駄文・散文帳
2012年07月23日 (月) | 編集 |


日本大使館前は無法地帯 違法デモ容認するけしからん韓国当局
2012.7.22 

韓国の首都ソウルの日本大使館周辺が“無法地帯”になっている。今月9日早朝、大使館正門にトラックが突入し、今年1月には火炎瓶が投げ込まれるなど、外国公館に対して政治的要求のために暴力を行使する「テロ行為」が相次いでいるのだ。ソウル駐在記者の間では「ここはシリアかアフガンか」と冗談にもならない言葉も飛び出しているが、韓国当局はといえば大使館前で毎週開かれる違法デモを放置し、「自分たちは正しいのだ」という意識を増長させている。日本相手なら何をしてもいいという「反日無罪」の思想を韓国社会に蔓延(まんえん)させることは、韓国人の対日観の悪化につながる結果を招いている。

大使館前の路上には日本統治時代の「慰安婦」を象徴するとされる少女の像がある。韓国の反日団体が昨年12月に設置したものだ。日本側は、外国公館に対する名誉を著しく損ねる設置物だとして韓国政府に撤去を求めているが、韓国側は応じず、現在に至っている。

 今年6月、この像に日本人男性が「竹島は日本の領土」と書いたくいをくくりつけ、その様子をネットで公開した。

 韓国のメディアはこれを「くい(を置いた)テロ」と呼び、強く反応。日本大使館の正門にトラックで突っ込んだ男の犯行も「くいテロ」に腹を立てた報復だった。

メディアは男の犯罪を指弾するどころか、言い分を垂れ流した。さらに、テロとは呼べない、くいを置くという行為を「テロ」だとし、本来の「テロ」を「テロ」と伝えない。トラック突入事件は、くいに反発した犯行であると繰り返すのみ。まるで「義勇行為」とでも言わんばかりの勢いだ。

韓国の法律によって外国大使館の半径100メートル以内はデモは違法行為とになっている。取り締まりや排除の対象なのだが、韓国ではそれすら満足に実施されていない。

その違法デモの代表格が「慰安婦」の女性らを支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」による「水曜集会」だ。だが、警察は取り締まらない。それは、この集会がデモとしてではなく「記者会見」を装って開かれているからだ。

 しかし、取材経験からして、その場で行われているのは明らかなデモだ。日本を糾弾し侮辱する横断幕や旗などを掲げ、大音響の拡声器で日本政府への謝罪を要求する。最後はシュプレヒコールで締める。デモメニューのフルコースなのだ。時には歌手や芸能人が出てきて特設舞台で歌や踊りまで披露される。

大使館は防護対象施設となっており、警察は24時間張り付いて警備にあたっている。デモの状況はその場で警戒にあたっているすべての警察官が目の前で見ている。にもかかわらず、大使館前は、平穏とはほど遠い状況が続いている。

 日本政府関係者は「昨年12月に、挺対協によって少女の像が違法に設置され、韓国側がこれを放置したことで無法地帯化に拍車がかかった」と指摘している。

1月8日に火炎瓶事件。2月10日には韓国人の民族派団体が大音響で声明文読み上げ。21日には、男が自分の耳を刃物で切りつけて大使との面会を強要。大使が公用車で外出する際に男が走り寄ってきて奇声をあげる-。外国大使館前でこんな事態が日常的に起きる国が、ほかにあるだろうか。

先日も水曜集会の前座に登場した芸能人らが、大音響の太鼓や囃子つきで踊り回った。騒音のため公務に支障が出かねないとして大使館側が警察に訴えたが聞き入れられず、大使館の警備担当者が危険を承知で現場に出向いて楽器の音などを抑えるよう要請したが、無視されるという始末だった。

 こんなことが日本国内の外国公館周辺で起きれば、現場の警備責任者はおろか管轄署長や本部の幹部の人事に響くのだが、韓国では全く問題にならないようだ。

ちょうど2年前の7月7日、ソウルのプレスセンターで講演中の重家俊範駐韓大使(当時)がこぶし大の石を投げつけられる事件があった。石は大使に当たらず、通訳として同席していた女性書記官に当たり、この書記官はけがを負った。


