駄文・散文帳
2012年05月24日 (木) | 編集 |


債権国・日本の高笑い、格下げの影響なし
2012/05/24 朝鮮日報

「日本は格付け自体を信じない」

 世界の3大格付け会社の一つ、フィッチ・レーティングスはこのほど、日本国債に対する格付けを円建ては1段階、外貨建ては2段階引き下げ、外貨建ての格付けは韓国と並んだ。それでも日本は異常なほどに冷静だ。主要紙の読売新聞は1面トップで報じたが、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞などは中面で簡単に報じただけだった。為替市場ではむしろ円高が進み、国債利回りにはほとんど変化がなかった。

 株価は2.0%下落したが、格下げによる影響ではなく、日本の4月の貿易赤字が予想より大きかった点、欧州財政危機の悪化懸念によるものだ。街頭で出会った市民は「信用格付けって何」と記者に聞き返した。

 日本経済新聞の鈴置高史編集委員は、記者の電話取材に対し「韓国とは異なり、日本は格付け会社に対する不信感が根強く、市場への影響も小さい」と指摘した。

 安住淳財務相は「個別の(格付け)会社による評価にコメントする必要はない」と述べた。

 23日の東京外国為替市場では、前日に比べ、円が小幅ながら上昇して引けた。欧州財政危機の影響で、円が安全資産と見なされ、円買い需要が続いているためだ。日本の専門家は「世界最大の債権国である日本の危機を論じるのはナンセンスだ」と主張した。書店では「日本経済の危機はうそだ」と主張する経済書が飛ぶように売れている。



日本の対外純資産253兆円、21年連続世界一
読売新聞 5月22日

財務省は22日、2011年末の日本の対外資産と負債の状況をまとめた「対外貸借報告書」を発表した。

 日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産(対外資産)から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産(対外負債)を差し引いた「対外純資産」の残高は、前年末比0・6%増の253兆100億円だった。過去2番目に高い水準で、09年以来2年ぶりに増加した。この結果、統計を公表している主要国の中で、日本は21年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。07年末から世界2位の中国は11年後半から伸びが鈍化している。

 対外資産は3・3%増の582兆480億円だった。円高のため円換算した対外資産の評価損が23・3兆円あったが、海外への直接投資や邦銀の貸し付けなどが増えた。対外負債は5・5%増の329兆380億円。欧州債務危機の影響などで安全資産とみられた日本国債が買われ、特に償還1年未満の短期債の残高が45兆9090億円と1996年以降で最大となった。


訪日外国人、164%増で震災前水準に 4月の観光局推計
2012.5.24 19:39

 4月に日本を訪れた外国人旅行者数は78万800人だったことが24日、政府観光局の推計で分かった。東日本大震災直後の2011年4月と比べると163・9%増と大幅な持ち直しで、震災前の10年4月との比較では0・9%減と同水準まで回復した。

 国・地域別では、月単位で過去最高を記録したタイをはじめ、中国、台湾で震災の影響からの回復傾向がはっきりと表れたのに対し、韓国、フランスなどは、東京電力福島第1原発事故の放射能汚染への不安や円高の影響で回復が遅れている。

 観光局は、懸念材料は残るとしながらも「日本への航空路線の新規就航などが後押ししている」と分析している。



海外の新聞の中から、日本に関する記事を拾って読む、というのも面白いものです。違和感のあるものも多いのですが、参考にはなります。特に韓国の新聞は、日本に関する記事が多い、というより、日本を引き合いに出して比べるパターンが多い。しかも、常に上から目線で書いています。


米国民、アジアで最も重要なパートナーは日本・中国の順…韓国は?
2012年05月23日 中央日報

米国人はアジアで最も重要なパートナーに日本を選んだ。

日本外務省によると、米国の一般国民1200人を対象に今年実施した世論調査の結果、50%が「日本」が最も重要な米国のパートナーと答えた。 「中国」が39%で2番目に多かった。

