駄文・散文帳
2012年07月19日 (木) | 編集 |


尖閣諸島を購入する政府に覚悟はあるのかより一部抜粋
2012年07月13日 田原総一朗

国が尖閣諸島を購入すると言い出したことにより、日本が戦後初めて外交問題に一歩踏み出した、と私はとらえている。

 戦後の外交は、日本が自ら踏み出すことはまったくなかった。つねに米国の意向のもとに行動していたからだ。

 竹島問題も尖閣諸島問題と同じような位置にある。だたし竹島は韓国が実効支配していて、それに対して日本は、たとえば巡視船で竹島を囲んで抗議するといったことを一切しない。実効支配を認めてしまっている。

 北方領土について言えば、橋本龍太郎首相とエリツィン・ロシア大統領の会談で四島のうち二島先行返還の話が出たが、最終的には外務省の強い反対にあって「四島一括返還」を主張した。

 実は、外務省は北方四島が返還されるのを嫌がっていたのだ。その理由はアメリカへの配慮にある。北方領土が返還されるということは、日本とロシアの関係が良好になることを意味し、アメリカは何よりそれを嫌がる。そう外務省は考えていた。

 その後、森喜朗首相とプーチン大統領との間でも二島先行返還が出てくるが、そのときも外務省は「ノー」と言った。このとき舞台裏で活躍したのが鈴木宗男氏である。鈴木さんは歯舞・色丹の二島先行返還を支持していたため、「ムネオハウス」(国後島の「日本人とロシア人の友好の家」)の建設をめぐる疑惑を発端にして、最後はあっせん収賄容疑で逮捕された。

外務省はアメリカが怖いので、北方領土問題は四島一括返還しか認めない。外務省の言う四島一括返還は、「返還されないほうがいい」と言っているのと同じことなのである。

 そして現在の野田政権。6月18日に野田佳彦首相とプーチン・ロシア大統領がメキシコで会談を行った際、「領土問題は『再活性化を図る』と日本側から発言があった」と伝えられたが、藤村修官房長官は7月5になって「再活性化という言葉自体は使われていなかった」と訂正している。

 この例をとってもわかるように、外交問題で日本は自ら積極的に前へ踏み出したことがないのだ。

 ところが尖閣諸島問題で日本は初めて積極的に出た。
そのこと自体はよいことだと思うが、この問題を中国から見れば、明らかに日本の外交政策の転換として映るだろう。

 中国だけではない。台湾も日本の外交政策が変わったと見るだろう。日中関係が重要と言われ続けているが、それ以上に重要なのは日台関係である。なぜなら、中国で成功している日本企業は台湾経由で進出した企業がほとんどで、経済面から考えても台湾の存在がきわめて大きいからだ。

尖閣諸島を国が購入すれば、中国も台湾もいろいろな意味で日本に嫌がらせをしてくるだろう。たとえば、中国へ進出ている日本企業の活動の妨げになることをしたり、交渉中の案件を打ち切るといったことが当然予想される。台湾でも日本企業は活動しにくくなるかもしれない。

 それに対して、日本政府は覚悟があるのだろうか。外務省幹部に「政府には覚悟があるか」と聞いてみたところが、「ないだろう。想像もしていないだろう」という返事だった。



評論家の田原氏は、「尖閣諸島を国が購入すれば、中国も台湾もいろいろな意味で日本に嫌がらせをしてくるだろう。」と言い、だから1978年に鄧小平氏が提案した「棚上げ」「先送り」を続けようと言いたいらしい。やはり、田原氏は中国からカネを貰っているのでは? と疑いたくなる。

確かに当時は、日本政府もその棚上げ論を受け入れ、日中平和友好条約を優先して締結したわけですが、徐々に中国は触手を伸ばしてきました。1992年、中国は領海法を定め、尖閣諸島は南沙諸島などと共に中国領と明記。つまり中国は国内法で尖閣諸島の領有を明記し、2010年の尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件をきっかけに尖閣諸島のある東シナ海を国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定め、台湾やチベットと同様に譲歩する可能性が全くない、ということを内外に公言しました。

尖閣沖の領海侵犯問題と、東シナ海ガス田開発問題は、何ら解決されないまま今に至っています。中国が2010年から圧力外交に転じ、日本に対して「白樺」ガス田を共同開発より格下の「出資」とするように要求したため、鳩山首相(当時)は関係閣僚と協議してこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めたらしい(産経新聞)。

東シナ海で中国海軍の武力示威行動が発生したり、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査中の海上保安庁測量船に接近して調査の中止を要求したり、中国はやりたい放題。

日本は、反日国家の中国と韓国とは距離を置いた方が良い。ビジネスチャンスが見込める地域は多々ある。ベトナム、インドネシア、フィリピン、ブラジル、インド・・・これらの国々とは領土問題の係争も存在せず、何より親日国家。世界は何も中韓だけではないのです。

2010年、日本が中国漁船の船長を勾留したときに、中国は日本へのレアアース輸出を停止しましたが、これにより日本は資源政策を見直し、レアアースや希土類金属を一国に頼るべきでないと考えるようになりました。米国などの国々も警戒し、中国はレアアース問題において困難な状況に立たされました。船長が釈放されて中国は名誉を勝ち取りましたが、その後もレアアース影響がまだ続いています。ま、中国が日本に対して安易に経済制裁を用いれば、多くの日本企業が中国から撤退し、中国にとっても痛手は大きい。日本以外の外国企業も、中国の振る舞いを見て撤退し出す可能性も高い。日本だけが一方的に中国を恐れることはない。韓国に至っては、日本無しでは存在不可

とはいえ、領土問題を武力で決着をつけることはない。戦争は最も損なこと。我が国の領土と言い続けることが大事。チャンスが巡ってくるかもしれません。そのチャンスを生かせる総理大臣が出ないとも限らない。
   

 

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