 犯人の男は「南北分断の原因は日本の植民地支配だ」と主張、身柄を拘束されて連れ出される際「あいつ(大使)を殺せ」とわめき、殺意を明確にした。

こんな姿勢を韓国はいつまで続けるのだろうか。



こんな国とは即刻断交したい。

その他の「韓国の尋常でない出来事」を以下に引用致しました。
ほんの一部ですが。


「先進国の韓国、世界中で売春するのは異常」
売買春被害女性救済の非政府団体「NFS」のバストン教授に聞く
2012/07/22  朝鮮日報

このところ米国やオーストラリアなどで韓国人女性を中心とした売春組織が相次いで摘発されるなど、韓国の売買春問題が国際的に注目を集める中、国際的な売買春予防団体「ノット・フォー・セール(Not For Sale、NFS)」が韓国に支部を設立することになった。

 18日に来韓したNFSのデビッド・バストン代表(米国サンフランシスコ大学教授)=写真=は「今年中に韓国支部を立ち上げ、韓国はもちろんアジア全域の売買春被害者を救い出し、自立できるようにしたい」「特に韓国では違法なヤミ金融と連携した国際的な売春の予防を優先させたい」とコメントした。NFSは2006年に、児童労働力の搾取や売買春を根絶するために設立された非営利団体だ。

 バストン教授が売春に携わる韓国人女性と最初に関わったのは2007年。バストン教授は「当時はロサンゼルスでFBIと協力し、あるマッサージショップで働いていた売春目的の韓国人女性100人を摘発した。女性たちは全員が国外退去となったが、後にほとんどが韓国に戻ってから再び売春をしたり、家族に見捨てられたりしていると聞いた」と述べた。

 韓国政府が最近打ち出した違法ヤミ金業者の根絶対策に注目しているというバストン教授は「韓国では女子大生がヤミ金から学資金を借り、これを返済できず売春を始めるケースが増えている。一度違法ヤミ金業者に関わってしまうと、売春をすればするほど逆に借金が増え、最終的に抜け出すことができなくなる」と指摘した。

 バストン教授はさらに「韓国は1人当たりGDP(国内総生産)が2万ドル(約158万円)を上回る先進国なのに、世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ」とも述べた。海外に出てまで金のために売春を行うのは、開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ。

 韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人(23.5%)、オーストラリアでは5人に1人(17%)が韓国人で、そのため韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられているほどだ。韓国国内での風俗業の市場規模もおよそ15兆ウォン(約1兆300億円)と推定され、関係する風俗店の数は4万6000件以上に上り、ここで働く女性の数は27万人に達する。



韓国 世界経済不確実性の逆風に直面=IMF
2012年07月17日 中央日報

【ワシントン聯合ニュース】全世界の景気回復鈍化で最も否定的な影響を受けている国の一つに韓国が挙げられた。

 国際通貨基金(IMF)は16日に発刊した「国際金融安定性報告書(GFSR)」で、「韓国のように輸出に依存する国は世界経済の不確実性の拡大と対外需要の低迷による逆風を受けている」と指摘した。

 また、中国の成長鈍化もアジア各国に負担になっており、全世界の商品価格にも影響を与えているとした。

 IMFは「4月の報告書発刊以降、全世界の金融安定に対するリスクが高まった」とし、欧州をはじめとする世界各国の政策的対応を求めた。


【社説】下半期の景気低迷、尋常でない=韓国より抜粋
2012年07月16日 中央日報

下半期の景気沈滞の兆しが尋常でない。韓国銀行は一昨日、今年の経済成長見通しを当初の3.5%から3.0%に大きく引き下げた。わずか3カ月で下半期の経済環境がはるかに厳しくなるとみたのだ。「上低下高」の見通しが「上低下低」に変わったわけだ。ユーロ圏危機の波紋が世界的な景気低迷につながり、その余波が本格的に韓国経済に及び始めたという話だ。

韓国銀行は民間消費と建設・設備投資、輸出がすべて当初予想より振るわないとの見通しを示した。成長を牽引しなければならない両輪の内需と輸出がともにふらつく状況で景気の回復を期待することはできない状況だ。このため政府と国際機関、民間シンクタンクはすでに今年の成長見通しを一斉に引き下げた。ここには韓国経済に影響を与える対外経済環境が想像以上に深刻化しかねないという判断が敷かれている。韓国銀行が市場の予想に反し急いで基準金利を引き下げたのも景気低迷の懸念がそれだけ大きいためだったとみることができる。

対外経済環境の悪化は中国の成長率鈍化で表面化している。中国の第2四半期の成長率は7.6%で世界的金融危機直後の2009年第2四半期以後で初めて8%以下に落ちた。中国政府は今年の成長率目標を7.5%と発表したが内心「保八」(8%維持)をマジノ線としていた。中国政府の景気浮揚努力にもかかわらず、成長率が8%を割り込んだのは世界的な景気低迷がそれだけ深刻化したという傍証だ。欧州の財政危機が解消されず、米国の景気回復が期待に沿えない中で世界経済の最後の砦の中国まで成長鈍化の道に入り込むならば世界経済の早期回復は当分期待しにくい。

