駄文・散文帳
2012年06月09日 (土) | 編集 |


6月7日
2012.6.7 [産経抄]
皇室典範改正論議では、女系天皇容認論を強く批判された。歴史と伝統を守るためには一歩も引かない、との強いお気持ちをひしひしと感じた。



サッカーW杯ブラジル大会アジア最終予選、8日のヨルダン戦では試合前に「ヒゲの殿下」と呼ばれた寛仁親王殿下ご逝去の黙祷をささげました。謹んで哀悼の意を表します。寛仁さまは皇室の歴史や伝統に深い理解を示されていて、皇室典範改正に向けた政府の有識者会議が女性や女系の天皇も認める報告書をまとめたとき、これに異議を唱えられました。天皇が一度の例外もなく男系で受け継がれてきたことを指摘し、元皇族の皇籍復帰など男系維持のための方策を提起されたのでした。戦後、GHQの意向で11もの宮家の人々が民間人となりましたからね。


それにしてもヨルダン戦で先制ゴールを決めた前田遼一選手。偉大ですね。オーマン戦でもゴールして、2戦とも大活躍。前田選手に関しては報道が地味な扱いでしたので、ここでは讃えたいのです。本田圭佑選手も「あの時間帯に(前田)遼一くんが決めたのが大差の要因。文句のつけようがない(試合)」と総括しています。
ハットに本田、“どや顔” 試合後は独演会「伸びしろMAX」


さて、丹羽宇一郎駐中国大使を、即刻クビにすべきだと思います。丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、外務省内でも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」などと囁かれている人を、いつまでも北京に置いておくべきではないでしょう。


丹羽大使、尖閣購入支持「おかしい」 外交軽視の実害 与党からも批判
2012.6.8

「知らない。言わせておけばいい」

 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し、石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。

横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

 「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

 だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

 その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

 外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

 実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

 結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留瑠比)



丹羽宇一郎 wikipediaより一部抜粋 

■ジャーナリストの青木直人は、丹羽が伊藤忠時代に複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実を、自身の講演会や著作で度々指摘しており、これは日本からのODAによる中国の公共事業を受注する為の賄賂であるとしている。中でも李鵬元首相の息子に対する数十億円の献金については、大阪国税局から摘発を受けていると主張している。

■国家基本問題研究所理事長でジャーナリストの櫻井よしこは、2011年7月に日本が北京に新築した大使館に設計にない吹き抜けがあったとして、中国政府が使用許可を出さなかった件について、丹羽が行なった中国政府との交渉で、新潟市と名古屋市の広大な土地を中国政府が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を提出し、引き換えに新築大使館の使用許可を得た事実は、丹羽氏の事なかれ主義の恥ずべき外交であると批判している。

■2012年6月7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、石原慎太郎都知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べ、日本政府関係者の中で初めて明確な反対を表明した。

■2012年5月4日、横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と述べていたことが判明している。横路に同行していた者は「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か伊藤忠の社益か分からない」と語った。



日中関係は大事です。日本の国益になることには常に反対している中国。日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りにも反対していますね。中国に対して甘い考えは禁物です。


日本の大陸棚、沖ノ鳥島が基点 国連大陸棚委が勧告要旨公表
2012.6.7

 国連の大陸棚限界委員会は7日までに、日本の大陸棚延長申請に対する勧告の要旨をホームページ上で公表した。沖ノ鳥島(東京都)を日本の新たな大陸棚の基点として認めている。外務省は4月、勧告により「沖ノ鳥島を基点に大陸棚延長が認められた」としたが、中国は勧告全文が非公開なため「日本の主張は何の根拠もない」と反発していた。

 政府は勧告要旨が「大陸棚委員会の認定を対外的にも裏付けるもの」(外務省筋)として、「沖ノ鳥島は島ではなく岩にすぎない」との中国側の主張を退けたい考えだ。ただ、中国側は日本の権益拡大により沖ノ鳥島海域での海軍活動が制約されることを警戒しており、勧告要旨は「沖ノ鳥島を想定していない」などと反論する可能性もある。

 勧告要旨は太平洋4海域の計約31万平方キロメートルを日本の新たな大陸棚として認定。大陸棚の基点の一つとして「九州・パラオ海嶺上の日本領土」と明記した。この海域に属する領土は沖ノ鳥島以外にない。外務省は「この領土は沖ノ鳥島であり、日本の申請通り大陸棚の基点に認められた」との見解をまとめた。

 要旨は英文で、添付資料など計200ページ近くに上る。勧告全文は原則公開しないが、要旨は大陸棚委員会の規定に基づいて公表しなければならない。

   

 

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