駄文・散文帳
2012年10月08日 (月) | 編集 |


【コラム】世界で通用しないウォンの悲哀より抜粋
朝鮮日報  2012/10/07

 主権格付けは一国が借金を返済する能力を表す指標であり、国内総生産(GDP)は一国の経済の規模を示す指標だ。ある国の経済力が最も凝縮されているのがその国の通貨だ。経済が健全ならば通貨は信頼され、経済が崩壊すれば通貨も姿を消す。

 韓国ウォンがカンボジア、エクアドルの通貨のように没落すると考える人は誰もいないだろう。韓国はG20のメンバーであり、主権格付けもAクラスだ。世界の半導体市場を席巻し、世界最強の造船会社も持つ。そんな国の健全な通貨がいつの日か突然死することなど想像できるだろうか。

 たった1回の操作ミスでパソコンの秘密ファイルが消去されるように、ウォンが突然死するはずはないと信じるならば、我々は別の質問を投げ掛ける必要があるだろう。貿易規模が世界9位、経済規模が世界15位の国の通貨が外国では全く通用しないのか。なぜウォン建て債券が東京やロンドンでは売れず、ソウルでだけ売られるのか。なぜニューヨークの主要銀行に5万ウォン紙幣の札束を持っていっても、ドルに両替してくれないのか。

国際金融市場で存在価値を全く存在できないのがウォンの現実だ。

 独島(日本名・竹島)をめぐる紛争の余波が通貨摩擦に拡大した。日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。

 日本は4年前にも韓国が2000億ドルを超える外貨準備を持ちながら、途方にくれているのを横目に見ていた。現在韓国が3200億ドルを超える外貨準備を誇りながら、サブプライム関連の債券がどれだけ含まれているか、緊急時に現金化できる金額はどれほどかについて看破している。

 韓国銀行(中央銀行)の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。


 李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任した日、ウォン相場は1ドル=949ウォンだったが、今月5日のウォン相場は同1111ウォンで、17%もウォン安に振れた。ウォンがそれだけ価値を失ったことになる。ウォンの通貨としての価値が低下することも知らないまま、自動車、半導体の輸出を最優先してきた結果だ。国の経済がこれだけ大きくなった以上、そろそろウォンを金塊のように堅固な通貨に成長させるという指導者が現れてもよい時期ではなかろうか。



「日本は韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかない限り、通貨同盟を維持できないとした。日本はどの急所を突けば、韓国が血の涙を流すかを熟知している。円は世界のどこでもドルやユーロと換えられる通貨だが、ウォン建て債券や韓国の金融商品は、フセインのドル札のような非常用の資金となるどころか、危機の兆しさえ見えれば、まず投げ売りすべき存在であることをよく知っているのだ。」・・・これは、韓国が通貨スワップを延長するようひざまずかないけれど、「察してくれよ。困っているんだよ。何も言わずにスワップを延長しろよ」と言っているようなものですね。しかし、韓国メディアは、日本がスワップを延長しなくても「問題ない」と何度も掲載していました。今までも通貨危機の時には米国と中国が助けてくれたが、日本の助けは役に立たなかったと批判的。

アジア通貨危機の時にも、欧米の銀行がさっさと手を引く中、最後まで韓国のために金を貸し続けたのは日本の銀行でした。最終的に万策尽きて手を引かざるを得なくなった結果、日本の銀行が手を引いたので韓国が没落したように見えたわけですが、そういった事情を韓国政府は国民に説明をしませんね。

ともあれ、盧武鉉(ノ・ムヒョン) 政権時代の2005年に、韓国政府が米国政府に対して、日本を仮想敵国として想定する ように提案したというような国です。日本の親韓議員らが、どんなに韓国に片思いをしても(個人的には良い思いが出来るかもしれないが)反日活動に利用されるだけで、結局は韓国が強烈な反日国家だということを思い知れされる。

ふつう、「仮想敵国」が助けてくれると思うかな。
貧すれば鈍する? それとも民度の問題?

