駄文・散文帳
2012年10月21日 (日) | 編集 |

チョコ



「日本はいつまで低姿勢続けるべきなのか」より一部抜粋
韓中日国際フォーラム第1分科会
2012/10/16 朝鮮日報

最近の東アジアでの領土問題や歴史問題に対しても、3カ国の出席者の間で意見の食い違いが浮き彫りになった。文(野党・民主統合党の)教授は「韓中両国は日本のために支配と屈従の歴史を経験した。日本が問題の核心だ」と主張した。これに対し、田中均元外務省外務審議官は「戦争(第2次大戦)が終わって67年が過ぎた。いつまで(日本が)低姿勢を続けるべきなのか」と反論。また李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島(日本名:竹島)訪問についても「以前の日本であれば何も言わなかっただろうが、今は痛ければ痛いと言うだろう。日本は普通の国になってきている」と述べた。



田中均元外務省外務審議官が述べたように戦後67年経った今、日本は普通の国になってきて「痛ければ痛いと言うだろう」と。そう、中国と韓国に対して「配慮」ばかりしてきて国益を大きく損ねた外交に終わりを告げる時期になったと宣言したことは評価します。

1970年12月にドイツのブラント首相(当時)がポーランドのワルシャワの戦争犠牲者記念碑の前にひざまずき許しを求めた写真を掲載しながら、事あるごとに韓国は日本の戦後処理の仕方をドイツと比べ、日本批判をしてきました。ナチス・ドイツが国家として組織的にユダヤ民族600万人を虐殺したことと、日本の商業的な売春活動の慰安婦問題とを同等に見なしているのです。それは韓国の無知をさらしているか、あるいは確信犯か、どちらかです。ドイツの戦後賠償はユダヤ人に対してだけで、他の国々にはいっさい賠償していないのです。だから「ギリシャ財務省は、第2次世界大戦でドイツから被った損害に対する賠償請求額を算定する方針だ」というようなことが今になっても起こるのです。分断時代の東ドイツはナチスとは無関係と言って、一切の賠償・補償要求を拒否し、ソ連もポーランドも認めていました。ま、ドイツの憲法裁判所は2006年3月、第2次大戦中の戦争犯罪をめぐる個人の賠償請求に応じる必要はないとの判断を示しました。

日本政府も国民も、韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許してはならない。実際に、米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」(5月29日付)に、事実に反した慰安婦問題で日本を糾弾する全面の意見広告を載せています。掲載面は15ページ目ですが全面巨大広告です。史実の歪曲や捏造、日本への敵意や悪意に満ちた内容です。また、ニューヨークのマンハッタンから車で30分ほどのパリセイズパークという町の市立図書館前に慰安婦の碑が2010年に建てられ、碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と刻まれている。日本兵が膝を抱えてうずくまる女性に高圧的に命令を出しているような絵も描かれ、「彼女たちは人権侵害に耐えた。人道に対するこの罪を決して忘れないようにしよう」とも記されています。もちろん、これは事実に反する日本非難の記述ですが、パリセイズパーク市の助役も市議会議長も韓国系の活動家で、全米各地に同様の碑を20基以上、建てる計画を進めていることを公言したそうです。なお、5月6日、このパリセイズパーク市に自民党国会議員団が訪れ、慰安婦記念碑の記述の間違いを指摘して、碑の撤去を求めました。その中の一人、山谷えり子議員は参議院予算委員会で「現地の日本人の子供たちが『強姦魔の子供』とののしられ、いじめられている」と提起したことがあります。
→ 韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」

一方で、韓国の国家行政機関・女性家族部は、海外で売春に従事する韓国人女性の数が、日本に5万人、米国には3万人いると推算されると明らかにしたと、韓国の複数のメディアが報じました。韓国は史実の歪曲や捏造に勤しんでばかりいないで、大昔から現在まで続いている売春婦問題を少しでも解決せよ。大昔は中国の言いなりにならざるを得ない状況(貢女)でしたが、今は売春婦がデモまで行う経済的な問題です。外資系財閥がいくら儲けても、その利益の大半は外国人株主に分配され、韓国国民には還元されない。だから韓国の経済的格差は、ここまで広がっているのでしょう。


