駄文・散文帳
2012年08月08日 (水) | 編集 |


「近いうちに信を問う」党首会談で合意
2012.8.8

公明党幹部は8日夜、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の党首会談に関し(1)社会保障と税の一体改革関連法案の早期成立を期す(2)近いうちに信を問う-で合意したと述べた。

 野田首相と谷垣総裁は、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決と衆院解散をめぐり、国会内で会談。途中、公明党の山口那津男代表らが加わっていた。



消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「3党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意したようです。「近いうち」って、一年後(任期満了)だったりして。

自民党は、小泉進次郎青年局長ら若手に任せて、長老妖怪組は離党してほしいものです。民主党に劣らず自民党も不人気なのは、長老妖怪組がいるからで、彼らが物事を決めているからです。自民党が民主党政権より、やや人気が上回っているのは、あまりにも民主党政権が酷過ぎたからで、積極的な支持があるわけではない。


「3党合意を破棄せよ」小泉ジュニアら若手有志が総裁に直訴
2012.8.1

自民党の小泉進次郎青年局長ら若手議員有志7人は1日、党本部で谷垣禎一総裁と面会し、社会保障・税一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意に対する政府・民主党の言動は不誠実だとして、合意を破棄し、法案を否決して衆院解散・総選挙に追い込むよう求める緊急声明を提出した。

声明に名を連ねたのは11人。3党合意後も最低保障年金制度創設などマニフェスト(政権公約)破綻を認めていないことなどを批判し、合意の前提は崩れたと指摘。その上で「3党合意を速やかに破棄し解散・総選挙に向けて進むべきだ」とした。



「野党3年。手ぶらでは終われない」 小泉進次郎青年局長 3党合意破棄で勝負促すより一部抜粋
2012.8.6

 自民党の小泉進次郎青年局長は6日、社会保障・税一体改革関連法案への対応について「一番わかりやすいのは否決だ。参院で否決。衆院に法案が戻ってきても反対。そして政権を倒すほうがわかりやすい」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。



衆院議員の任期は来年8月まで。民主党は政権公約に盛り込まなかった消費税増税を実行しようとする以上、いま一度、民意を問わなければならない。政権の正当性は既に失われています。経団連の米倉会長が「国会の先生方は行政改革とおっしゃるが、一番重要なのは立法府の改革だ。こんな国会なら議員の数は半分以下でいい」と“決められない政治”への憤りをあらわにしていたそうですが、まったくです。米倉氏の真意は別として、この言葉は正しい。

さて、池田信夫氏が、また慰安婦問題について書いています。素晴らしい。


慰安婦について調査委員会を設置せよより一部抜粋
2012年08月08日 池田信夫blog

あらためて確認したのは、この問題は朝日新聞が捏造したものだということである。

これまで外務省は、問題が蒸し返されるたびに、表向きは謝罪したような文書を出して韓国側と裏で「手打ち」してきたが、これがかえって「日本は事実を認めた」と見られて話をこじらせた。特に問題を理解していない日韓のマスコミが騒いで、問題を悪化させてきた。朝日新聞は最近は慰安婦問題にはふれず、社説では「強制があったかどうかは本質的ではない」などと逃げている。

西岡氏は、北朝鮮の拉致問題のように政府が外務省から独立した調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきだと提案し、片山さつき氏も賛成だった。自民党が「保守」の旗幟鮮明にできる格好のテーマだろう。この調査委員会には植村記者を喚問して、朝日新聞の責任を追及すべきだ。



産経新聞も慰安婦に関する記事、特に下記のような国民の知らない実態を掲載し続けてください。


お粗末!ニコン「慰安婦」写真展騒動を嗤うより一部抜粋
2012.8.6 ジャーナリスト・大高未貴 月刊正論9月号

有楽町駅前の電気ビルにある外国人特派員協会(外国人記者クラブ)。

世界に向けた日本の・窓・ともいえる場所なのだが、一定の条件さえ満たせば誰でも、どんな団体でも、記者会見や会合を開くことができる。そのため、しばしば反日団体などによる海外向けプロパガンダの舞台にもなってきた。

2007(平成19)年6月、アメリカ下院の外交委員会は「従軍慰安婦」を巡る日本非難の決議案を可決した。その2カ月前の4月17日、この決議案を日本国内から強力に後押しする記者会見が同クラブで開催された。「慰安婦強制連行を示す尋問調書が確認された」という趣旨で、中心になって会見したのは林博史・関東学院大教授。会見の2日前に朝日新聞が「慰安婦強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認』という見出しで、「重大な資料が新たに発見されたのだ」と思わせる扇情的な記事を掲載したこともあって、多くの外国人記者も集まっていた。

