駄文・散文帳
2012年08月29日 (水) | 編集 |
24日の大阪市の橋下徹市長の慰安婦問題に関する記者団とのやりとりを、産経新聞の阿比留記者がブログで掲載してくれています。橋下市長は赤旗の記者の質問に、率直に明解に答えていて、気持ちが良い。橋下市長は本当に素晴らしい政治家ですね。全てにおいて満足できる政治家なんていません。橋下市長の場合、経済など不安がありますが、この慰安婦の応答を読んで、速やかに総理大臣になってほしいと思いました。

公教育で、教科書で反日教育をしている韓国と仲良くしなければならないなんて言っている政治家は信用できない。利権がらみの政治屋だと思っています。次の選挙では、河野談話を破棄すると明言した議員に投票したい。


橋下氏「河野談話が元凶」発言ほぼ全文より抜粋

2012/08/24

2007年に強制連行を示す、それを裏付けるような、直接の証拠はなかったということを2007年の安倍内閣のときに閣議決定がされているわけです。そうであれば河野談話の中身をもう一度しっかり疑義がないように内容を見直すのか、それとも2007年の閣議決定が間違ったのかどちらかですよ。

で、僕は2007年の閣議決定というのは、河野談話出した以降、日本政府が閣議決定をやっている以上は責任をもってやっていると思いますよ。河野談話は、閣議決定されていませんよ、それは河野談話は談話なんですから。

日本政府が、日本の内閣が、正式に決定したのは安倍内閣のときの2007年の閣議決定であって、そこでは慰安婦の強制連行の事実は直接裏付けられていないと、これは日本政府の決定です。河野談話は閣議決定じゃないですから、官房長官の談話にすぎない。

当たり前じゃないですか。談話よりも、閣議決定に決まっている。閣議決定には、内閣全員の署名が必要なんですよ、これは。

どちらの調査に信をおかなきゃいけないんですか。談話なんていうのは、誰でも談話やってますよ。談話と閣議決定には天と地の差がありますよ。

官房長官談話というのは、官房長官の談話なんです。閣議決定は政府の決定なんですよ。官房長官談話は閣議決定してませんよ。
ただ、僕は官房長官談話を今の段階で全否定できるだけの、歴史的な知識とか、歴史家ではないから全否定するつもりはないけど、しかし日本政府が2007年にやっている閣議決定の中身でね、強制連行の事実を示す証拠はなかった、と言っている。

それで今回、僕がこういう発言をしたら、韓国メディアは、証拠は河野談話といってきた。これは大変な、日本政府の大失態ですよ。河野談話は証拠ではないんですから。

だから河野談話というのは、事実主張の段階なんです。まだね。だって河野談話というのは、ああいうふうに認識を表明しただけ。証拠があるわけではないわけです。それを韓国側の方が、河野談話が強制連行を裏付ける証拠だと言ったというふうに言うのは、全く論理的に間違っている。だから、僕は韓国サイドの方に、強制連行の事実の有無についてね、証拠があるなら出してください、と言いたい。証言者はいろいろいたが、証言の変遷についても、いろんなところで出回っている。いまのところは日本においては客観的な証拠はない。韓国サイドのほうに証拠があるというんだったら、それを出してもらいたい。

強制的に連れてきたのではないということをはっきりさせた上で、そういう気持ちを表さないと、かわいそうですねという同情と、謝罪は別です。だから河野談話は非常に問題で、僕はやっっぱり、ああいう形で自分の主張を、市長としてはいきすぎかもしれないが、維新の代表としてね、河野談話と2007年の閣議決定の2つの法的な文書をもとに僕の見解を述べたら、案の定、韓国サイドが強制連行の事実はね93年の河野談話だと言ってきた。これは日本政府としては大変な大失態で、ただちに是正すべきです。事実と証拠は違うんです。河野談話は証拠ではありません。2007年の強制連行を裏付ける事実はなかったという日本政府の閣議決定があります。

日本人なんだから、何も自分たちで証拠もないのに、悪い方に悪い方に考えることはないじゃないですか。しかし事実の有無をこの段階で確定しなくてもね、証拠をもう一回持って行ってね、日本政府はないと言っているわけですから、あるというなら赤旗が出してきたらいいじゃないですか、赤旗、いつも見てますから