新しい教科書をつくる会
歴史教科書著者の想い 代表執筆者 西尾 幹二(電気通信大学名誉教授)より一部抜粋

よく誤解されるのですが、ジェノサイドと戦争犯罪は別です。ある民族や人種の文化的集団に対する組織的計画的な殺戮をジェノサイドというのですが、わけてもその中で代表的なナチスのユダヤ人大量殺戮はホロコーストと別によばれます。ジェノサイドはより広義の概念で、ナチスだけでなく、スターリン、毛沢東、ポルポトの大量殺人も含まれます。われわれの教科書はこのことをはっきりさせています。「これは戦争犯罪ではない。戦争とは無関係におこなわれる、おそるべき犯罪であり、20世紀に人類が生んだ最大の悪である。」と記し、数千万の規模で殺戮をおこなったスターリンと毛沢東の人類史的犯罪をも明記しています。

日本はたしかに戦争犯罪は犯したかもしれません。しかし戦争をして戦争犯罪を犯さない国はなく、戦勝国も例外なく戦争犯罪を犯してきました。しかし日本の歴史にジェノサイドもホロコーストもありません。それどころかわれわれの教科書は、日本がドイツと同盟を結びながら人種差別反対というベルサイユ会議以来の国の方針によって、ユダヤ人を助けたことをも伝えています。他方、広島、長崎の原爆投下ははたして単なる戦争犯罪だろうか、それともジェノサイドに当てはまる「人道に対する罪」だろうか、との問いをも立てて、子供たちに概念の相違を考えさせるようにしています。概念の混乱をふせぐのが大切です。なにもかも一緒くたにして、日本とドイツの戦争を同じに扱うようなばかげた誤解はもうここいらで終わりにし、教育現場からもぬぐい去ってもらいたいと思います。

新しい教科書は日本が様々な迂余曲折や困難を経ながらも、インド仮政府、ビルマ(ミャンマー)、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオスなどの国々を独立に導いたということを伝えています。また、インドでは我が国が敗北した直後、イギリス軍が日本軍とともに戦ったインド国民軍を処罰しようとしたのに対し、インド人が民衆をあげて激しい抵抗をして、これを契機に全面的にインドが独立をなしえたのだと描いています。更にインドネシアでは、PETAと呼ばれる日本軍によって組織された3万8千人の軍隊が、2千人の日本人義勇兵とともにオランダ軍を相手に独立戦争を開始し、それによって、4年後の1949年インドネシアが350年間続いたオランダ支配から独立したということに言及しています。このように日本軍の南方進出がきっかけとなり、アジアからアフリカまでヨーロッパの植民地だった国々の独立の波はとどまることがなく、「第二次世界大戦後の世界地図は一変した」としめくくられています。これは事実が証明したまぎれもない歴史の足跡です。フランスやイギリスの教科書は日本の戦争がアジア・アフリカの解放にはたした役割を認めて、同じ意味のことを書いております。



ドイツの戦後賠償はユダヤ人に対する個人賠償だけで、国家賠償は全くして無い!より一部抜粋
草莽崛起 ★日本の学校で教えられる近代史は嘘です★

戦後補償に関する 日本とドイツの違いは何か。

◎ドイツ

1分断国家のため近隣諸国と講和条約を結んでいない。そのため国家間の賠償が出来ない。
2ドイツ国家がやった犯罪としてではなくナチスがやったこととしてすり替えた。
『連邦補償法』の国内法で外国人(主にユダヤ人)も補償 3個人補償を重点

◎日本

1賠償を規定した講和条約で処理
2国際法に基づく処理
3国家間の賠償を重視、個人補償は国家賠償に含めた。


●ドイツの戦後処理のやり方

ドイツは第1次大戦と第2次大戦の2つの賠償問題があった。
第1次大戦の過酷な賠償がナチスを生んだという反省から 1953年2月27日に西ドイツと米・英はじめ西側の債権国19ヶ国 との間で ロンドン債務協定 が 結ばれた。ロンドン債務協定ではドイツが負っている借款を半減し、その総額145億マルクを1994年までに返済すると定めた。西ドイツ は このロンドン債務協定を盾にして連合国との講和条約の締結をドイツ統一まで延期し、講和条約の締結までは賠償問題も保留としたのである。1990年9月9日 、東西ドイツの外相およびドイツ全体に対して責任を負う戦勝4ヶ国( 英米仏ソ連 )が 最終規定条約 、いわゆる 2+4条約を締結した 。