韓国は外貨依存度が非常に高く、危機対応能力がぜい弱です。輸出に有利にするために民間企業が稼いだドルを政府が買い、つまり為替介入していました。 5月には、アメリカ政府が韓国政府に対して外国為替市場への介入を自粛するよう要請しました。 アメリカ財務省は連邦議会に提出した主な貿易相手国の「経済・為替政策についての半期報告書」で、「韓国は公式的には市場為替制度を採っているが、ウォンの変動を少なくするために当局が随時、市場に介入しており、去年9月にも韓国政府が為替相場を不当に操作した」と指摘。中国も同じことをやっています。日本の外貨準備高は巨額ですが、それでも対外資産に占める割合などは低い。中国や韓国は輸出のために為替安にしておきたいから常にドルを買い上げ(日常的に為替介入をし)、対外資産規模に見合わないほど外貨準備が巨額なのです。

日常的な為替介入→財閥優遇→財閥企業絶好調→庶民窮乏→超格差社会



韓国、上位1%が所得全体の6分の1を占める
2012/4/23 中央日報

韓国の所得上位1%が所得全体の16.6%を占めることが分かった。 経済協力開発機構(OECD)のうち米国(17.7%)の次いで高い数値だ。 それだけ貧富の差が激しい。

OECD主要19カ国(韓国除く)は上位1%が全体所得の平均9.7%を占めた。 19カ国のうち韓国よりも貧富の差が大きいのは米国だけだった。 米国の上位1%は年間所得33万5861ドル(3億8300万ウォン)以上で、全体所得の17.7%を占める。 3位は英国(14.3%)、4位はカナダ(13.3%)だった。 日本(9.2%)、豪州(8.8%)は調査国の平均を下回った。



給与労働者の54%、月収13万円未満より抜粋
2012/6/5 朝鮮日報

韓国の給与労働者の半数以上が月200万ウォン(約13万2000円)以下の収入しか得ていないことが、本紙の分析で分かった。

韓国の4人家族の標準世帯では、最低生活費が149万5000ウォン(約9万9000円)かかるとされ、税金や社会保険料を差し引くと、基本的な生活を送る上でもはや余裕はない。このため、共稼ぎで生計を立てるしかないのが現状だ。


希望不在の大韓民国より抜粋
2012/8/19 朝鮮日報

アジア通貨危機よりもかなり強い世界的な大不況が韓国を襲っている。この衝撃が始まりにすぎないのか、この衝撃が残す災難がどれほど恐ろしいのか分からない状況だ。万が一不動産バブルが崩壊し、各家庭が借金に押しつぶされ、韓国経済が長期不況に陥れば「他人が死ねば自分が生きられる、全てを懸けてあらゆる場所で皆が争う世の中」が来るかもしれない。中産層が崩壊したことで蓄積した葛藤と怒りは、地面の中に残った夢の種までも飲み込み、韓国社会と個人、家庭を攻撃し続けるだろう。


韓国の家計債務返済負担、米サブプライム当時並み

より抜粋
2012/9/4 朝鮮日報

韓国の家計の債務返済負担が、米国経済を金融危機へと追い込んだ2008年のサブプライムローン問題当時の水準に近づいているとして、韓国銀行金融通貨運営委員会が警告を発した。


住宅市場冷え込み悲鳴上げる建設会社より抜粋
2012/8/4 朝鮮日報

100大建設会社の4分の1は倒産、関連産業も続々とまひ

 住宅取引の減少と住宅価格の下落は、無理なローンでマイホームを購入した「ハウスプア」だけでなく、庶民経済にも打撃を与えている。今のところ、引っ越し・内装工事・インテリア関連の各業者など、住宅市場関連の自営業者はほとんど開店休業状態だ。


韓国経済が現状のように不健全で、借金を返済する能力が危ういかぎり、まさに「国際金融市場で存在価値が全く無いウォン」という現実を変えることはできない。これは韓国の限界を意味している。韓国は国も企業も家庭も借金で成り立っています。現金がないので、自転車操業しています。それでも日本のメディアは「韓国を見習え」なんて言い続けていますが。


