルギーに関する固定価格買取制度を導入したばかりの日本に衝撃を持って伝えられた。(NHKの報道)

現地報道によれば8月14日に繊維業界の3社が、再生可能エネルギー法による太陽光発電などへの助成は憲法違反であるとして電力会社に返還を求め、地方裁判所に訴訟を提起した。この3社は業界を代表して訴訟を提起したのであり、ドイツ繊維・服飾連合会は訴訟費用の負担などにより裁判を全面的に支援することとしている。

昨年、業界全体で7000万ユーロ(70億円)、原告の中の1社のファヴォロン社においては18万ユーロ(1800万円)を支払ったという。ファヴォロン社の従業員数は180人強だというから(電気新聞9月5日 熊谷徹氏”ヨーロッパ通信”より)、その負担の大きさがわかる。単に負担の大きさに耐えられないということでは訴訟を構成できないため、ドイツ繊維・服飾連合会はレーゲンスブルグ大学に見解を求め、1994年ドイツ連邦憲法裁判が下した石炭業界への補助金を違憲とする判決を例に、今回の提訴に踏み切っている。

コールペニー(石炭プフェニヒ)と呼ばれる石炭産業に対する補助金は、電力料金に一定率を上乗せして徴収され、連邦政府が管理する石炭発電基金から連邦予算を経由せずに、約20年にわたり支出されていた。このような特別公課は、あくまで特定の関係者に対象が限定された例外であるべきところ、コールペニー(石炭プフェニヒ)は一般の電力消費者を対象としている点で通常の租税に近く、議会の租税制定権を侵犯しており、違憲であるという判断であった。


一般消費者に広く負担を強いるという点において、電気料金と税は似た感覚で捉えられる。しかしながら、税は議会による承認を経なければ改正ができないが、電気料金であればそのような手続きを必要としない。こうした手続きを経ずに納税者全体ではなく、「電力消費者」に負担を求める「再生可能エネルギー優先に関する法律」(Feed in Tariffの根拠法)は違憲であると、くだんの繊維業界は主張するものと見られる。

Feed in Tariff(再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度)の運用にあたっては、電力を多く消費する産業や国際競争にさらされる産業を保護するために免除措置を導入せざるを得ず、その分、中・小規模の企業に大きな負担がのしかかっていることにも不満が生じている。

Feed in Tariff制度の問題点として、買い取り価格の客観性の確保の難しさについてはよく指摘されているが、加えて、(日本の場合)価格算定委員会の行政機関上の位置づけ、国会の租税立法権の侵害、減免措置の合理性など、様々な問題点を内包する制度である。このドイツでの訴訟が契機になって、我が国においても、今後議論を呼ぶことは必至だ。

ドイツ消費者団体が電力料金高騰を批判

一般社団法人海外電力調査会の報告によれば、ドイツの消費者団体である連邦消費者センター連盟が、再生可能エネルギー導入に関するコスト負担が増え続ける現状は「我慢の限界を超えている」と厳しく批判するコメントを出したという。

ドイツの一般家庭が支払う再生可能エネルギー助成金は、2013年には3.59 ユーロセント/kWh から約 5 ユーロセント/kWh に 上昇し、年間負担額は185ユーロ(1万8500円)にもなると予測されている。

ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏が電気新聞に寄稿した記事(2012年8月22日”ヨーロッパ通信”)によれば、のノルトライン・ヴェストファーレン州(州都デュッセルドルフ。国内一の人口を誇る)では昨年、約12万人が電力料金を支払うことができずに供給を一時的にストップされたという。電力料金の高騰が市民生活を直撃していることがよくわかるデータだ。

先に紹介した連邦消費者センター連盟は、2012年2セントユーロ/kWhの電力税(環境税)の廃止もしくは現在税率19%の付加価値税を電力については7%に引き下げることを主張しているが、環境大臣は今のところこれを否定しているという。しかしながら、メルケル首相は「2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーで賄う」とする新エネルギー政策を掲げているが、それを実現する施策が足下から揺らいでいると言えよう。

再生可能エネルギーの導入拡大という大きな目的には賛同したドイツ国民も、その経済的負担に耐えきれなくなってきているわけだ。日本の産業界が、全量固定価格買取制度の導入前に、経済的影響を冷静に分析すべきと主張した意味もここにある。(経済広報センターの見解。より詳しくは日本経団連の見解。
)

日本のエネルギー自給率の低さを考えれば、再生可能エネルギーの導入拡大にもちろん異論はない。しかしながら、その経済的負担の深刻さについての認識を深める必要がある。そうした負担を軽減するため、少なくとも、再生可能エネルギー事業者間においても競争原理を働かせる制度的な工夫をした上で、導入拡大を図っていくべきであろう。第3回において指摘した通り、7月に導入された全量固定価格買取制度は、「査定なき総括原価主義」に他ならない。

*1ユーロ 100円にて換算



脱原発へと舵を切り、再生可能エネルギーの普及を急速に進めるドイツでさえ今、そのエネルギー政策が大きく揺らいでいるそうで、総発電量のうち再生可能エネルギーが占める割合は昨年初めて原発を上回ったという。電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける制度のもと、電気料金が大幅に上昇し、国民から強い不満の声が上がっている状況。
→ 揺れるドイツの自然エネルギー政策


日本の貿易赤字拡大の真相 〜中国よりも脱原発〜
2012年10月22日 鈴木馨祐(自民党所属の前衆議院議員)

今朝平成24年9月分の貿易統計の速報値が公表されました。報道ではヘッドラインは対中国輸出の14%減少。中国での反日暴動などと結びつけて対中国の輸出が落ち込んだのが貿易赤字拡大の主な要因で、今後中国との関係悪化が続けば半期ベースで過去最大の貿易赤字となった今年度上半期よりもさらに厳しい状況にもなりかねない、といった分析がされているようです。

