駄文・散文帳
2012年10月15日 (月) | 編集 |

ミミ



クローズアップ2012:ミャンマーの延滞債務解消 日本企業進出加速へ
毎日新聞 2012年10月12日

日本政府は11日、国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会に合わせて開いたミャンマー支援会合で、世銀、アジア開発銀行(ADB)とともに、ミャンマーの延滞債務問題を解消する支援策を表明した。延滞債務が無くなれば、ミャンマーへの国際支援がやりやすくなり、民間企業の進出も進む。日本は円借款を26年ぶりに再開する方針も打ち出し、中国などに出遅れた経済進出の巻き返しを狙う。

 ◇出遅れ巻き返し、支援を主導

「ミャンマーの改革努力を高く評価している。一丸となって国際社会への復帰を支援することが重要だ」。城島光力(こうりき)財務相は会合で、参加国にミャンマー支援への協力を呼びかけた。

 ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、6%程度の経済成長が続く。民主化で欧米や日本に開かれた国になり、各国の支援が進めば、企業も進出しやすくなる。ただ、海外からの借金の返済が滞ったままでは支援をしにくい。そこで政府は、ミャンマーが邦銀や国際協力銀行から1日だけ融資を受け、日本、世銀、ADB向けの借金をいったん返済するなどの手順を踏み、延滞債務を一掃する枠組みを考えた。

 親日国のミャンマーに対し、日本は1968年から円借款などの支援を続けた。しかし、軍政となった88年以降は、一部の企業が細々と関係を維持した程度。その間、中国や韓国がミャンマーへの関与を深め、ここ約20年の中韓のミャンマー向け投資は計170億ドル(約1兆3000億円)と、日本の80倍を超える。

 日本は会合を機に巻き返しを図る考え。民政移管後の欧米の制裁解除では、日本の財務省が必要性を説いて回った。一方、東南アジアとの経済関係を深めたい米国にとっても、ミャンマーとの関係改善は不可欠。こうした状況を踏まえ、米国主導の世銀もミャンマー支援に動いた。日米が足並みをそろえることで、東南アジアでの影響力を巡る中国との綱引きを有利に持ち込みたい思惑もある。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本企業の進出は3月末の53社から年末には倍増しそう。天然ガスなどの資源や縫製業で成長が見込まれるのに加え、事業が中国に集中するリスクを避けるための投資先「チャイナ・プラスワン」になるからだ。


ただ、深刻な電力不足や中韓との激しい競争などの課題も抱える。韓国勢を退けて証券取引所開設に協力する覚書を獲得した東京証券取引所は、担当者がカラオケでミャンマーの歌を歌って人脈を築いたが、日本が主導権を握ったヤンゴン近郊のティラワ経済特区開発では「中韓が先回りをして工業用地を買い占めている」(タイ政府関係者)。

 ミャンマーのウィンシェイン財務歳入相は11日の会合で「新しいミャンマーを作る」と述べたが、政権基盤の安定が前提だ。みずほ総研の苅込俊二主任研究員は「ミャンマーが必要とする技術と雇用創出に向け、日本の知恵が試される」と指摘する。民主化を後戻りさせないためにも、経済成長を通じて政権を支える支援策の成否が問われる。

◇「脱中国」ミャンマーに追い風

 ミャンマーへの外国企業の投資意欲はますます高まりそうな情勢だ。ミャンマーにとっても、日米などとの関係を強化することで、中国依存の体質からの脱却を期待できる。

 「道路や鉄道、ビル建設と何でもある。一定の経済成長を果たせば、6000万人の市場になる」。ミャンマーに支店を置く大手商社、丸紅の東南アジア駐在員はミャンマーの成長に期待を込める。日本の商社は相次ぎ現地駐在員を増員し、丸紅は「既に全事業部門がミャンマーに調査団を派遣した」(広報部)。

 ミャンマーの成長源は、天然ガスや鉱物資源だけではない。中国などで労賃の上昇や労働力不足が深刻化する中、人的資源の宝庫でもある。識字率も高い。多少の日本語を話せる人口は東南アジアで群を抜く。人件費は中国やタイの5分の1の安さだ。

