駄文・散文帳
2012年07月01日 (日) | 編集 |
民主党が、2日に分裂することが確実となりました。

党内にこのまま留まっても復権の見込みがない小沢一郎氏は、明日にも離党届を提出して新党結成に動き出す方針だそうで、離党者の規模は衆参合わせて50人超にのぼる見通しらしい。マニフェスト違反を声高に唱え、消費税増税を批判した方が、次期衆院選をにらんだ選挙対策としては有利と踏んだ小沢氏、「反消費税増税と反原発で勝てる」とか言っているそうな。有権者をバカにしていますね。特に感情的に流されてはならない原発政策を、「反原発」を訴える人々の感情を利用しようとするなんて許せない。早く離党してほしい。これ以上、茶番劇を見せつけられても、多くの国民は食傷気味なのです。

共同通信が26、27両日に実施した緊急世論調査によれば、小沢氏の造反を理解するとの回答は36・1%に過ぎず、できないの59・8%を大きく下回っている。「小沢新党」に期待するのは15・9%しかなく、しないは約5倍の79・6%にものぼる。つまるところ、国民は「小沢新党」にまったくといっていいほど期待を寄せていない。

それでも小沢氏が新党を結成したら、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」との連携以外に生きる道はないと思うのですが、橋下市長は小沢氏と手を握るとは思えません。手を握ったら、「大阪維新の会」が危ないから。

さて、韓国の新聞から日本を読み解く。


9000億借金返せず…朝鮮総連、路頭に迷う可能性も
2012/6/29 中央日報

 日本、東京にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の建物と土地が差し押さえ危機に直面した。9000億ウォン台の借金のためだが、差し押さえが執行されれば朝鮮総連は路頭に迷う状況に陥った。

 日本の最高裁判所(韓国の大法院に相当)は28日、日本の債権整理機関である整理回収機構(RCC)が「朝鮮総連中央本部の建物を差し押さえできるようにしてほしい」と要求した訴訟で、朝鮮総連側の上告を棄却し原告勝訴判決を確定した。今回の判決を根拠にRCCは東京都千代田区にある朝鮮総連の中央本部建物と土地を差し押さえて競売にかけることができるようになった。

 これ先立ちRCCは公的資金を投じた朝鮮総連系列の朝銀信用組合16カ所が1997年以後、相次いで破産するとすぐに「不良債権1553億円のうち627億円(約9100億ウォン)を朝鮮総連が借りた」といって訴訟を起こし、勝訴した。RCCはその後、朝鮮総連の中央本部建物と土地を差し押さえられるようにしてほしいと訴訟を起こしたが2010年6月には敗訴した。



昨夏、対日交渉に当たる北朝鮮関係者が日本側に「朝鮮総連本部の差し押さえは何とかならないのか」と、持ちかけたという。日本側は取り合わなかったそうですが、このことは朝鮮総連にとって本国に泣きついて交渉してもらうほどの懸案であることを如実に示した出来事だと。

朝鮮総連の中央本部の所有権をめぐる訴訟は、元公安調査庁長官の緒方重威被告らによる詐欺事件の舞台ともなりました。ともあれ、朝鮮総連は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口として、外交機関に準ずる機関という名目の下に課税減免措置がとられていましたが、2002年の小泉首相(当時)訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになりました。しかし、朝鮮総連は日本社会党左派を継承した社民党とは友好関係にあり、社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていたことも判明しています。

日本に悪影響こそあれ、何ら貢献のなかった組織が弱体化することは当然であり、今までが諸外国に比べたら信じがたいほど甘く、多岐にわたって優遇してきたと思います。
朝鮮総連、本部落札も画策 組織の弱体化必至


日本「220年分のレアアース確保」埋蔵されていた場所は…
2012年06月29日 中央日報

 2010年9月、中国と日本の間で尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権をかけて紛争が広がった。日本の巡視船と衝突した中国漁船の船長を日本が拘束するとすぐに中国がレアアース(希土類)輸出を中断し、日本を圧迫。結局、日本は中国人船長を釈放して白旗を揚げた。中国の完勝、日本の屈辱だった。