会見場では大量の資料が配布されたものの、慰安婦「強制連行」を証明する新資料は何一つなかったのだ。

とはいえ外国人記者の多くは、慰安婦問題の詳細など知るはずもない。ただ「セックス・スレイブ(性奴隷)」というおどろおどろしい言葉だけが一人歩きして、海外に打電されたのだった。

この6月28日、同クラブを舞台に、同じような茶番が演じられた。会見したのは、安世鴻という韓国人写真家だ。安氏は、カメラメーカーのニコンが運営するイベントスペース「新宿ニコンサロン」で、元「従軍慰安婦」をテーマとした写真展の開催を計画。「反日プロパガンダだ」と抗議が集まる中、ニコンが5月22日に開催中止を安氏に通告すると、安氏は東京地裁に、「ニコンは契約に基づき会場を貸さなければならない」と仮処分を申請。6月22日に地裁がこれを認める決定をし、開催にこぎつけていた。

安氏は、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した「韓国挺身隊問題対策協議会」の連携団体で、慰安婦博物館の建設に協力した「韓国挺身隊研究所」で活動している。

私も手をあげ質問した。「慰安婦達が日本軍によって強制連行されたという証拠は、いまだに韓国政府からですら提出されていない。彼女達は当時公認されていた売春婦ではないのか?」。安氏は「慰安婦は戦争の前線などに工場で働くなどと騙されて送られた。実際に現地に連行されたら日本兵の性奴隷の脅迫から逃れることはできなかった。証拠がないから、彼女達が慰安婦の契約書を持っていなかったからといって慰安婦でないと断定することはできない。彼女達はサラリーももらっていなかったのだから」。

 この回答に、別の日本人記者が噛みついた。「ここに、彼女達が高い賃金を貰っていた資料や、韓国人の名で女性を集めた広告などがあります。こういった資料があっても強制連行だと言い切れますか?」。この記者は資料を外国人記者たちに見せて説明しようとしたが、一部の記者達から「黙れ!」と何度もヤジが飛んだ。これも「表現の自由」の弾圧だと思えたが、誰も文句を言わない。しかも安氏は「私は学者ではなく写真家です」と逃げた。

朝日新聞の記者が質問したのだが、ほかの誰もが英語で話したにもかかわらず、韓国語で喋るので何を言っているのかさっぱり分からなかった。他の記者たちに知られたら困るとでもいうのだろうか。



上記の韓国人の写真家(本当は反日活動家)のように、韓国人は日本に来ても言いたい放題・やりたい放題。それなのに「日本のような民主主義国において表現の自由が弾圧されたことを遺憾に思う。トラブルが起きてからというもの、会場には数人の警備員が配備され、モノモノしい雰囲気になってしまった」などと言う。同様のことを日本人が韓国ではやれない。韓国こそ言論の自由などない非民主主義国家であり、愛国無罪がまかり通るような法治国家でもない野蛮な国。

せめて日本も、反日団体などによるウソを取り締まってもらいたい。西岡力氏が提案する調査委員会をつくって事実関係を徹底的に調査すべきです。まずは慰安婦を捏造した朝日新聞から始めましょう。

最近も、反原発集会の人数など、警察発表と主催者側発表とでは異常に違う。

「東京都渋谷区の代々木公園で行われた脱原発集会『さようなら原発10万人集会』。主催者の発表によると17万人が集まり、警察当局の集計によると約7万5000人の人々が参加しました。」・・・主催者側は常に水増ししていますが、やり過ぎ。うそつき。だから、その主張も信用できません。


広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな
2012.8.7 大阪特派員・鹿間孝一

「原爆」と「原発」を同一視すべきではない。

 広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな。


今年は蝉しぐれをかき消すように原爆ドーム前での集会のスピーカーの音声が響いた。「野田は帰れ!」「再稼働やめろ!」…。

この国では言論、集会の自由が保障されているから、あれこれ言わないが、原爆投下時刻の黙祷(もくとう)の最中にまで叫び続けるのは、犠牲者に対して無礼だとだけ言っておく。

広島に原発を持ち込んだのは菅直人前首相である。記者会見で唐突に「脱原発依存」を宣言し、昨年の平和記念式典のあいさつでは「原発に依存しない社会をめざす」と語った。参列した歴代首相が原発に触れたのは初めてだった。

 政権浮揚を狙ったのだろうが、1カ月後に退陣を余儀なくされる。「原発には詳しいんだ」と自慢していた菅氏はその後、福島第1原発事故の各調査委員会で、表現の差こそあれ事態を混乱、悪化させた張本人と名指しされている。

今やヒロシマ、ナガサキとフクシマは片仮名で並記され、反(脱)原発運動のシンボルになっている。この流れは加速しつつある。

 だから、当たり前のことだが、あえて強調せずにはいられない。核兵器と平和利用の原発はまったく異なると。

   

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