 米欧の経済制裁下、中国企業が大挙して進出したが、ミャンマーのIT企業社長が「中国人はカネもうけしか考えない」と言うように、国民の嫌中感情が高まっていた。ミャンマーが改革開放政策に急転回した背景には「中国依存を脱したいとの思いが強かった」(外交筋)ことも要因とみられている。安全保障の観点からも米欧や日本の企業進出を促し、バランスを取りたい、という考えだ。
中国は今回の会合を欠席しており、尖閣諸島問題を抱える日本のミャンマー接近に神経をとがらせる様子もうかがえる。習近平国家副主席は9月、訪中したミャンマーのテインセイン大統領に対し「両国は重大な協力プロジェクトが順調に実施されるよう力を入れなければならない」と指摘。昨年、両国の共同ダム建設計画が中断されたことを念頭に、ミャンマーをやんわりけん制した。テインセイン大統領は「ミャンマーは発展にかじを切ったが、中国を真の友人とする政策に変化はない」と答えたが、中国と日米の競争心をあおり、最大限の支援や投資を引き出す狙いもありそうだ。



「中韓」と一つにくくるには、あまりにも中国と韓国は異なる。「脱中国」と言うが、中国人は多種多様な価値観を持った人々がいると思う。中国共産党政府は反日政策をとったり強引な政治をしているが、国民は韓国のような反日一色ではない。その点、韓国はどうしようもない

ミャンマーでは英語の次に日本語を話す人が多いという親日国家。ミャンマーでは、日本語は英語に次いで人気が高く、ビルマ語と文法が似ていることから習得しやすいと言われ、日本語を話す人材が得やすいことも日本企業の人気を高めているそうです。

ミャンマーがイギリスから独立する際、当時の指導者たちが旧日本軍から訓練を受けていたこともあって、日本と長年にわたり、良好な関係を築いてきたといいます。イギリスは、ビルマ王朝との3度の戦争の結果、1886年にミャンマー全土を植民地にする事に成功したのです(ミャンマーをイギリス領インドに併合し、その1州とする)。
→ ミャンマー イギリス統治時代
→ NHKニュース ミャンマー定期便再開 期待と課題

ともあれ、世界一の反日国家である韓国から、日本は距離を置くべし。世界一と言っても反日国家は韓国と北朝鮮と中国だけですね。これからは親日国家だけを大切にしよう。


一部に悲報?Youtubeの検索結果、再生回数ではなく視聴時間を重視へ
2012年10月13日 ガジェット速報

「Youtube再生回数○○○万回!」と宣伝している所には痛い話かもしれませんが、グーグルとしても無駄なトラフィックは避けたいものです。

米グーグルは12日(現地時間)、同社のYoutube公式ブログにおいて、動画検索のアルゴリズムに変更を加えたことを発表しました。

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具体的には、再生回数(クリック数)を重視せずにユーザーの視聴時間を考慮するというもの。再生回数はリロードすれば簡単に増やせてしまいますが、再生時間はそうはいきません。恐らくIPアドレス単位で多重視聴などの行為も弾かれるものと思われ、再生回数を競う宣伝方法は検索結果で非常に不利になるものと思われます。


韓国 「ノーベル科学賞で日本に敗北したが、K-POPのyoutube再生回数で日本に勝った」
2012/10/08 韓国経済新聞 (韓国語)

ノーベル賞の季節がやってきたが―韓国メディア

韓国と日本が1対18である分野がある。 それはノーベル賞受賞者排出数字だ。
平和賞を除いて、科学分野だけを見れば、まったく0対17である。
今回こそ、韓国人ノーベル賞受賞者が出るはずだ。

しかし世界学術情報企業である "トムソン・ロイター"が発表した今年のノーベル科学賞の候補者リストに韓国人はまったく見当たらない。
日本の科学技術は私たち韓国人よりも少なくとも50年以上高いという評価を下されてしまった。

韓国の信用格付けは日本を抜いた。しかし、我々は日本との交易では慢性的な貿易赤字である。
日本の部品素材が輸入できなければ作れない輸出品目がほとんどである。
サムスン電子がソニーを抜いて、現代自動車はトヨタを脅かすが、日本にはそのようなグローバル企業が100個を超える。
私たちの衛星も日本のロケットに乗せて打ち上げられた。
しかしサッカーで日本に勝ち、(K-POP)サイの江南スタイルが世界を興奮させたのだ。

 

 

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