駄文・散文帳
2012年05月29日 (火) | 編集 |


島サミット 成果を中国牽制に生かせ
2012.5.27

沖縄県名護市で開かれていた太平洋地域の13島嶼(とうしょ)国・地域と日米豪などによる太平洋・島サミットは、海洋の安全と秩序を守るための連携強化や日本との防衛交流拡大などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。

 島サミットは日本の呼びかけで創設されたが、今回は「アジア太平洋シフト」を鮮明にした米国の初参加に加え、軍事、経済、資源の各面で強引な海洋権益拡大を続ける中国を強く牽制(けんせい)する宣言をまとめ上げたことを評価したい。

 とりわけ日米同盟には、共同議長の野田佳彦首相が「太平洋の平和と繁栄に貢献したい」と語ったように、地域の安全や秩序を守る重い責務がある。地域の期待に応え、首脳宣言に実効性を持たせるためにも、首相には一層の同盟強化に邁進(まいしん)してもらいたい。

 「沖縄キズナ宣言」と題する首脳宣言では、「航行の自由」など海洋安全保障上の国際規範となる国連海洋法条約の重要性を強調、参加各国と日本の防衛当局間の交流拡大も明記した。

 名指しは避けているが、中国が南太平洋や東シナ海、南シナ海などで力ずくの海洋進出を進め、漁業・海底資源を独り占めするような行動を取っていることを明白に意識した内容であり、当然だ。

 また、中国は、今回欠席したフィジー軍事政権に突出した支援を投入するなど、資源、経済、軍事面で同国を取り込む不透明な行動で地域の懸念を募らせている。
 野田首相は、今後3年で最大5億ドル(約400億円)の政府開発援助(ODA)を島嶼国支援に充てると約束した。米国やオーストラリアなどとも連携し、ODAを効果的、戦略的に活用したい。

 島サミット参加諸国の海域はマグロ、カツオなど日本にとって有数の漁場でもある。今回、漁業資源管理や海底資源の保全・調査など地域協力の強化で一致したことも相互に有益な成果といえる。

 島サミットは日本の提唱で1997年から3年ごとに開かれ、沖縄では3回目の開催となった。

 中国の軍事的台頭で日本の安全保障環境は大きく変わった。米軍再編もからんで沖縄の戦略的重要性がとみに高まる中で、日米の役割に期待する各国の生の声が現地に届いた意義は小さくない。

 首相は島サミット成功を好機とし、このことを広く国民、県民にアピールすることも大切だ。



日本主導で太平洋の13の島嶼国・地域の首脳らが一堂に会する第6回「太平洋・島サミット」には、米国が初参加し、中国の海洋進出(軍事的脅威)に備える新たな安全保障戦略を協議。島サミット参加国は小国が多いのですが、漁業資源や海底資源が眠る排他的経済水域(EEZ)は各国分を合わせると中国の陸地面積の2倍に及ぶそうです。


25日から島サミット 海洋安全保障を協議より抜粋
2012.5.24

島嶼国はこれまで中国と台湾の外交戦の舞台だった。世界の他の地域では大多数の国が中国と国交を結んでいるが、島嶼国は台湾の牙城ともいえた。だが、中国は経済成長を背景に2005年~09年にかけ全体で約6億ドル(480億円)の支援を実施した。鉱物資源が豊富なフィジーで06年にクーデターが起きオーストラリアなどが支援を減らすと、05年の100万ドルから2年間で1億6700万ドルまで支援を一気に引き上げた。今回、日本政府からの招待にフィジーからは欠席の連絡があった。島サミットに参加しない中国への配慮があるとみられる。

 中国が外交関係を樹立したのは8カ国で台湾の6カ国をしのぐ。日本政府高官が「経済協力は海洋進出の布石だ」と指摘するように、中国海軍による太平洋進出の足場づくりも着々と進む。10年には中国海軍艦艇がパプアニューギニアなど3カ国を親善訪問した。

アジア・太平洋地域に再び関心を高めているロシアも11年9月と今年2月に島嶼国首脳との会合を開催しており、島サミットの議論を注視するとみられる。



軍事・経済・資源の各面で強引な海洋権益拡大を続ける中国。日本の近海において、中国の海軍艦艇や海洋監視船がしばしば排他的経済水域さらに接続水域内にまで侵入し、領海侵犯も確認されています。中国海軍の艦艇が大隅海峡や津軽海峡を通過しています。


海洋権益予算獲得へ中国政府と軍、独自行動より抜粋
2012.5.8

中国の基本戦略は、第1列島線を越え、勢力範囲を西太平洋の小笠原諸島から米軍の拠点・グアム、インドネシアを結ぶ「第2列島線」まで広げることだ。これに備え、中国はトンガ、フィジー、パプアニューギニアに軍需関連物資を提供、軍幹部の交流を実施しており、ミクロネシア連邦などにも手を広げる構えとみられる。



太平洋だけではない。日本の国土も危ない。すでに狙われているようです。


恥ずべき国土売却より抜粋
2012.3.8 03

野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。

 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。

そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

 この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

 中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘(かかわ)らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

 対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。

民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

 V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。

   

 

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