このような状況を反転させるカードを日本が手にした。中国のレアアース武器化に堂々と対抗する希望が見えたのだ。日本のNHKは28日、日本の排他的経済水域(EEZ)の深海で220年間使用できる大量のレアアースが埋蔵された事実が確認されたと報道した。東京大学研究チームは西太平洋南鳥島付近の海底5600メートル地点でレアアースを発見した。

調査結果、海底の泥層にハイブリッド自動車のモーターに使われるジスプロシウムやLCD(液晶ディスプレイ)テレビに使われるテルビウムなど高濃度のレアアースが含まれた事実を確認した。泥層の面積が広く、濃度が高い点から約680万トンが埋蔵されていると推定された。

専門家らは今回確認されたレアアースが深海に埋蔵されているが、海底油田から原油を吸い上げる技術を応用した場合、開発の可能性が十分あると評価した。日本の海洋研究開発機構が保有した海洋資源探査船に掘削機械を搭載すればレアアースを含有した泥を毎日1万5000トン引き上げることができると予想される。

日本は携帯電話のバッテリーやカメラレンズなど各種先端産業に年間3万トンを使用している。ところが全世界の生産量の97%を中国が占有して日本は大部分を中国から輸入してきた。



南鳥島付近の海底5600メートル地点でレアアースを発見!

Wikipediaによりますと、南鳥島(みなみとりしま)は、
■小笠原諸島の島。本州から1,800 km離れた日本国の最東端に位置し、日本国で唯一太平洋プレート上にある。行政上は東京都小笠原村に属する。日本国の実効支配の及ぶ島では唯一、他の島と排他的経済水域を接していない島でもある。

一辺が2 kmのほぼ正三角形の形をしている平坦な島であり、最高地点の標高は9 mしかない。また島の周囲はサンゴ礁で浅くなっているが、潮流が速く、サメもいるため泳ぐのは極めて困難。サンゴ礁の外側はすぐに深さ1000 mの断崖となる。
■一般市民の定住者はなく、飛行場施設を管理する海上自衛隊硫黄島航空基地隊の南鳥島航空派遣隊や気象庁(南鳥島気象観測所)、関東地方整備局(南鳥島港湾保全管理所)の職員が交代で常駐する。
■往来・補給のために1380 mの滑走路があり、島の一辺は滑走路だけである。船の波止場もあるが、浅いサンゴ礁に阻まれて大型船は接岸できないため、大型船は沖合いに停泊し、そこから船積みの小型ボートで島にやってくる。

韓国には全く無関係なことですが、「日本の不幸は蜜の味」という韓国ですから、こんな妬ましいニュースに反応しないわけがない。なお、日本最南端の島である沖ノ鳥島(おきのとりしま)に関して、韓国は文句を言っています。日本は沖ノ鳥島を「島」と主張し、韓国と中国は「島ではなく岩石にすぎない」と対立しています。このように利害が発生しないことでも、韓国は批判する(中国は太平洋を米国と二分したいという妄想があるため、批判する理由があるらしい)。
日本が10平米の暗礁めぐり「国連が島と認定」と主張


「韓日軍事協定、日本の過去清算に免罪符」…市民団体が次々と反対表明
2012年06月28日 中央日報

韓国の平和・反戦市民団体が28日午前、ソウル世宗路(セジョンノ)政府中央庁舎の前で記者会見を開き、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の中断を訴えた。

「平和と統一を開く人々」は「GSOMIAは、北朝鮮と中国を狙って北東アジアにミサイル防衛体制を構築しようとする米国の意図に基づくものだ」とし「こうした目的の下では、韓半島と北東アジアの安保が深刻に脅かされる」と主張した。

参加連帯は「政府が社会的な合意なく協定締結を拙速推進した」として、26日の協定案処理当時の国務会議録と協定案に関する情報公開を請求し、9項からなる公開質疑書を国務総理と国防部長官、外交通商部長官に送った。

抗日独立運動団体連合会も声明で、「独島(ドクト、日本名・竹島)と日本軍慰安婦、日帝強制動員被害者などの問題に背を向ける日本との軍事協定の締結は、日本の過去の清算に免罪符を与える行為だ」と糾弾した。

韓国挺身隊問題対策協議会は27日の論評で、「政府が慰安婦被害者を、日本の右翼よりもひどく侮辱した」とし「協定の締結は、北東アジアの軍事的葛藤を深め、日本の軍国主義の野望を勢いづかせる」と指摘した。 .