特に韓国の最大貿易相手国の中国の不振は韓国経済にも少なからぬ打撃を与えかねない。現代経済研究院によれば中国の成長率が1ポイント落ちれば韓国の輸出増加率が1.7ポイント減り、成長率も0.4ポイント低くなるという。すでに対中輸出比率が高い石油化学・鉄鋼産業の輸出企業が悲鳴をあげ始めた。

問題はそれでも下方修正した3%の成長率まで豪語しがたいというところにある。韓国銀行の修正見通しは下半期の財政支出拡大8兆5000億ウォンと追加金利引き下げなど景気浮揚策が効果を発揮することを前提としたものだ。欧州の財政危機が続き、中国の景気鈍化が深刻化すれば潜在成長率をはるかに下回る成長不振が長期化する懸念が大きい。そうなると大統領選挙候補が競争的に出す経済民主化と福祉拡大の公約も空念仏になってしまう。昨今の経済状況はそれだけ厳重だ。


資金が回らない…2000年以降で最悪に=韓国より抜粋
2012年07月16日 中央日報

金が回らずにいる。2008年の世界金融危機の後に本格化した資金梗塞がますます激しくなっている。景気低迷で個人と企業が将来を悲観的にみて投資と消費をしないからだ。凍りついた心理を和らげることができなければ金利引き下げと財政政策などの景気対策も効果がなくなるとの懸念が大きくなっている。

韓国銀行と韓国取引所、金融投資協会などが15日に明らかにしたところによると、広義のマネーサプライ(M2)でマネタリーベースを割った貨幣乗数は5月に21.9を記録し、2000年代に入り最低水準に落ち込んだ。米国発のサブプライムモーゲージ危機により世界で一斉に金利を大幅引き下げられた2008年の26.2より大きく下がった数値だ。金の流れがそれだけ遅くなったという話だ。韓国銀行関係者は「マネタリーベースが増えれば都市銀行の貸し出しと通貨量が増え金利が下がり消費と投資が増加するが、金の流れが遅くなればこの効果は半減する」と説明した。

資金梗塞の兆しは銀行の預金回転率からも感知される。5月の預金回転率は4回を記録し、金融危機当時の2008年8月と同じ水準だった。預金回転率が低いということはそれだけ預金から抜けていく金が少なく市中に資金が円滑に放出されないという意味だ。預金回転率は2008~2009年に5.1回を記録した後、毎年下落しており最近では4回前後で推移している。

株式市場も活気を失っている。今月に入り11日までで有価証券市場の1日平均取引代金は3兆8012億ウォンにすぎなかった。取引代金が4兆ウォンを下回ったのは2007年3月以来5年4カ月ぶりだ。株式に投資するために証券会社に預けてある金を示す投資家預託金は今年1月末に20兆ウォンを上回ったが、今月11日には16兆5767億ウォンまで減った。

実際に金融情報会社のFnガイドによると、証券会社が最近まで予測値を出した上場企業98社の今年の余剰キャッシュフロー(連結財務諸表基準)は18兆4458億ウォンにすぎないとされた。昨年の39兆9590億ウォンの半分に満たない水準だ。特に韓国電力、韓国ガス公社、SKテレコム、サムスン物産など韓国を代表する20社が今年現金不足に直面すると分析された。


韓国の暴力発生件数は日本の12倍以上、その理由とは?
2012/7/12 中央日報

韓国の暴力発生件数が米国や日本より圧倒的に多く、これは黙認と寛容が原因という発表が出された。

 韓国治安行政学会のパク・ドンギュン会長は12日、警察庁で開かれた「暴力から安全な社会実現のための学界-警察懇談会」で、「2010年基準で韓国の人口10万人当たりの暴力発生件数は609.2件で、米国の252.3件の2倍、日本の50.4件の12倍以上多い」と明らかにした。

 パク会長は「これは一定の暴力行為を黙認したり主要暴力犯罪と関連性が高い飲酒に比較的寛大な韓国の社会文化的要因が作用した結果だ。こうした環境が暴力の悪循環を引き起こし先進国入りの主要障害物として作用している」と指摘した。

