駄文・散文帳
2012年06月22日 (金) | 編集 |


日本人の対中観悪化…「印象よくない」84%
2012年6月20日 読売新聞

日中の相互意識を探る第8回日中共同世論調査(言論NPOと中国日報社が実施)の結果が20日、公表された。

日本人で中国に「良くない印象を持つ」(「どちらかと言えば良くない」を含む)と答えた人は84%(昨年78%)と、2005年の調査開始以来最悪だった。中国側は65%(同66%)とほぼ横ばいで、日本の対中観の悪化が際立った。

 調査は4月から5月にかけて行われ、日本は全国の18歳以上1000人、中国は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市の18歳以上1627人から回答を得た。

 相手国に良くない印象を持つ理由(複数回答)では、日本側は「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見える」が54%と最も多く、中国側は「過去に日本と戦争をしたことがある」が79%で最多だった。一方、印象の悪さとは裏腹に、日中関係が「重要」と答えた人は、日本側が80%、中国側も78%にのぼった。



個人的には韓国より中国の方が、外交的に未来があると思っています。日韓関係は永久に良くなりませんが、日中関係は絶望視する必要はないでしょう。

相手国に良くない印象を持つ理由に、中国側は「過去に日本と戦争をしたことがある」が79%で最多だったそうですが、中国は朝鮮戦争で米国と敵味方に分かれて戦いました。米国とも戦争をしているのです。現在も中国が軍事的に最もライバル視しているのは米国。中国が北朝鮮を潰さないのも、米国と直接対峙したくないからです。ま、日中関係が重要」と答えた人は、日本側が80%、中国側も78%にのぼったことは現実的。

さて、駐中国大使の丹羽氏には困ったものです。「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したそうな。


丹羽宇一郎 Wikipediaより一部抜粋

中国政府とのパイプを持つ財界人として、初の民間出身駐中国大使として菅直人政権下で起用された丹羽であったが、就任後には中国関連事業を多く手掛ける伊藤忠商事の出身者として過度に中国に配慮した言動が多数問題となり、日本の国益を損なうとして2012年(平成24年)6月には自由民主党が更迭の要求を決定するに至っている。

丹羽の外交姿勢は「中国べったり」と指摘されており、すでに経済規模で日本を上回るようになった中国に対するODA(政府開発援助)を、「日中関係改善のため続けるべきだ」とするなど、「(丹羽は)外交官ではなく商社マン。重視しているのは国益か伊藤忠の社益か分からない」とも批判された。また、外務省幹部からも、「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」との声があがり、副総理・岡田克也も「日本の大使としては機能していない」「(民間主導を主張して政権政党となった民主党の)政権交代のコストだ」と認めた。

丹羽と中国の関係に付いては丹羽が伊藤忠商事時代からのものであり、丹羽らが複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実がある。事実上、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂であるとされ、とりわけ丹羽が元首相・李鵬の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けていたことも指摘されている。

12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由のひとつとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる。

中国総領事館新設問題

2011年(平成23年)、日本が北京市に新築した日本大使館に対して中国当局が、設計時には無かった吹き抜けがあるとして使用を許可しないという事態が半年に及んでいた。

この件で丹羽は、北京の日本大使館の使用を許可する代わりに中国が新潟市と名古屋市に総領事館用の土地を取得することを認めるように要求された。この露骨な外交取引に付いては、中国が治外法権となる広大な在日総領事館用の土地を「所有」することによって有事の際の軍事要塞など本来の領事館業務を超えて使用することを目論んでいる可能性が懸念されていた。

ところが丹羽は翌年1月19日に、「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」と、事実上は新潟市と名古屋市の広大な土地を中国政府が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を中国側に渡したことを発表、そしてその2日後には中国当局による北京・日本大使館の建築確認が与えられた。
同年の国会・予算委員会で外務大臣・玄葉光一郎は、北京に新築された日本大使館の問題と中国が日本国内で大規模な中国領事館を所有することの問題とはそれぞれ別問題であるとしながらも、中国に対して「中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する」旨の口上書を渡していたことを認めた。

国会でこの件を質問した自由民主党衆議院議員・小野寺五典は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」とした。櫻井よしこはこの一件について、丹羽や玄葉・外務省の外交姿勢に発端があると非難した。