「竹島は日韓の『係争地』」 取材協力で世界に発信 韓国で失政批判
2012.10.5 MSN産経ニュース

米CNNなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島(韓国名・独島)を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で5日、野党から「重大な失策だ。大々的に係争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。

 金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。

 今回の取材協力は、李明博大統領の8月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の6社には事前に韓国政府の立場を説明したという。

 しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。(共同)



このように不法占拠した竹島で、繰り返し領有権主張を展開する韓国に、日本がスワップ拡大延長をすることはない。破棄すべし。韓国の有識者は「日本には政経分離で対応せよ」などと、自国に都合の良い言葉を並べています。その一方で、以下のような発言。強気です。

■「仮に日本がそのような対応に出ても(日本が通貨スワップの凍結・縮小に踏み切ったとしても)、韓国の対外信頼度は高まっているため問題はない。少し前に、韓国の信用格付けは日本と同じレベルに達したではないか。外貨保有高も十分だ。不況型の黒字だというが、経常収支の黒字も出している。日本がそのような対応に出ても、パニックになる必要はない。ただ、米国や中国との通貨スワップを拡大するという案は、考慮に値する。韓国の企業関係者も、実力を養い、経済体質を強化する努力をしなければならない。いたずらに経済報復のカードを切ったところで、日本が韓国に何の衝撃も与えられないとなれば、外交的・経済的には日本にとってむしろ損失になるだろう
■「経済的な利害関係も重要だが、互いに思いが通じる国同士でのみ経済統合や経済協力が可能
「考えを同じくする国が人類の普遍的価値を互いに共有する関係にあるといえる時に、経済的統合という行為が生まれるわけだ。人権を尊重する国は、人権を無視するような国とは一緒になれないのではないか

ここまで言われて、日本は韓国を支援する必要はないでしょう。争うことないが、隣国だからと言って懇意にしない方が良い。触らぬ神に祟りなし。何を言われようが挑発されようが無視することが一番。


「日本には政経分離で対応せよ」
新たなる「韓国策略」…北東アジア冷戦時代、21世紀の韓国の選択を語る
安忠栄・中央大学碩座教授

2012/10/07 朝鮮日報

「政治・社会的には、韓日関係は当面冷え込んだ状態が続くだろう。しかし、少なくとも経済的には、政経分離で落ち着いて対応する必要がある」

 安忠栄(アン・チュンヨン)中央大学碩座(せきざ)教授(寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授)=71=は「韓国と日本は、既に経済面でお互いに必要不可欠な存在になっているため、日本が今回の問題で経済協力パートナーとしての信頼を自ら損なうことはないと思う。むしろ、グローバル金融危機以降に進めてきた東アジア経済統合の話し合いをさらに発展させ、政治・外交的な不安にも揺らぐことのない土台を築くべき」と語った。

 その一方で安教授は「商取引というものは本来、やったりやられたりという面があるため、今回の問題をきっかけに経済官僚・企業関係者がこぞって日本に対して低姿勢を取ったり、萎縮したりする必要はない。こういう時だからこそ、多国間協力を強化するなど、開放された韓国の姿を対外的に一層PRし、毅然(きぜん)とした態度で対処すべき」と語った。

-野田首相が、通貨スワップ協定を凍結する可能性を示唆した。日本が実際に経済的な報復を行う可能性はあるのか。

 「今回の対立を理由に、日本が韓国に経済的な報復を行うとすれば、それは了見が狭いということだ。日本の政治家は、ポピュリスティック(大衆迎合的)な右傾化レトリック(修辞技法)を用い、票を集めることばかりに集中している。しかし経済分野は、実利を重視する。日本が経済面で、民族主義の感情に基づいて報復するというのは、日本にとってマイナスになることだ。韓国はもちろん、アジア全体の経済協力に問題が生じる恐れがあるからだ。そのため、日本がこの問題を口実に韓国経済を冷え込ませる可能性は低いと見ているし、そうならないことを希望する」

