駄文・散文帳
2012年06月23日 (土) | 編集 |


売春:拡大する韓国型性産業、海外での実態
2012/06/15 朝鮮日報

2010年10月に行われた女性家族部(省に相当)に対する国会国政監査で、当時の金玉伊(キム・オクイ)議員(女性家族委員会所属)は「海外に出て売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する」と主張した。

 どの国にどれだけの韓国人女性が売春目的で渡航しているのかは、明確に把握されていない。だが、昨年9月にソウル大学国際大学院のチョン・ジェウォン博士が発表した「韓国型性産業と性売買(売買春)文化の国際的広がり」と題する報告書を見ると、韓国の売春文化が各国にどのように広まっていったのかを知ることができる。

 報告書によると、中国の青島には韓国人が12万人しかいないが、売春を行う韓国式の風俗店が100店余り密集している。中国人従業員たちは韓国人の客を喜ばせるため、韓国の歌や簡単な韓国語を覚えることもあるという。

 フィリピンでは、買春目的で訪れる日本人観光客が減った一方、韓国人による買春が盛んになっている。首都マニラだけで、韓国式の風俗店が約100店も営業している。韓国人観光客の多いタイでは、現地の韓国人向けの情報誌に広告を出す韓国式の風俗店が30店を超え、インドネシアでも、2万7000人余りの韓国人が集まるジャカルタで100店余りの韓国式風俗店が営業中だ。

 ロシアやウズベキスタンなどでは、白人女性との出会いを求める韓国人が多く、韓国の性サービス文化が広まっていった。チョン博士は報告書で「現地の韓国人団体や韓国公館なども韓国式の風俗店が横行している実態を把握しているが、これを深刻に捉えていない」と指摘した。

 韓国人女性による海外での売春が増えたのは、韓米のビザ免除プログラムにより、2008年にノービザでの米国旅行が可能になったためとの主張もある。昨年9月、当時の朴宣映(パク・ソンヨン)自由先進党議員は「ノービザで米国に入国できるようになって以降、韓国人の売春が増加している」と述べた。ビザの満了時に高い航空代金を支払って韓国に戻る必要がなくなり、海外での売春の収益性が上がったというわけだ。



元従軍慰安婦を生んだ国は今でも売春婦輸出大国より一部抜粋
2012/06/16 依存症の独り言

韓国人売春婦の輸出は中国、ロシア、東南アジア、中央アジアにまで広がっている。
1人当たりの国民所得が2万ドル(約160万円)を突破した現代でもこういう状態なのに、今では想像もできないほど貧しかった戦前はどうだったのか? 自らの肉体を売ってカネを稼ぐ女性の数は現代の比ではないだろう、と考えるのが自然である。

もともと韓国には妓生(キーセン)という公娼の歴史と伝統がある。妓生は日本の遊女に似た存在である。要は公の許可を得て男に性的サービスをする売春婦のことだ。この妓生、高麗時代からつい最近に至るまで韓国に存在していた。

安秉直教授は「(慰安婦問題よりも)現在の韓国における私娼窟の慰安婦をなくすための研究を行うべきである」と語っているが、その通りだろう。国内最大の新聞が「性産業輸出大国」と嘆かざるを得ないほどの現実を改善するのが先決ではないのか? 李明博大統領!



韓国という国は、輸出依存度が非常に高く(対GDP比貿易額である「貿易依存度」は97%)、その分、海外の不確実性やリスクに対し国家経済が脆弱です。資本財を日本に頼っているのもマイナス要因。韓国は、国家も企業も国民も、万年「金欠病」と言われるほど、いつも現金が無い。借金で成り立っています。つまり自転車操業をしています。おまけに資源も技術も内需も無い。隣国が日本でなかったら存続不可能な国でしょう。韓国の新聞が、いくら自国経済を持ち上げる記事を書いても、実態が伴わない。いつまで経っても経済大国にも先進国にもなれないのは、それに相応しい実態が無いからです。で、海外遠征売春婦が世界一多いという恥ずかしい国になっている。


韓国のMSCI先進国指数入り、今年も見送り
2012/06/22  朝鮮日報

ギリシャは不良債務国として、世界の投資家にたたかれているが、株式市場では韓国よりもましな待遇を受けている。ギリシャは株式市場で「先進国」扱いだが、韓国は依然として「新興国」扱いだ。

 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)指数を作成するMSCIバーラは21日、韓国をMSCI先進国指数に組み入れることを見送った。韓国は2008年から先進国指数入りの候補となっているが、4年連続で組み入れが見送られたことになる。

 一方、財政危機で金融支援を受けているギリシャ、ポルトガル、アイルランドは先進国指数に含まれている。MSCIバーラは今年、ギリシャを新興国指数への格下げを検討する「監視リスト」に含めたが、同国は現在も先進国指数の対象国だ。

 MSCIバーラは、年次報告書の中で「韓国株式市場は優れた経済発展、市場規模、流動性、市場運用システムで既に先進国市場のレベルに達している」としながらも「為替自由化が十分ではなく、外国人投資登録制度が硬直化しており、来年に組み入れを再検討する」とし、今年の組み入れを見送った。

