駄文・散文帳
2012年08月25日 (土) | 編集 |


韓流スター“日本入国禁止案”が急浮上!“日韓関係”崩壊の足音より一部抜粋
2012.08.24

国会では「韓流スターの入国拒否(ビザ却下)」という案も飛び出した。

日本としては、韓国による主権侵害や天皇陛下に対する侮辱発言に対して、「確固たる抗議の意思を世界に示していく」(官邸筋)方針だ。

 現時点で、日本側は対抗措置として、日韓通貨スワップ協定について「白紙の状態」(安住淳財務相)と見直しを示唆したのをはじめ、今月下旬に韓国で開催予定だった日韓財務対話を延期した。首脳会談も当面、取りやめる方向。韓国は今秋の国連総会で、安全保障理事会非常任理事国に名乗りを上げているが、日本は「不支持」を表明するとみられる。

 こうしたなか、竹島・尖閣問題を集中審議した23日の衆院予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎議員から注目すべき提案があった。

 浅尾氏は「これからは政府の判断だが…」と前置きしたうえで、「今回、有名な韓国の映画俳優(=ソン・イルグク)が泳いで竹島に行っている。そういう人が営業目的で日本に来ようとしたときに、なぜかビザが下りないようにする。発表する必要はない。そのことが、ある種のメッセージになるのではないか」と語ったのだ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓流スターを全員対象にすることはないが、ソン氏にはビザ却下はあり得る。やれば韓国へのメッセージになる。ビジネスマンのビザ申請を厳しくするのもいい。通貨スワップの見直しは、極めてソフトな対抗手段だ。『冷静に対応せよ』という人は『何もするな。韓国の言いなりになれ』と言っているようなもの。淡々と対抗措置を取ればいい」と語っている。



藤井厳喜氏の言うとおり「冷静に対応せよという人は『何もするな。韓国の言いなりになれ』と言っているようなもの」であり、これを機に自民党も民主党も外務省も、対韓政策を大きく見直すべきです。隣国は大事とか、韓国は大事な隣国なんてウソです。どれだけ日本人の血税が韓国に流れたことか! 配慮と言っては謝罪したり経済支援をしたり、これで韓国は増長し続けたのです。

今回の日本の怒りに対して、韓国の政府高官は不思議に思っているらしい。なぜ今回に限って、こんなに日本側が抗議してたり大騒ぎするのか不可解に感じているようです。声を大にして騒げば、あるいは強く出れば日本は折れると思っていたのに、今回のリアクションが意外だったので戸惑っているらしい。

河野談話も隣国の恫喝に屈して不承不承に出したもの。外交的失敗の極み。池田信夫氏が書いていますが、実は河野談話は、閣議決定された政府の正式文書ではなく、この問題については辻元清美氏が2007年に衆議院で質問し、これに対する安倍内閣の答弁書が閣議決定された。

もうこの辺で池田氏の言うとおり、日本政府は安倍内閣の答弁書にそって政府見解を修正し、「新官房長官談話」を出すべし。 「ゆすり・たかり」に屈することを終わりにしよう。


石原知事「河野のバカが日韓関係ダメに」 橋下氏とともに河野談話批判
2012.8.25

東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、日本の官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官(当時)による「河野談話」に関し、「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが、日韓関係をダメにした」と批判。また、「ああいう貧しい時代には売春は非常に利益のある商売だった。貧しい人たちは仕方なしに、しかし決して嫌々でなしにあの商売を選んだ」と述べ、強制性を否定した。

 一方、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長も同日、河野談話を「証拠に基づかない内容で最悪だ。日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と批判。19年の安倍晋三内閣による「強制連行を示す資料はない」との閣議決定が法的に優先されると指摘し、「閣議決定と談話では天と地の差がある。韓国側が談話を根拠として主張するのは間違っている」と述べた。市役所内で記者団の質問に答えた。



日韓関係をこじらせた「河野談話」の訂正が必要だ
2012年08月24日 Newsweek

小さな島の領有権をめぐってここまでもめる背景には、韓国の根深い「歴史問題」がある。

 李大統領もいうように竹島の領有権は本筋ではなく、彼のねらいはいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の譲歩を迫ることだ。昨年末の訪日でも、日韓首脳会談の半分以上が慰安婦に費やされた。これは昨年8月に韓国の憲法裁判所が「慰安婦の賠償請求権について韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反する」という判決を出したことがきっかけだ。

 慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約で賠償の対象になっていないが、1983年に吉田清治という元軍人が「済州島から慰安婦を拉致した」という証言を出版して騒ぎが始まった。これは地元紙などが調査して嘘であることが明らかになり、吉田も「フィクションだ」と認めたのだが、高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が「私は慰安婦だった」という韓国女性を原告にして、1991年に日本政府に対する損害賠償訴訟を起こした。

 このときの訴状は「親に売られてキーセン(娼婦)になった」という話だったのだが、これを朝日新聞が「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と誤って報じたため、1992年に宮沢首相(当時)が韓国で謝罪するはめになった。その後、日本政府が調査した結果、1993年に発表されたのが河野洋平官房長官談話である。そこには


慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。



 という表現があり、これが「軍による強制連行を日本政府が認めた」と韓国側が主張する根拠になった。しかし「官憲等が直接これに加担」というのは、大戦末期にインドネシアで起こった軍紀違反事件のことで、韓国とは無関係だ。これは外務省が「強制性を認めることで決着をつけよう」という発想で、韓国に譲歩したものらしい。

 実は河野談話は、閣議決定された政府の正式文書ではない。この問題については辻元清美氏が2007年に衆議院で質問し、これに対する安倍内閣の答弁書が閣議決定された。ここでは次のように書かれている。


慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。



つまり政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだ。慰安婦は軍の管理のもとに行なわれたが、軍が公権力で拉致・監禁したわけではないので、日本政府が責任を負ういわれはない。

 ところがこの答弁書で「官房長官談話のとおり」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話と矛盾する結果になった。これは過去の政策をつねに正しいとする霞ヶ関の「無謬主義」が原因だが、政府が指導力を発揮して訂正すべきだ。少なくとも「官憲等が直接これに加担した」は史実ではないので、「官憲が取り締まる努力を怠った」ぐらいが穏当な表現だろう、というのが秦郁彦氏(歴史家)の意見である。

 日本人から見ると、こんな古い問題でもめ続けるのは信じられないだろうが、韓国は面子を重んじる儒教の国だ。「謝ったら許してくれるだろう」という日本的な感覚は通じない。特に李大統領は、実兄や側近が逮捕されて政治的に追い詰められており、このまま放置すると戦術をエスカレートする可能性もある。

 これまで韓国側は強制連行の物的証拠を一つも出すことができなかったので、事実関係は明らかだ。最近は「女性の人権を侵害した」という話にすり替えているが、それについては日本もアジア女性基金などで誠意を示した。韓国と対等に喧嘩すべきではないが、今までのように曖昧な対応をすると問題はかえってこじれる。政府は安倍内閣の答弁書にそって政府見解を修正し、「新官房長官談話」を出すべきだ。

 

 

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