 安教授は「韓国と日本は、中国および東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟諸国と共に、“チェンマイ・イニシアチブ”(CMI。通貨スワップ協定の多国間ネットワーク。2000年5月にタイのチェンマイで合意に至った)のような金融協力を強化してきた。それにもかかわらず、報復の意味で韓日通貨スワップ協定の縮小・凍結に踏み切る場合、東アジア諸国の信頼を自ら損なうことになるだろう」と説明した。

-それでも、もし日本が実際に通貨スワップの凍結・縮小に踏み切った場合は。

 「仮に日本がそのような対応に出ても、韓国の対外信頼度は高まっているため問題はない。少し前に、韓国の信用格付けは日本と同じレベルに達したではないか。外貨保有高も十分だ。不況型の黒字だというが、経常収支の黒字も出している。日本がそのような対応に出ても、パニックになる必要はない。ただ、米国や中国との通貨スワップを拡大するという案は、考慮に値する。韓国の企業関係者も、実力を養い、経済体質を強化する努力をしなければならない。いたずらに経済報復のカードを切ったところで、日本が韓国に何の衝撃も与えられないとなれば、外交的・経済的には日本にとってむしろ損失になるだろう」

-この機会に、中国との関係についても考えなければならない。経済的には中国の方がより密接になっているが、どのような戦略が重要だと考えるか。

 「中国は、地理的に韓国と近い上、国内市場も大きく、成長を続けているため、当然ながら中国市場を積極的に活用しなければならない。とはいえ、過度に中国偏重になってはいけない。インド、カナダ、メキシコなど多様な国を輸出ターゲットに定め、グローバル化する戦略を積極的に推進すべきだ」

-間もなくウラジオストクでアジア・太平洋経済協力機構(APEC)首脳会議が開催される。ロシアとの協力関係も重要になると思われるが。

 「プーチン大統領は、極東ロシアに目を向けている。エネルギーが豊富な極東ロシアにロシアが関心を寄せるならば、エネルギー資源確保という観点から、韓国が進出できる舞台もさらに広がるだろう。極東ロシアまでを含めた地域内の相互投資を拡大すれば、北東アジア共同体も現実的に可能な話だ。韓中日と極東ロシアが、貿易・投資・物流で結ばれるだろう」

 「こうなれば北朝鮮も、こうした構図を思い通りに瓦解させることはできないだろう。長い目で見れば、民族統一にとってもかなり有効な安全装置になり得る。北朝鮮が戦争の危険をあおったら、経済協力のムードは崩壊しかねないが、中国やロシアが黙っているとは思えない。このようにウィン-ウィンの関係(両者共にメリットのある関係)を構築する共同体に発展するチャンスを、日本がぶち壊すべきではない

 安教授は「欧米の経済が長期低迷の局面に陥っている中、東アジアが成長の動力を維持するためにも、韓中日3カ国の経済協力はより一層必要」と強調した。

 「2008年に世界金融危機が起こった後、欧米経済が低迷しても世界経済が維持されたのは、アジア経済が浮上したからだ。北東アジアは、膨大な資源を有し、巨大な内需市場がある。韓中日3カ国がFTAを締結すれば、欧州連合(EU)や北米自由貿易協定(NAFTA)のように羽ばたくことができる。今、日本経済は20年を越える不況に苦しみ、中国もこのところ成長が鈍化している。韓国は3%の成長も困難な状態だ。東アジアが成長の動力を維持するためには、世界の製造業の基地となっている3カ国が、互いに貿易・投資を活発に行わなければならない。過去の問題のせいでアジア経済統合の機運がくじかれてはならない

 その一方で安教授は「経済的な利害関係も重要だが、互いに思いが通じる国同士でのみ経済統合や経済協力が可能」と指摘した。「考えを同じくする国が人類の普遍的価値を互いに共有する関係にあるといえる時に、経済的統合という行為が生まれるわけだ。人権を尊重する国は、人権を無視するような国とは一緒になれないのではないか



「人権を尊重する国は、人権を無視するような国とは一緒になれない」…韓国人は、自国の為政者が国民を虐殺したり、他国の人々を虐殺した歴史を知らないのだろうか。
→ 保導連盟事件
→ 韓国政府が隠す、ベトナム戦争の虐殺