為替取引に制約

 韓国が先進国指数入りを果たす上で、MSCIバーラが障害として指摘した為替取引の弱点とは何か。

 韓国は外国為替管理法でソウル外国為替市場以外でのウォン取引を認めていない。しかし、外国の機関投資家がMSCI先進国指数に組み入れられた株式を売買、決済する時間帯は、韓国では夜間に当たり、ウォン決済ができない。このため、株式売買代金を決済するタイミングと為替決済するタイミングの差で、投資家は為替変動リスクにさらされる。米国、欧州、日本などには、国際通貨を24時間取引するオフショア外国為替市場があるため、為替リスクは小さい。


MSCIは、金融当局が韓国株式市場に投資する外国人に個別番号(ID)を付与していることも問題視している。韓国政府の立場では、投機資本の出入りを監視、監督する手段だが、MSCI側はそうした硬直性から、MSCI指数を指標とする投資者が韓国への投資をためらっていると判断している。

 しかし、FTSE、ダウ・ジョーンズ、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)などが発表する他の世界的な株価指数は、韓国を先進国指数に含めており、MSCIの基準は厳しすぎるのではないかとの批判もある。韓国取引所(HKEX)関係者は「MSCIは顧客のファンドマネジャーの反発を過度に意識し、韓国の組み入れを避けている」と指摘した。

■編入はいつ?

 MSCI先進国指数に編入されれば、韓国経済とソウル株式市場の国際的地位が高まり、先進国に投資される資金が韓国にも流入するため、10兆-20兆ウォン(約6900億-1兆3800億円)の追加的な資金流入が見込めるとの分析がある。先進国への投資は、新興市場への投資と比べると、長期投資の性格が強く、ソウル株式市場の変動性を抑制する効果も期待できる。しかし、MSCIが提示する条件は、金融規制を全般的に変更しなければならないため、今後も先進国指数への組み入れ可能性は小さいとの見方もある。金融当局は外国人の為替取引を監督するためには規制が必要で、MSCI指数問題を理由に規制を緩和するのでは、本末転倒だとの立場だ。

 未来アセット証券リサーチセンターのイ・ジェフン・チーム長は「MSCIの要求と金融当局の立場が平行線をたどっており、先進国指数への組み入れをめぐる綱引きは長期化しそうだ」と述べた。



韓国の新聞は「韓国では売春・買春や不法滞在が少なくないものの、人身売買国に規定するほどではない」と結論づけていますが、韓国国内ではそうかもしれませんが、「海外に出て売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する」というのが実態。
韓国は海外遠征売春婦が諸外国で問題になっているのに捏造慰安婦で反日活動
韓国紙「韓国の恥ずかしい現実 =売春婦輸出大国」


米遠征「コリアンインターガール」…麻薬・賭博にはまり廃人に(1)http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=126512&servcode=400§code=400
(2)http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=126513&servcode=400
2010/2/23 中央日報

 2006年、米国に密入国して5年、性売買店で働く韓国女性Aさん(36)。Aさんは米国人たちを相手する「マッサージパーラー」(マッサージ店)で働きながら月最小1万ドル以上を稼いだ。5年の間、このお金を蓄えると米国で起業するという「アメリカンドリーム」を実現することもできた。しかしさびしさには耐えられかった。麻薬を投薬したり休みにはカジノで1日に1万ドルを稼いだりした。

刑事政策研究院チャン・ジュノ博士は昨年5月から4カ月間、米国国内韓国人性売買女性18人と売買業店関連者4人を深層インタビューした。韓国人女性の米国遠征性売買に関する初の事例分析報告書だ。性売買女性たちはたいてい不法就業斡旋組職を通じて米国に密入国している。これらは航空料とブローカーに与える手数料まで密入国に平均1万ドル程度を使った。これらは「数年苦労して人生を変える」という夢を持って米国国境を越えた。

◆大陸横断営業=韓国の米国遠征性売買斡旋組職はインターネットに「不況脱出…米国で働く女性探しています」のような広告を出し、女性たちを誘引した。ブローカーたちは米国密入国費を出すことができなければ、一応現地で就職した後でお金を稼いで返させた。

調査対象だった性売買女性18人のうち7人がカナダ・メキシコを通じて米国に密入国したと答えた。カナダで車に隠れて国境を通過したり、メキシコ人の間に混ざって米国~メキシコ国境の砂漠を歩いて通過する危険を冒して米国の地を踏んだ。残りの11人は観光ビザで入国したが、すぐ不法滞在者身分になった。このうちの1人は偽装結婚で永住権を得た。しかし米国移民当局に摘発されれば、いつでも追放される不安な状態だ。


 これらはブローカーを通じて米国大都市のマッサージ店・クラブに就職した。ブローカーの中には韓人コールタクシー運転手も含まれていた。僑民が多い大都市繁華街に車を止めておいて集客行為をしたりした。