対中従属を唱える不適切発言

作家の深田祐介と面談した際、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返した。 このほか2011年3月に雑誌WiLL編集長の花田紀凱と北京の日本大使館で面談した際には、南京大虐殺について「死者の数は30万人だか20万人だか10万人だかそれは分からない。争えば両国にって損」と30万人説を暗に受け入れる発言をし、台湾独立問題について「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」と中共側の主張をそのまま語り、尖閣漁船衝突事件については「マッサージに行っても、中国の庶民は尖閣のセの字も言わない。関心もってませんよ」と中国側の主権侵害を看過する発言をし、さらにODAについても「どんどん削ってるけど、たいした額じゃないんだから、続けるべきです」と国益を損ねる発言を重ねた。

尖閣諸島購入計画に対する不適切発言

東京都は2012年(平成24年)、中国が一方的に領有権を主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島をそれまでの土地所有者から独自に購入する計画を発表したが、丹羽はこれに対して公然と反対を表明、中国に迎合する言動を繰り返していることが明らかとなった。

最初に明らかになったのは英紙『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、丹羽は東京都知事・石原慎太郎が表明した尖閣諸島の購入計画について、「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」として計画を批判、日本政府関係者として唯一、この計画への反対を公言した。この発言に対し、石原は「知らない。言わせておけばいい」と不快感を示し、官房長官・藤村修は「政府の立場を表明したものでは全くない」と弁明した。

また、関連して、同年5月4日に衆議院議長・横路孝弘と中国国家副主席・習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、東京都の計画に賛意を示す日本の世論を揶揄していたことも直後に判明している。

これら一連の事態について外務大臣・玄葉光一郎は丹羽が日本政府に陳謝していることを明らかにすると同時に、丹羽に対しては特段の処分は行わないとした。一方、自由民主党の外交部会は2012年(平成24年)6月8日、丹羽の更迭を要求する方針を決定した。



石原慎太郎都知事は6月8日の定例会見で、丹羽大使について、「少なくとも日本を代表して北京にいるべき人物ではない」「伊藤忠の社長ごときを、日中関係のこういう大事なときに、大使として送ることが間違っている」と非難したそうです。

確かに、中国は共産党の一党独裁国家であり、法治国家ならぬ人治国家ですから、中国でビジネスをする外国企業の伊藤忠は中国当局に対して弱い。そのような立場の丹羽氏に駐中国大使は務まらない。「伊藤忠の社長ごとき」ではダメなのでしょう。

しかし、「伊藤忠は中国で仕入れた食料をイオンにおろしている」には笑える。丹羽氏の中国大使起用は、イオン取締役兼代表執行役社長の弟である岡田克也副総理が「政治主導」で進めた話なのだそうです。

鳩山元首相・菅前首相・岡田副総裁・前原政策調査会長・輿石幹事長…ほとんどの民主党議員が、どこの国の国会議員かと問いたいほどに中韓の真意を忖度する言動ばかり。自民党政権下でも似たようなものでしたが、それに輪を掛けたアホ揃い。


丹羽駐中国大使「日本は中国の属国として生きていけばいい」って… より一部抜粋
2012/06/20 阿比留瑠比(産経新聞)記者
 
丹羽氏の中国大使起用は、岡田克也副総理が「政治主導」で進めた話でもあり、丹羽氏は「岡田銘柄」(民主党中堅議員)ということもあるでしょう。ここで丹羽氏を処分したり更迭したりしたら、岡田氏に恥をかかせることになるという、国民にとってはどうでもいい計算も働いたことだと思います。

丹羽氏の出身母体は「中国最強商社」を自任する伊藤忠商事ですが、「伊藤忠は中国で仕入れた食料をイオンにおろしている」(外務省筋)という関係もあるのかもしれません。まあ、いずれにしろ、民主党政権の対中姿勢を如実に表している話ではあります。

   

 

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コメント
この記事へのコメント
中国の犬・朝日新聞
石原都知事が「尖閣諸島購入プラン」を披露した直後の4月23日。朝日新聞に、石原氏を厳しく批判するコラムが掲載された。
これを執筆したのは、同紙主筆の若宮啓分氏である。
2012/06/22(金) 10:20:22 | URL | どじょう #-[ 編集]
No title
チャンネル桜 を見るべし
2012/06/24(日) 02:41:49 | URL | そらまち #xw27v.Lk[ 編集]
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