昨年の同じ調査では39%が「中国」を、31%が「日本」を選んだ。 今年は状況が逆転したと、日本外務省は説明した。

一方、政界・財界人や学者など専門家200人を対象に実施した今年の調査では、54%が「中国」を最も重要なパートナーに選んだ。 「日本」は40%で2番目だった。

昨年は韓国を含む6カ国が選択肢に含まれたが、今年は日本・中国・ロシアだけを対象に調査が行われた。



外務省:海外における対日世論調査


米国民は、どの国がアジアでの重要なパートナーと思っているか


日米同盟で失敗は許されないより一部抜粋
2012年05月24日 BLOGOS

野田首相が自分に言い聞かせているとされる言葉に注目が集まっているようです。 「日本は20年代に日英同盟を切ってしまい、孤立して戦争になった。日米同盟で同じ失敗はできない」 日英同盟は1902年に調印されましたが、もともとはイギリスが持つ中国の権益を守るためにイギリス単独では厳しかったために日本にその援助を求めたのが始まりです。その後、日露戦争が起きた際、この日英同盟が日本にとって実に強いバックグラウンドになったのは歴史の教科書に記されている通りです。 それは本当の意味の同盟であってギブアンドテイクでありました。しかし、日米同盟はギブアンドテイクのバランスが悪すぎやしないか、と感じています。



次は、「中国の景気減速の原因は不動産の減速に限らない。中国の4月の輸出入は事前予想よりかなり弱く、輸入の伸び率はアナリスト予想を大きく下回った。」という記事…中国経済は予想を超える急減速なのか。世界の工場終焉か。確かに、日米などの企業が中国からの移転を計画しているという噂は出ています。
中国「世界の工場」終焉か? 日本や米国企業の撤退・縮小進む


中国経済、予想を超える急減速か
(2012年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 世界第2位の経済大国の舵(かじ)取り役に来年就任する人物は、2007年に中国の国内総生産(GDP)統計に対する疑念をうっかり漏らした。当時の米国大使に向かって中国の公式GDP統計は「人為的」で当てにならないと語ったのは李克強氏だ。彼は笑みを浮かべ、自分はこの統計を「あくまで参考値」と見なしているとつけ加えた。

■電力や貨物、融資に急ブレーキ

 来年3月に正式に温家宝首相の後を継ぐ見通しの李氏は、経済成長を評価する際にGDPではなく電力消費量、鉄道貨物輸送量、 銀行融資の実行という3つの統計を重視すると述べた。

 李氏の評価が正しければ、中国経済はGDP統計がこれまで示唆してきたよりもかなり厳しい苦境に陥っている。

 電力や鉄道貨物、銀行融資をはじめ、ここ数日で発表された注目度の低い統計は、いずれも経済活動の急激な落ち込みを示しており、政策立案者たちに不意打ちを食らわせたようだ。

■回復見通しは「希望が理性に勝った結果」

 中国のGDP統計は3カ月に1度しか公表されず、今年の第1四半期は過去1年間続いてきた緩やかな減速傾向の継続を示していた。第1四半期の値は前年同期比8.1%増で昨年第4四半期の8.9%増から明らかに減速したが、躍進する中国経済の「ハードランディング」と見なされるほどではない。

 比較的力強い結果を受け、大方のアナリストと政府当局者は、経済成長は第1四半期に底入れし、4月には回復し始めると断言した。

 「セルサイドのアナリストや中国政府高官は、これが小さな落ち込みにすぎず、経済は勢いよく回復するという物語を信じたがった」。 北京にある清華大学のパトリック・チョバネク教授(経営学)はこう指摘する。 「だが、こうした予想は主に希望が理性に勝った結果だ」

 4月の電力消費量はまだ発表されていないが、発電量は先月、前年同月比で0.7%増えただけだった。これに対し3月は7.2%伸びており、2011年4月の伸び率は前年比11.7%に上っていた。

 一方、年初から数カ月間の鉄道貨物輸送量の伸びは1年前の同時期の半分程度のペースにとどまり、銀行の新規融資は予想を大きく下回っている。

 「中国は過去3年間、投資ブームに乗ってきた。

このブームは持続不能だと誰もが知っていて、今、それがどういうことかを目の当たりにしている」とチョバネク教授。「投資ブームの急減速は、それに代わるものがない中で起きている。中国の行く手には、我々が慣れたものより相当低いGDP成長率が待ち受けていることになる」

■不動産投資が激減、輸入も急減速

 減速の大半は不動産市場に由来している。不動産市場では、信用(クレジット)があおったバブルを封じ込めようとする政府の対策が、やや利きすぎのように見えてきた。

 GDPの13%前後を担う不動産投資は最近急激に落ち込み、新築住宅の建設床面積は直近3カ月間(2~4月)で大きく落ち込んだ。

 だが、中国の景気減速の原因は不動産の減速に限らない。中国の4月の輸出入は事前予想よりかなり弱く、輸入の伸び率はアナリスト予想を大きく下回った。



最後に日本の宇宙開発について。


「はやぶさ」のイオンエンジン 惑星探査に必須と世界に示した
2012.05.24

小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還した時の感動を多くの日本人はいまだに記憶しているはずだ。日本の宇宙人気に拍車をかけた「はやぶさ」だが、カプセルには独自開発の耐熱素材が採用されている。