面接調査の結果、性売買女性たちは平均1日13.5時間7~8人以上の顧客の相手をすることがわかった。顧客の80%以上が米国人だった。接待費は1時間当たり200ドル前後だった。このうち80ドルは事業主に渡った。これらは取り締まりを避けて一つの地域に滞在しない。ブローカーを通じて新しい事業主を紹介され、1~6カ月ごとに都市を移動して働いた。米国西部サンフランシスコ・ロサンゼルスで働き、デルロスを経てアトランタ、ニューヨークに移動した。「U字形」大陸横断営業ができているのだ。

現地で女性たちに会ったチャン・ジュノ博士は「性売買女性たちは賭博・ショッピング中毒にはまり1回で数千ドル以上消費する」とし「賭博で数十万ドル借金をして性売買をやめることができないという45歳の女性もいた」と述べた。麻薬にはまって過ごす女性もかなり多数に達した。巨額を手にできるという夢を抱いて米国に入ったが、大部分破滅するというのだ。チャン博士は「韓国女性たちが現地で搾取されるとか人権侵害を受けているかに対する広範囲な実態調査が必要だ」と指摘している。



一方、日本は韓国人や中国人のせいで「組織的な偽装結婚により入国する売春女性の数が増加している」として、韓国(1等級)より人身売買が深刻な2等級に分類されてしまっています。それを韓国の新聞は、日本が悪いと書いています。
70人以上の韓国人女性を日本の売春業者に売った組織を摘発-韓国
売春特別法廃止しなさい(韓国の売春婦たちがデモ)

ともあれ、海外遠征売春婦が世界一活発な韓国が、慰安婦騒動と同様の手口で日本を批判しています。悪いことは全て日本のせいにする韓国。


日本での人身売買 最大の外国人被害者は韓国人女性
2012年06月21日 中央日報

【東京聯合ニュース】米国務省は20日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要8カ国(G8)で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から2番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。

 人身売買の根絶を目指す民間非営利団体(NPO)のポラリスプロジェクトジャパンは20日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らかにした。同団体は2005年にホットラインを設置し女性からの相談を受け付けている。これまでの約2500件の相談のうち、36%が日本人だが、次いで韓国人が29%と外国人では最多だ。フィリピン人が11%、タイ人が7%と集計された。

 韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという。

 ポラリスプロジェクトは20代前半の韓国人女性からの救助要請メッセージを公開した。女性は韓国人ブローカーにだまされ日本に渡り、東京の上野で売春を強要された。借金は膨らむ一方で、女性が住むアパートには監視カメラが設置されていた。昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった。

 ポラリスプロジェクト関係者は、「韓国は、多くの韓国人女性が日本で人権の死角に置かれているという事実を認識する必要がある」と指摘した。 .



しかし、以下のような人権を無視した野蛮な国である韓国に、日本を批判する資格はない。


443人を売り渡した「奴隷商人」

APRIL 21, 2007 東亞日報

身体の不自由な人など社会的弱者数百人をだまし、奴隷船と離れ島の養殖場などに売り渡した一党が警察につかまった。

釜山(プサン)海洋警察署は20日、生活情報紙の広告などを見て訪ねて来た障害者と末期癌患者などを漁船に売り渡した疑い(職業安定法違反)で、金某(48)容疑者など5人を拘束し、逃走したカン某(43)容疑者ら3人を手配した。

金容疑者らは1月初め、「月収200万~400万ウォン保障、船員募集」という広告を見て訪ねて来た精神薄弱2級の障害者李某(25)さんに酒を飲ませ、売春婦と性関係を持たせた後、その代金として500万ウォンを請求し、李某さんがそれを払えないと、海老捕り漁船に売り渡した疑いだ。

金容疑者らは、李さんが船上生活に耐えられず、3日後、船から脱出を試みるや、同じ手法で借金を負わせ、海苔養殖場に再び売り渡すなど1カ月の間、養殖業者と船主から1300万ウォンを受け取った。



韓国、「孤児輸出国」の汚名返上なるか
2007/11/10 朝鮮日報(リンク切れ)

国内の養子縁組率、初めて海外を上回る

韓国国内の養子縁組率が海外の養子縁組率を初めて上回った。保健福祉部は9日、「国内の養子縁組率が、2005年に41%、06年には41.2%にとどまっていたが、今年9月に入り58.3%と半数を超え、海外の養子縁組率41.7%を初めて上回った」と発表した。これにより「孤児輸出国」の汚名を返上するのではないかという希望的な見通しが出てきている。

 国内の養子縁組率が海外の養子縁組率を上回ったのは、政府が昨年7月から独身家庭であっても養子を迎えられるよう、養子縁組家庭の資格を緩和したことに加え、今年1月からは「国内養子縁組優先推進制」を導入するなど、「国内養子縁組活性化対策」に取り組んできたことが主な要因になったと分析される。

 保健福祉部とソウル市は現在、養子を迎える場合、一人当たり月10万ウォン(約12200円)の養育手当(満12歳まで)を、障害児の場合は一人当たり月55万1000ウォン(約67200円)の養育費(満17歳まで)と年間252万ウォン(約30万7500円)の医療費を支援している。

 一方保健福祉部によると、両親の離婚や失業、貧困、児童虐待などにより国家の支援を必要とする児童も、01年の1万576人から03年1万222人、06年9034人と持続的に減少しているという。

   

 

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