駄文・散文帳
2012年08月11日 (土) | 編集 |


「独島はわれわれの領土」サッカー日韓戦後、選手がメッセージボード IOCが調査方針
2012.8.11

ロンドン五輪第15日の10日、日本と韓国が戦ったサッカー男子3位決定戦の試合終了後、韓国の朴(パク)鍾佑(ジョンウ)選手(MF)が、竹島(韓国名・独島)について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。

 五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。ロンドンからの情報によれば、国際オリンピック委員会(IOC)は11日、朴選手が竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げたとして、調査する方針を示した。

 現地で取材にあたっていた本紙記者によると、試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。

 そんな中、上半身裸になった朴選手が観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約1分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた。

韓国は過去にも国際スポーツの場で、物議を醸す行為をしている。昨年1月のサッカーAFCアジア杯準決勝の日韓戦では、PKを決めた韓国の奇(キ)誠庸(ソンヨン)選手がサルのまねをした。韓国でサルは日本人の蔑称でもあり、国際世論から「日本を侮辱した」との批判を受けた。


 3位決定戦が、韓国では李明博大統領の竹島上陸翌日の11日未明に行われたこともあり、街頭大型スクリーンが設置されたソウル市庁舎前広場では、10日夕方から早くも大勢の市民が集まり声援を送った。

 韓国紙、毎日経済新聞(電子版)は11日、「独島はわれわれの島だ」「(朴選手の行為に)涙が出そうになった」などとするサイトへのメッセージを紹介した。



五輪競技会場で政治的宣伝活動をしたのですからメダル剥奪ですかね。

さて、韓国の李明博大統領がわが国固有の領土である島根県隠岐の島町・竹島に侵入(不法上陸)しました。産経新聞は「日本の領土主権をあからさまに踏みにじる外国元首の行動に対して、より強い対抗措置をとる必要がある。」と述べ、その対抗措置として「日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度(54年と62年)提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ。」と主張しています。しかし、国際司法裁判所へ提訴しても韓国側が出て来なければ空回りです。一人相撲。国際的に多少のアピールができる程度。それでは対抗措置とは言わない。例えば、

■スワップ協定の破棄
■日韓シャトル会談の無期延期


これくらいの措置をすべし。また、自民党の石原伸晃幹事長が今朝のテレビ番組で「李明博大統領は親日ですよ。」などと言い、政府の外交努力が悪いから、こんな事態になったと、つまり民主党政権のせいにしていました。本当に、そう思っているのだろうか? 自民党時代から日本政府は中国と韓国にはやられっぱなしでした。それどころか、相手国から要望されなくても、日本側から援助していた。日本人の血税を惜しみなく中韓に注いでいた。結果、中韓に舐められっぱなしというお粗末さ。自民党時代から外交にもなっていなかった。外務省も何をやっていたのか、何もやっていない。米国と中韓の機嫌を取って、相手を怒らせないとか波風をたてないのが良い外交だと思っているらしい。これでは勝てない。外交とはテーブルの上で握手しながら、その下で拳を握るものだそうで、そうして実をとりにいくもの。日本は、そのような駆け引きに弱い。小泉元首相は上手かったようですが。

ともあれ、竹島は日本の敗戦に伴い日本の独立前後のどさくさに紛れて、当時の韓国(李承晩)大統領により李ラインという形で占拠されてしまいました。


2012.8.11[産経抄]

 昭和26年7月9日、ワシントンの米国務省を韓国の梁裕燦駐米大使が訪れた。国務省のダレス顧問に「対馬は韓国領だが、講和条約で韓国に引き渡されるか」と、とんでもないことを尋ねた。当然ダレスは拒否したが、10日後、今度は竹島(独島)の領有権を主張しにくる。

 ▼これに対し国務省は8月10日付の覚書を送る。「我々の情報では竹島は1905年ごろからこの方、韓国の一部として扱われたことはなく…それ以前にも韓国が領有を主張したことはないようだ」。こちらも全面否定といっていい。

 ▼昭和53年に公表されたサンフランシスコ講和条約前後の米外交文書で明らかになった事実である。日本の講和に紛れて対馬がダメなら竹島だけでも、と言わんばかりの韓国の「領土意欲」である。米側も辟易(へきえき)しているような様子がうかがえる。

 ▼むろん日本もその理屈抜きの領有主張に辟易させられてきた。東アジア史に詳しい豊田有恒氏は韓国人に竹島について領有の根拠を尋ねた。これに対し韓国側は「日本人が強奪したということを出発点にして話すから議論は成立しない」と、著書『韓国が漢字を復活できない理由』に書く。

 ▼しかし一般国民ならともかく、李明博大統領が竹島に上陸したとなれば辟易ではすまない。日本領土の不法占拠を固定化するという、先月、国後島入りしたロシアのメドベージェフ首相と同じ暴挙である。日本に対する重大な挑発といってもいい。

 ▼12月の大統領選を前に、与党有利となるように「反日」を強めているとの見方も強い。それなら日本でも「近いうち」に総選挙がある。そこで竹島など領土・領海をどう守るかを打ち出さなければ、足元を見られるだけである。



李承晩ラインより一部抜粋

1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。

第二次世界大戦後、日本漁業の経済水域はマッカーサー・ラインによって大きく制限されたものであったが、来るべきサンフランシスコ講和条約の締結による日本主権の回復後、この制限の撤廃が予定されていた。

1951年7月19日、韓国政府はサンフランシスコ講和条約草案を起草中の米国政府に対し要望書を提出。この要望書では日本の在朝鮮半島資産の韓国政府および米軍政庁への移管、竹島、波浪島を韓国領とすること、並びにマッカーサー・ラインの継続を要求していた。これに対し、アメリカは1951年8月10日に「ラスク書簡」にて回答、在朝鮮半島の日本資産の移管についてのみ認め、後は韓国政府の要求を拒否した。 「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約は調印。翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっており、この発効と同時にマッカーサー・ラインは廃止される予定となっていた。

1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。 これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

李承晩ラインは韓国が独自に海洋資源の保護を謳い、韓国付近の公海での漁業を、韓国籍以外の漁船で行うことを武力で強制して締め出して禁止したものである。これに違反したとされた漁船(主として日本国籍)は韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され、殺害される事件が起こっている(第一大邦丸事件など)。

これに日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立(1965年)により、ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの部屋に30人も押し込まれるなどの劣悪な抑留生活を強いられ、抑留期間も数年間におよんだ。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還は拒絶し、日本国内に解放するよう要求した。

   

 

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