 警察庁のキム・ギヨン長官は「今後組織暴力、酒酔い暴力、恐喝暴力、性暴行、校内暴力の5大暴力を強力に取り締まっていく計画だ」と明らかにした。


国民10人に7人「韓国は危険な社会」より一部抜粋
2008年11月03日 中央日報

韓国人が危険な状況に置かれている。危険(リスク)の根源は、明日を予測しにくい世界金融危機だけではない。貧困と災難の危険は減った。その代わり20年前までも想像できなかったプライバシー侵害、サイバー犯罪、新種の疾病などといった新しいリスクが韓国人の生活の中に入り込んだ。

ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベック氏は韓国メディアとのインタビューで、韓国社会を「近代化が極端に実験された上、最先端情報社会の影響が重なり、特別に危険な社会だ」と定義付けた。

韓国人の危険は日常と触れあっている。大邱芳村洞(テグ・バンチョンドン)のキム・セファンさん(27、生コン品質管理士)夫婦にとって娘(3)は喜びであり、心配事だ。共働きのため、保育園で過ごす昼の時間を除けば子どもから目を離すことがない。

中央(チュンアン)日報とソウル大社会発展研究所(所長:鄭鎮星教授・社会学)、中央大次世代エネルギー安全研究団(団長:尹基奉教授・機械工学)が全国の成人男女1002人を対象に調べた「韓国社会に対する認識調査」によると、回答者の71.4%が韓国社会を「危険な社会だ」という認識を示した。

海外収監中の韓国人1399人、日中米の3カ国に集中
2010/9/26 聯合ニュース

国会法制司法委員会所属の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)ハンナラ党議員が26日、外交通商部から提出を受け公表した「在外国民の海外収監現況」によると、ことし8月10日現在、海外に収監されている韓国人の数は計1399人に上る。

国別の分類では、日本での収監者数が515人(36.8%)で最も多く、次いで中国が418人(29.9%)、米国が239人(17.1%)と続く。在外国民が多く居住するこれら3カ国に集中していることが分かる。

 犯罪類型別にみると、麻薬事犯が237人で最も多く、殺人(209人)や窃盗(135人)などの凶悪犯罪者が多数を占めた。


【社説】大統領の家族・側近の犯罪は国家の恥辱だより抜粋
2012/07/12 朝鮮日報

李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄である李相得(イ・サンドゥク)前議員が逮捕された。容疑は貯蓄銀行などから総額7億6000万ウォン(約5300万円)の違法な資金を受け取ったというもの。大統領の在任中に実兄が逮捕されるのは今回が初めてだ。

末端の公務員でさえ、大統領の周辺には汚いものがあふれ返っていることをよく知っているという。一体なぜ、国の綱紀がここまで乱れてしまったのか。監査院・検察・国税庁・公正取引委員会・国家情報院など、取り締まりや情報収集の権限を持つ国家機関は、いずれも政府の目となり、耳となって国家の監視役を務めなければならない。ところがそれらのトップや要職に就いた人物のほとんどが、大統領の家族、あるいは親しい間柄だという権力をちらつかせることで、高い地位に上っている。このようなありさまでは政府に何が見えて、何が聞こえるだろうか。また、たとえ何かが目に入り聞こえてきたとしても、事実関係に基づいて法を執行できるだろうか。

 現政権で人事に影響力を行使し、重要な情報に触れることのできる地位に就いた人物は、常に李前議員の側近と呼ばれる人間ばかりだった。そのため李前議員や別の側近たちが権力を私物化した情報をつかんだとしても、法律に基づいて厳しい取り締まりや処罰などできるわけがない。そのような情報は独自のルートで別の親しい権力者にまず伝え、事実をもみ消すことばかり考えていたはずだ。

 公務員や財界の関係者は、誰と親しくなれば自らが昇進し、抜てきされて要職に就けるか、あるいは財閥の利益を守ることができるかをよく理解している。表面的には清潔なふりをしている政権の背後で、誰が贈収賄を行っているかもよく知っている。長期にわたり財閥改革を叫んできた盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領も、当選直後に受け取った報告書はサムスンが作成したものだった。これは、大統領の側近が報告書を受け取ったからこそ、可能なことだ。

 大統領の家族や側近による数々の越権行為や権力の私物化は、過去の政権で国の組織を骨抜きにした。大韓民国の歴代大統領は、いずれも国の綱紀粛正に失敗してきた。そのため現在、次期大統領を目指す人物たちは、65年間にわたり繰り返されてきたこの国の恥辱をいかに洗い流すのか、まずは自らの考えを明確にしなければならない。

   

 

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