駄文・散文帳
2012年06月11日 (月) | 編集 |


慰安婦問題、敗北主義に陥るな 外務省「韓国は確信犯的にやっている」
2012.6.9

韓国による慰安婦問題での対日攻撃がやまない。韓国系団体は今や、米国内にも全く史実に反した慰安婦記念碑を建てるなど、海外に向けた日本をおとしめる宣伝戦も仕掛けている。もう、なあなあで済ませている場合ではない。

政府は8日の閣議で、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が昨年12月にソウルの駐韓日本大使館前に建てた「慰安婦像」について、「ウィーン条約に規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ」とする答弁書を決定した。

 その認識は正しいが、それでは韓国側に対しどんな申し入れや対策をとったかは明かさない。とにかく波風を立てずにやり過ごそうとする姿勢がみえる。

 昨年10月には、韓国系住民が過半数の米ニュージャージー州パリセイズパーク市で、公共図書館の敷地に慰安婦記念碑が建てられた。

 碑には「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」と荒唐無稽な碑文が刻まれている。在米の韓国系団体は、こうした碑を全米で20以上建てる計画だとされる。

 自民党の山谷えり子参院議員によると、こうした韓国側のプロパガンダの影響で在米日本人子弟が「下劣な先祖を持つ子孫」「レイプ魔の子孫」などといじめに遭いつつあるという。

 にもかかわらず、政府の対抗措置の動きは目に見えない。このままでは日本のイメージは悪化し、将来的には大きく国益を損ないかねない。

 5日に開かれた超党派の「日本の名誉のため行動する国会議員の会」(会長・たちあがれ日本の平沼赳夫代表)会合では、外務省担当者がこう弁明した。

 「先方(韓国系団体)は確信犯的にやっている。放っておいていいことではないし、政府としては、主張すべきことは主張する。ただ、よい結果をもたらすには水面下で静かに活動した方がいい」

だが、政府が長年にわたり、ひたすらことを荒立てまいと静かにしていた結果、今日の事態を招いたのではないか。


「内なる敵」


 2007年6月、政治評論家の屋山太郎氏ら民間有志と自民、民主両党の国会議員有志が米紙ワシントン・ポストに「慰安婦の強制連行を示す文書はない」などとする意見広告を出した。これについて、ある外務省高官はこう述べていた。

 「残念だが、慰安婦問題ではもう勝敗は決している。今さら強制連行はなかったと主張しても、米国では悪質な言い訳か歴史修正主義と受け取られ、かえって逆効果だ。話を蒸し返さない方がいい」

 これが日本外交の基本姿勢だったのだろう。とはいえ、このやり方もうまくはいっていない。日本が過去の話として自己主張もせず封じ込めようとしても、韓国側が大々的にキャンペーンを張っているのだから何の意味もない。

 確かに当時、意見広告は米国内で感情的な反発も呼んだ。だが、日本の立場・主張はある程度伝わったのではないか。どうせうまくいきっこないと決めつけるのは、外交上の敗北主義だろう。

 もちろん、立ち向かうべき相手は韓国側だけではない。日本国内には「とにかく全部日本が悪かった」という不勉強・思考停止状態に安住し、諸外国の反日団体と連携することを良心的だと信じる一定の勢力がある。

 今年5月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」(慰安婦博物館)建設を主導したのは、挺対協と日本に組織された「日本建設委員会」だった。

 建設委のホームページの募金者一覧をみると、「大阪市職労」「JR東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」…とおなじみの顔ぶれが目につく。
「内なる敵」の動向を見極め、なるべく背後から矢を射かけられないよう注意も必要だ。(阿比留瑠比)




「日本の名誉のため行動する国会議員の会」というのは、平成19年に設立された超党派の「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」が改称したもので、会長は引き続き、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が務め、戦後レジーム(体制)からの脱却を旗印に、東京裁判史観を克服する活動を行っていくらしい。

ともあれ、慰安婦像はウィーン条約に抵触するとの答弁書を決定した日本政府の動きに対して、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会は、「平和碑は国際法を破った日本の蛮行を告発する目的で設立されたため、日本の主張は説得力がない」との立場を表明したという。
日本政府が慰安婦の碑はウィーン条約違反と問題視=韓国 サーチナ 

国定教科書を用いて、政府に都合の良い内容や、実際の史実と乖離した歴史教育をしている韓国。韓国では2005年6月、桂陽中学校の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、仁川地下鉄の橘峴駅のプラットホームに展示されたことがありました。日本国内においては、朝鮮総連が朝鮮学校において、反日本的要素を含んだ民族教育を実施していますが、その教育の多くが日本人による被害意識を強制するものです。

国際的に日本文化が取り上げられると、それらの起源は韓国であると主張し、朝鮮民族の人物がある業界で活躍すると「朝鮮民族の優秀性が証明された」と盛んに喧伝し、偉業を成した日本の著名人も勝手に朝鮮民族に認定し、根拠なく在日韓国人や韓国系の同胞だと主張する。一方で、日本製イチゴ新品種の無断栽培問題のように、日本の知的財産権の侵害が深刻化しています。

また、1905年の日韓保護条約、1910年の韓国併合について、一般に韓国では当初より無効であったとの主張を行っており、合法であったとする日本側学者との間で論争となっています。2010年に韓国側の強いイニシアティブによって開催された国際学術会議「韓国併合再検討国際会議」では、日韓米英独の国際法学者によって検討が行われたが、韓国側の主張は受け入れられなかったのでした。

韓国は反日を国是とする国家です。そして、信じがたいことですが、その韓国に同調する反日左翼の日本人がいます。今年5月にソウルで開館した「戦争と女性の人権博物館」(慰安婦博物館)建設を主導したのも、そういう人たち(日本建設委員会)でした。募金者は「大阪市職労」「JR東労組」「自治労」「ピースボート」「広島県教組」など、お馴染みの売国勢力です。
   

 

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