もし慰安婦とか慰安所を問題視しているのであれば、それは日本だけじゃないですよ、もっといえば、現代社会にあっても同じような状態、各国によって制度は違うけれども、いわゆる性を商売にすることは世界各国でもあるわけです。こういう問題について、それは倫理的によくないとか、いろんな経緯があってそうなったことはかわいそうですね、違う職業に就くならサポートしますよという話と、強制的につれて来たからごめんなさい、という話は別問題ですよ。

慰安婦の問題というのは、整理をして、慰安婦の問題、慰安所、これを軍が管理していた、軍の管理というのは衛生上や秩序の問題で管理しなきゃいけない、そういう施設だから、そういう話と無理矢理慰安婦をつれてきたのかという話を2つにわけて、いまは前者にしか証拠はありません。軍が慰安所を管理していました、というところの証拠しかない。慰安婦を強制的に連れてきたという証拠はない。そこを、あいまいに書いたのが河野談話で、これが問題で、慰安婦を強制的に連れてきたことを認めたのか、軍が管理していたことを認めたのか、それをはっきりさせていないというのが河野談話の一番の問題点です。これが日韓関係をこじらせている最大の元凶です。結局こういうことをやって、領土問題にまで発展してしまった。僕は河野談話というものが、今回の日韓紛争のなかの一番の問題。日韓関係を修復する一番のセンターピン、これは韓国サイドからすれば激しい批判、反発くると思います。それでいいじゃないですか。

日韓紛争の根底には、慰安婦問題があるわけだから、日本政府も領土問題で激しい応酬を繰り返していますけども、結論としては、韓国の実効支配を覆すところまではなかなかいかないのだから、こういう機会をとらえて、根っ子にある従軍慰安婦問題については、日本と韓国でしっかりと証拠の有無について、論戦すべきだ。ここをうやむやにするから、いつまでたっても日韓関係が成熟しない。だから、日本人というか、日本政府の方は2007年の閣議決定で強制連行の事実はないという、そういうスタンスで韓国に臨む。韓国は韓国で、強制連行の事実なのか、慰安所の問題なのかわかりませんけれども、日本はとんでもないことをやったということで臨む。

本来は大阪市長の立場で言うべきではないけど、現状維持を韓国サイドの方が崩してきた。大統領が竹島に、これは不法上陸ですよ、わが日本国の立場からすれば、何で訪問なんて言葉を使うのかわかりませんけれども、わが日本国の立場からすれば不法上陸、そうなれば根っ子の部分については一政治家としてしっかり発言しないといけないと思っている。



踏み越えてしまった韓国(1/3)(2/3)(3/3)より抜粋
2012/08/21
三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない!」

日本政府は「10月に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置について延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」と呑気なことを言っているが、必要なのは「日韓通貨スワップ協定を破棄する」という明確な宣言だ。日韓通貨スワップ協定を破棄したところで、日本側は痛くもかゆくもない。だが、韓国側は大ダメージである。

 そもそも日韓通貨スワップ協定とは、「韓国が通貨危機(=通貨暴落)に陥ったとき、日本が一定金額を一定条件で日本円、外貨と韓国ウォンを両替してあげる」ことを表明することで、韓国の通貨危機を「事前に防止してあげる」という協定である。韓国は1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショックと、最近だけでも二度も通貨暴落の憂き目に会っている。理由は、単に韓国が「新興経済諸国」の一つとして「先進国からの投資」に依存した経済構造であり、世界的な危機が勃発すると、一斉に外国人投資家が韓国国内の資産を売り払い、ウォンを外貨に両替しようとするためだ。韓国は別に、先進国でも何でもないのである。

97年のアジア通貨危機により、韓国ウォンは一時的に1ドル=1700ウォン超にまで暴落した。さらに、08年のリーマンショックの際には、1ドル=1600ウォン弱にまでウォン安(というよりも、ウォン暴落)が進んだ。韓国経済は日本とは真逆で、世界的に危機が深刻化すると「株式、国債、通貨」がトリプル安になり、資本逃避(キャピタルフライト)が発生する、極めて脆弱な構造を持っているのである。