 確かに対前年同期比、あるいは前期との比較という観点からはそれはあたっているのかもしれません。しかし、二年前の同期比で比較してみると、若干違った光景を目にすることになります。本当に我が国の貿易赤字の最大の要因は対中国の輸出が減ったからなのか?この報道には若干の意図を感じざるを得ません。

 今回公表された統計を実際に検証してみると、例えば今回公表された平成24年9月のデータを二年前の平成22年9月と比較した場合、対中国の輸出額は約1273億円の減少となっている一方で、中東からの輸入額が約4604億円の増加、そして、項目別に見ると天然ガスや原油などの鉱物性燃料の輸入額が約7778億円の増加となっています。

 つまりこの統計の分析から推測出来るのは、日本経済という観点からすると、中国との関係悪化による輸出への悪影響の何倍もの大きなマイナスが「脱原発」によりのしかかってしまっているという事実です。

 もちろん、中国との関係改善は我が国の経済にとっては目先という意味ではとても重要です。しかし、例えば中長期的にベトナムやマレーシアなどの他のアジアの国々に投資先を転換する等のリスクマネージメント、あるいはTPPの枠組みで法の支配・自由競争・知的財産権等の基盤整備を進め将来的に中国そのものをその方向に誘導していく等の戦略性のある政治決断を行うことができれば環境は変化していきます。また数値から見ても脱原発に比べればインパクトは限られているわけで、中国との関係改善は日本にとって主権の問題で譲歩してまですべきものかといえば、そこには若干の疑問が残ります。(中国が意図があって戦略的に関係を悪化させているので日本が何をしても長期的には意味がないという本質論はこの際横においておきます。)

 そして、もう一つ我々が認識せねばならないのは、脱原発のコストはこれほどまでに大きいのだということです。これに加えて企業や工場の海外への流出に伴う失業率の上昇、日本の産業競争力の低下が中期的にはでてきます。こうした事実を踏まえたうえで、精神論ではなく現実として日本の将来の進む方向の選択を我々はせねばなりません。

 今回の貿易統計の見方でもそうですが、先入観や目先の変化だけに目をとられるのではなく、事実が一体何なのか、そしてその現実にどのような戦略で対処していくのか、まさに政治が果たさねばならない役割は非常に大きいと言わざるを得ません。



原発停止が日本経済を破壊するより抜粋
2012年09月14日 池田信夫blpg

既存の原発の運転コストは圧倒的に安い。今後の主流になるとみられるLNGに比べても半分程度だ。したがって既存の原発をなるべく長く使うことが、エネルギー価格を下げるためにはもっとも有利なのだ。

それを2030年に(償却期間を残して)無理やり廃炉にすると、莫大な損失が出て電力コストが上がる。それがエネルギー・環境会議が「GDPが8%低下する」と算出した根拠である。これはかなり控えめな予想だ。実際に日本政府がそんな愚かな政策を取ったら、競争力の高い産業から日本を脱出するだろう。日本には生産性の低いサービス業と農業と高齢者だけが残り、市場は加速度的に縮小するだろう。

原発の新規建設は当分ないので、「脱原発」などという政策は無意味である。重要なのは、法的根拠もなく停止されている原発を今すぐ再稼働することだ。変動費の小さい既存の原発はもっとも効率的なエネルギー源なので、それを止める機会費用は昨年と今年だけで5兆円を超え、日本経済の最大のダメージになっているのだ。


放射線のひみつより一部抜粋
2011年08月30日 池田信夫blpg

今週のAERAのカバーストーリーは「ふつうの子供産めますか」。この記事を書いた山根祐作という記者は、高校レベルの生物学も知らないらしい。こういう反原発団体が子供を使って流す放射能デマが、被災者に対する差別を生むことがわからないのだろうか。

子供が放射線を浴びると大人より発癌リスクは大きいが、彼らの産む子孫に奇形児や遺伝病が起こることはありえない。体細胞に対する放射線の影響は個体変異であり、遺伝しないからだ。妊婦が放射線を浴びた場合は胎児に影響が及ぶ可能性があるが、妊娠期間中に100mSv以上を浴びないと影響は出ない、と本書は指摘する。

放射線の影響に閾値があるかどうかについては、長く論争が続いているが、本書もいうように100mSv以下の被曝量で癌が増えるという証拠はないというのが医学界のコンセンサスである。生物は38億年間、大量の放射線を浴びながら進化しており、遺伝子を修復する機能をそなえているからだ。原爆のように一挙に大量に放射線を浴びるとその修復能力を超えるが、微量放射線の影響は統計的に有意ではない。



最後に来日した英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が「日本は軍事対決に至らずに(中国に)打ち勝てる世界的な地位にある」と述べたことを特記しておきます。


日本が大人の振る舞いを 尖閣問題で英王立防衛研究所長
2012.10.23 MSN産経ニュース

来日中の英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が23日、都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、日本には長期にわたり外交で対処する能力があると強調し「日本が大人として振る舞うべきだ」と中国側の挑発に乗らないよう求めた。
 現状に関し、クラーク氏は「管理不能な危機をもたらす可能性があり、潜在的に非常に危険な状況だ」と指摘。中国が20世紀後半にインドとの国境紛争やカンボジアに侵攻したベトナムとの中越戦争に踏み切った事実を挙げ「中国は懲罰のために戦争を始めることがある」と警鐘を鳴らした。

 同氏は、問題は長期化する可能性があるが「日本は軍事対決に至らずに(中国に)打ち勝てる世界的な地位にある」とする一方、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではないとも語った。(共同)

 

 

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