駄文・散文帳
2012年07月15日 (日) | 編集 |


世論調査 報道2001
(7月12日調査・7月15日放送/フジテレビ)
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 10.6%(↓)
自民党 19.8%(↑)

みんなの党 3.0%(↓)
共産党 3.0%(↑)
国民の生活が第一 3.0%


公明党 2.6%(↑)

社民党 0.4%(↓)
たちあがれ日本 0.2%(―)
新党改革 0.2%(↑)
新党きづな 0.2%(↑)
新党大地・真民主 0.0%(―)

国民新党 0.0%(―)
新党日本 0.0%(―)

無所属・その他 4.8%
棄権する 3.4%
(まだきめていない) 48.8%

【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する 32.8%
支持しない 62.8%
(その他・わからない) 4.4%

【問3】小沢元民主党代表が「反消費税増税」や「脱原発」を掲げ、新党「国民の生活が第一」を結成しました。あなたはどう思いますか。

期待する 6.2%
まあまあ期待する 13.6%
あまり期待しない 22.8%
期待しない 56.4%

(その他・わからない) 1.0%

【問4】野田政権が、尖閣諸島を国有化する方針を固めました。あなたはどう考えますか。

賛成 37.0%
どちらかといえば賛成 30.2%

どちらかといえば反対 16.0%
反対 10.6%
(その他・わからない) 6.2%

【問5】あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。

賛成 11.4%
どちらかといえば賛成 32.0%
どちらかといえば反対 23.0%
反対 31.4%

(その他・わからない) 2.2%



民主党の支持率下落を見ていると、与党は衆院解散・総選挙の時期について出来るかぎり先送りしたいと思っていることが想像されます。野田首相自身も解散の前提として赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立などを挙げたりして、先送りしたい様子。

しかし、マニフェスト(政権公約)はすでに破綻し、政権交代時(2009年)の国民の信は裏切られているのが現状なので、民主党が衆院解散・総選挙をしないまま政権与党であり続けることは政治不信を助長するだけです。野田首相は今国会で消費税増税関連法案が成立したら、直ちに解散すべきです。

2009年の衆院選で民主党は「4年間は消費税増税はしない」とマニフェストで宣言し、したがって消費税増税は国民の信を得ていません。それなのに国会で消費税を増税する法案を成立させるのですから、野田首相も以前言っていたように、潔く国民の信を問うという作業をする責任があります。

鳩山元首相や菅前首相のように首相の座にしがみついていない方が良いし、党内で「野田降ろし」が起こる前に、あるいは自民党や公明党に内閣不信任決議案を提出される前に解散した方が、その後の総選挙で有利でしょう。ここは「追い込まれ解散」にならぬよう気をつけるべし。ま、9月の民主党代表選で野田首相が再選されるとは限りませんし…代表選で敗北とは惨めなことで。

ともあれ、今国会で消費税増税法案が成立したら直ちに解散することが、「国民の生活が第一」と唱えてきた民主党の最後の誠意になるでしょう。
   

 

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