97年に08年と、二度の通貨危機を経験している韓国だが、2011年にもユーロ危機の深刻化を発端とした通貨混乱に陥った。元々、日本はアジア通貨危機を繰り返さないために、05年に韓国と30億ドルの通貨スワップ協定を結んだ。その後、08年の危機、11年の危機と、韓国経済が危機に陥るたびにスワップ協定の期間は延長され、規模も拡大していった。現在はドルで300億ドル、日本円で2兆4000億円、さらにチェンマイ・イニシアティブ(CMI)分として100億ドルと、合計で700億ドルもの「両替保証」を、日本国は韓国に対し「提供してあげている」わけである。

韓国政府は次なる韓国ウォン暴落局面で、日本政府に対し上記金額分のウォンの両替を求めることができるのだ。結果的に、韓国ウォンは買い支えられ、通貨暴落を回避できる可能性が高い。

韓国は、何しろ97年以降、すでに三回も通貨危機もしくは通貨危機直前という事態に陥った国である。これほどまでに脆弱な通貨を抱えている国が、日本との通貨スワップ協定という「保険」を失った場合、どうなるだろうか。冗談抜きで、それ自体が韓国への投資のリスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない。だからこそ、日本は現時点で韓国との通貨スワップ協定を破棄するべきなのだ。現在の日本に必要なのは外交的なお題目ではなく、「相手国にダメージを与える行動」だ。通貨スワップ協定を破棄しても、韓国側にダメージがないのであれば、別にする必要はない。


 韓国との通貨スワップ協定破棄について提言すると、途端に、
「だが、韓国経済は日本にとっても重要だ。韓国経済の安定は日本の利益にもつながる」
 などと、国益と直結する領土問題と経済をごっちゃにして発言する愚かな政治家や評論家がいる。あるいは、新聞紙面に「竹島問題は確かにあるが、韓国経済は日本にとって重要だ」などと言い訳がましい記事が載る。この辺りは、2010年9月の尖閣問題のときと同様だ(あの当時は「中国経済依存の日本経済」というデマがマスコミで飛び交った)。

領土問題と経済問題を同じ土俵で考えている時点で言語道断なのだが、それ以前に韓国経済など、日本にとっては「どうでもいい」規模である。

対韓国輸出の対GDP比は1.12%、輸入が0.68%、貿易黒字が0.45%である。果たして、これが「領土問題」という国益を害してまで守らなければならない「経済」なのだろうか。日本が韓国との通貨スワップ協定を破棄し、同国の経済が混乱に陥ると、確実に対韓国輸出は多少減少するだろう。だが、だから何なのだろうか。日本の国民経済の規模(GDP)と比べ1%にも達しない対韓貿易黒字を守るために、我が国の領土問題で譲歩しても構わないとでも言うのだろうか。

 そもそも、韓国の大手輸出企業は日本企業の完全な競合相手だ。韓国経済が混乱に陥り、日本からの資本財輸入が難しくなり、韓国大手企業の世界市場への輸出が困難になると、我が国の大手輸出企業をその分だけ利する。日本企業は、韓国の大手輸出企業が失った世界市場におけるパイを堂々と頂戴すればいい。韓国への資本財輸出減少でダメージを受けた日本の資本財メーカーも、「日本の大手輸出企業」への売上拡大により損失をカバーできる。

 韓国との通貨スワップ協定を破棄すると、これまで対韓国ビジネスを拡大していた日本企業が損失を受ける可能性は確かにある。だから、日韓通貨スワップ協定は維持するべきだ。などと反論してくる人が現実にいる。

 バカバカしい限りだ。日本はいつから「国家が過保護的に企業の面倒を見る」社会主義国家になったのだろうか。日韓通貨スワップ協定が破棄され、韓国が通貨危機に陥ると、同国との取引を継続していた日本企業が損失(韓国側の支払い不能)を被ることもあるだろう。とはいえ、そんなものはそれこそ自己責任だ。自国の脆弱な通貨韓国ウォンの「保証人」の役割を引き受けてくれている日本に、真っ向から喧嘩を売るような国とのビジネスを縮小しない、日本企業の方が悪いのである。現在の日韓関係の悪化を見て、それでも通貨スワップ協定破棄や韓国の通貨危機再来のリスクを全く考えなかったとしたら、冗談抜きで経営者失格だ。

 筆者は別に、日本政府に国家資本主義的あるいは重商主義的な政策を採れと言いたいわけではない。だが、少なくとも日本における韓国経済の「重み」は、領土問題とは比較にならないほど「どうでもいい話」だということを、いい加減に日本の政治家にも理解して欲しいだけである。

 

 

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