また、李承晩ラインを引いた李承晩の非道な独裁政治を許せるのだろうか。
→ 李承晩 民衆を恐怖に追い遣った独裁者

ちなみに、この非道な独裁者であった李承晩が日本から竹島を盗んだわけで、韓国人は「臭いものに蓋をする」ことで、この為政者を英雄視している。史実を直視できないのが韓国スタイルかもしれない。

さて、韓国は「法律違反と知りながら他国で売春行為を繰り返し大金を稼ぎ、『そっちが悪い』と言い張っている」国でもあります。国外で売春をしている韓国女性は10万人以上、そのうち5万人が日本にいるそうです。そのような国が70年も前の「慰安婦」を捏造して謝罪しろと言っています。恥ずかしくないのか。


韓流デリ嬢日本大量流入の呆れた言い分
2012/10/4 東スポweb

 「日本による最大の被害者は韓国女性だ」――。竹島の領有権主張と合わせ、従軍慰安婦問題について韓国側がより声高に 発信しているメッセージだが、これがいかに「理不尽な話」かがよくわかる逮捕劇があった。警視庁が先週、東京・鶯谷周辺で 韓国女性に売春させたとして、韓国籍の経営者(32)ら3人を逮捕。調べてみると、自国で稼げなくなった女性をスカウトし、 日本で商売をさせ荒稼ぎしていた実態が明らかになった。

 警視庁保安課に売春防止法違反(周旋)容疑で捕まったデリバリーヘルス「オッパ」の経営者は「短期で稼ぐには売春しかない」 と容疑を認めている。毎月韓国に渡り、20代女性を「日本で売春すれば月400万円稼げる」とスカウトしていた。常時15人が 待機し、売り上げは月1600万円ほど。韓国人売春クラブとしては過去最大規模だという。

 韓国はあれだけ“日本嫌い”をアピールしておきながら、不思議なことにスカウトされてやってくる女性が後を絶たない。しかも韓国の国会議員によると、国外で売春をしている韓国女性は10万人以上おり、関係者によると、そのうち「5万人が日本にいるとされる」 というから、もはやあきれるほかない。だが、その裏にはこんな事情があった。

 「韓国では2004年、性売買特別法が施行され、風俗への取り締まりが厳しい。風俗街の摘発がすさまじく、客が激減し風俗店も 半減した。風俗嬢は日本の鶯谷に流れ込んでいるのです」(ある韓国人ジャーナリスト)

 それでいて、韓国内では「日本は悪の巣窟」と報道されている。「韓国では『日本の人身売買対策が不十分で、日本による最大の 被害者は韓国女性だ』という内容です」(同)

 今回の逮捕劇を見ても、実際に韓国人ブローカーが動き、韓国人経営者が韓国女性をカネでスカウトして売春させていたのは 明白だ。それなのに、客としてカネを払っている日本人だけを「加害者だ」と言い張っているわけだ。

 従軍慰安婦問題にも共通しているというのは、事情に詳しいジャーナリストだ。

 「戦中に朝鮮半島から従軍慰安婦を募集した多くは朝鮮人ブローカー。新聞広告などで破格の高給をエサに女性を集めた。その 構図は今回と同じ」と説明。ただし根本的に違う点は当時、公娼がれっきとした職業で、募集活動も法にのっとったものだったこと。

 「その慰安婦について、韓国は今になって『日本軍は強制的に連れ去り、性奴隷にした』と歴史的証拠がないにもかかわらず、捏造証言を 引っ張り出して言い張る
んですから、ほとほとあきれます」(同ジャーナリスト)

 風俗ライターは「鶯谷の韓国デリヘルといえば、昔はぼったくりでしたが、今は20代の整形美女で外見的なハズレが少なく、本番アリが 基本。そもそも韓国では日本のヘルスやピンサロのようなライト風俗はなく、生かゴムかなどの違いはあっても必ず本番がある」と指摘する。

 法律違反と知りながら他国で売春行為を繰り返し大金を稼ぎ、「そっちが悪い」と言い張っているのだから、つくづく奇妙な国だ。

 

 

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