北東アジアでの安全保障の大枠の中で、米国が推進してきた韓米日3カ国の安全保障協力強化構想の一つとして、日韓の軍事協定「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」が締結されようとしていましたが、土壇場で韓国側からキャンセルされました。この協定は、軍事情報の場合、日米・米韓の間ではGSOMIAが締結されていて緊密な交流があるのに、日韓にはGSOMIAがないため、米国が数年前から日米韓3カ国の合同演習を提案してきた流れで、米国が強く要請してきた事案。中国の台頭まで考慮した戦略的判断が込められているようです。中国海軍の動きに関する情報も共有できるようになるというわけです。

韓国政府は昨年初め、日本と情報保護協定と軍需支援協定の締結を推進する方針を固めたのですが、国民に協定が必要な理由と論理を示せずにいたらしい。北朝鮮の核・ミサイルに関する情報共有が唯一の理由で、与野党から噴出する反対論に抗しきれず、署名式の30分前に「韓国と日本の防衛秘密保護に関する軍事情報包括保護協定」の署名式を延期しました。国家間の式典をドタキャン…韓国らしい出来事なのでビックリはしませんが。韓国当局者が「共産国家のロシアとも結んだ協定であり、日本と結べない理由はない」と発言し、論議を呼んだこともあったそうな。日韓の軍事分野の協定締結は、1945年以降初めてとあって、ま、どうなることかと思っていましたが、やっぱり、ネ。

同協定が締結されれば、両国の軍が北朝鮮軍や北朝鮮の社会動向、核・ミサイルなど大量破壊兵器に関する情報を共有できるようになり、韓国は日本の情報収集衛星、海上哨戒機などが収集した情報の提供を受けられる。しかし、韓国にとっては国益より反日なのでしょう。日本側も韓国の反日政策や度重なる「民主主義国家あるいは法治国家とは思えない振る舞い」にはウンザリしていますから、米国の要請がなかったら、どうでもよいことなのですが。


朝鮮戦争:周恩来首相が金日成主席に作戦助言
2012/06/25 朝鮮日報

中国が韓国戦争(朝鮮戦争)の当時、人民義勇軍を参戦させる以前から北朝鮮の朝鮮人民軍に作戦上の助言を行うなど、戦争過程に深く関与していたことを示す文書が公開された。

 韓国に関する史料の発掘を進めている米国ウッドロー・ウィルソン・センターは23日、中国中央文献研究室が2008年に出版した『建国以来の周恩来文稿』を分析し、韓国戦争当時の中国の役割を、開戦1年目を中心に整理した。

 それによると、中国の周恩来首相(当時)は、連合国軍の仁川上陸作戦で北朝鮮軍の後方撤退が最大課題だった1950年10月1日、北朝鮮の最高指導者、金日成(キム・イルソン)主席に電報を打ち「人民軍第1軍団所属の8個師団を二つに分け、4個師団の兵力を敵を避ける形で38度線以北に撤退させ、残る4個師団の兵力は後方でゲリラ作戦を行うのがよい」と助言した。翌月の電報には「混乱に陥ったり、勇気を失ったりしてはならない。希望を失わなければ勝利できる」と激励した。

 周恩来氏はそれに先立ち、9月20日に中国の倪志亮・駐北朝鮮大使に電報を打ち「金日成同志に伝えよ。全軍がソウルを掌握すれば、人民軍の退却路が断たれる危険がある。北朝鮮の主力部隊は機動性を重視し、敵軍の弱い部分を破壊するのが適切だ」とも助言した。

 同センターのジェームズ・パーソン研究員(北朝鮮担当)は「中国は韓国戦争の際、これまで知られていたよりもはるかに積極的な役割を果たしていた」と指摘した。



米国も韓国も、朝鮮戦争時に中国と戦争したという過去があるのです。米中接近を演じたキッシンジャーが中国の要人に、米中は一度も戦争をしたことがないなどと言ったそうですが、戦争をしています。双方で多くの犠牲者がでています。その朝鮮戦争は今も終わっていない。休戦中。
   

 

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