 統一ドイツは この 2+4条約をもって講和条約とし賠償問題は消滅した。
統一後ドイツは 2000年8月に『記憶・責任・未来』 基金 という名の補償基金を設立。「強制労働者」に対して 、 補償金をキチン と 支払うことで解決を図ったのである 。このような経緯で ドイツは個人に対する保証金は払っているが、賠償金と名のつくものは一切支払ってない 。

●アメリカに対する戦後処理

アメリカは請求権を放棄したことになっているが実は違うのです。
・在米日本資産の全てを没収 5千万ドル
・ 日本の占領に要する経費の全額 ?億ドル、いまに至るも2004年の在日米軍のページによれば、米軍駐留経費69億ドルのうちの49%を日本政府が負担している。
・ガリオア資金(日本に小麦、脱脂粉乳などを食料援助)、エロア資金(ペニシリンなどの医療援助)などは全て利子つきで返還を要求され、総額は5億8千万ドル(戦後処理支出の最高額)

●連合国は国際法に違反して在外資産を没収し、賠償とした
☆在外資産処理の原則
・戦勝国にある日本政府の公的資産通常賠償として没収
・私的資産の没収は国際法で厳禁(陸戦法規46条)
・中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁

○英国、オランダなどは自国の捕虜などに対する補償に、没収した自国内の日本資産を当てることなく中立国の日本資産(その他タイの特別円処理の資金)を充てた

○在韓の旧日本軍人・軍属 約8千人に対する処置
日本からの請求権資金5億ドルの中から韓国政府が1人当たり一時金として約19万円を支給(在日韓国人を除く)
日本はアジアの戦場になった地域の人々に対し、誠実に「戦後補償」をする事により責任を果たしてきたことを明快に主張すべきである。
ワイゼッカー元大統領演説に惑わされてはいけない。」



隣国が韓国であることは、日本にとって最大の不幸ですね。逆に隣国が日本であったので生き延びて来れた韓国。今頃、朝鮮半島がロシアか中国であってもおかしくない。

対韓外交は最小限に抑えるべし。
まさに「触らぬ神に祟りなし」。


竹島と似ている“やり口”…問題うやむやでW杯予選に出場
2012.10.20 産経ニュース

ロンドン五輪の男子サッカー3位決定戦後に、韓国選手が竹島領有を主張するプラカードを掲げた問題で、朝鮮日報(日本語電子版)などの韓国メディアは18日、国際サッカー連盟(FIFA)が韓国協会に「追加調査が必要と判断した。これまでの主張以外に韓国協会や選手の立場をめぐり提出するものがあれば、27日までに出すように」と通知したと報じた。

 この問題をめぐっては、当初は5日のFIFA規律委員会で何らかの処分が出る予定だったが、結論がまとまらず、翌週に再度、話し合いの場を持つことになっていた。その後は表立った動きはなかったが、今回の韓国協会への通知で、処分決定はさらにずれ込む可能性が高くなった。

 英字紙コリア・タイムズ(電子版)は韓国協会幹部の話として「前例のないケースなので、FIFAは慎重になっているのでは…」との観測を伝えるとともに、韓国協会会長が来週にもチューリヒのFIFA本部を訪れ、担当者と話し合いを行う予定であることを明らかにした。

 一方で、16日にテヘランで行われたワールドカップ(W杯)アジア最終予選のイラン-韓国戦で、問題の選手が先発出場を果たした。

出場停止や罰金などの処分が正式に決まっていないので、その選手がW杯予選などの代表戦に出場しても何ら文句のつけようはないのだが、“灰色状態”であることをいいことに、平然と代表メンバーに選び、試合に出場させるのには違和感を覚える。

 その“やり口”は、国際司法裁判所への共同提訴に応じず、問題をうやむやのままにして実効支配を続ける竹島の手法と似ている気がしてならない。
日本の立場としてはやはり、延び延びとなっているFIFAの判断を待つだけではダメなのではないだろうか。

 

 

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