 それだけではない。搭載されたイオンエンジンも世界の宇宙史上初となる長時間運転を果たした。日本の宇宙技術は今や欧米、ロシアをしのいでいる。ノンフィクション作家の山根一眞氏が解説する。

 * * *
 2012年3月、チリ、アンデス山脈の海抜5000mに位置するアタカマ砂漠で建設が進む「ALMA」を見てきた。「ALMA」は「アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計」の略称で、パラボラアンテナを66基並べた巨大電波天文台だ。

 日米欧に台湾とチリが加わった過去最大の国際共同プロジェクトで、来年3月の完成後には、ハッブル望遠鏡の10倍という空間分解能(東京から大阪の1円玉が見える)によって、137億年前のビッグバン直後の宇宙の姿もとらえられると期待される。

 国立天文台の若い天文学者たちは、「まだ誰も見たことのないブラックホールの姿をとらえたい」と目を輝かせる。

 海抜0mと比べて空気が半分のため、意識がいささか朦朧とした状態で山頂施設を見て歩いたが、現場にはコンピュータのサーバーがずらりと並ぶ施設も完成、富士通のエンジニアやプログラマーが来年3月の開所式を目指して準備に追われていた。

 日本の国立天文台が担当するアンテナは直径12mが4台、直径7mが12台(三菱電機が製造担当)の合計16台。「ALMA」に必要な特殊な半導体を製造する工場を三鷹の天文台敷地内に設置し、設計・製造を行なうなど日本ならではの技術力を駆使。

 パラボラの鏡面の設置は髪の毛の幅の3分の1の精度が求められるため各国は今、アンテナの組み立てとともに調整にしのぎを削っている。

「ALMA」プロジェクトは25 年前に日本が提唱、設置好適地の選定もしたが、国の予算がつかないままだったため欧米が先行してアンテナの建設を開始。米国に2年遅れてやっと建設を開始した日本だが、2008年に「第1号アンテナ」の認定をとり、昨年、最初の天体からの電波を受信する「ファーストライト」も達成。日本の宇宙技術に懸ける情熱と先進性を強くアピールした。

 宇宙の果てへの挑戦と並び、地球のすぐそばの宇宙への挑戦でも日本は世界に比肩する力をつけている。

 宇宙への挑戦は幅が広い。地球の周辺に打ち上げられる衛星は、通信や放送、軍事情報の収集、温室効果ガスの観測、土地利用や精密な地図の作成、災害時の被害観測、水や森林など地球環境の観測、資源の探査、そして天体の観測など多岐にわたる。日本の宇宙予算は米国の10分の1にすぎないが、欧米露に比肩、いや各国をしのぐ分野が増えている。

 日本の宇宙人気の転機となった小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還(2010年6月13日)に際して、NASAは、豪州のウーメラ砂漠に観測機器を満載した大型ジェット機(DC-8)を飛ばし、燃え尽きる「はやぶさ」と分離した「カプセル」の精密な観測を行なっている。

 私は、ウーメラ砂漠上空で燃え尽きる「はやぶさ」を見守ったが、「はやぶさ」と「カプセル」は、前例のないほどの深い角度で大気圏に再突入をした。そのため「カプセル」の先端部は3000℃以上の高熱にさらされた。

「はやぶさ・カプセル」の先端部は日本が独自開発した炭素繊維強化樹脂(CFRP)などで構成されているが、形状など詳細は機密だ。NASAは、スペースシャトル後継機の大気圏再突入時の「耐熱」設計のために、「はやぶさ」の「カプセル」の耐熱データを必死に学ぼうとしたのだ。

 日本はこういう宇宙開発の基礎となる技術を着実に積み重ねているのである。

「はやぶさ」に搭載されたイオンエンジンも、世界の宇宙史上初の長時間運転(累積4万時間)を果たした。化学推進エンジン搭載の探査機と比べて搭載燃料が約10分の1ですむイオンエンジンは、今後の惑星探査に必須であることを「はやぶさ」は世界に示したのである。

※SAPIO2012年6月6日号



一方、韓国のロケット開発は失敗だったらしい。


「韓国のロケット開発は国家次元での失敗」
国の重要技術であるロケット分野、なぜ世界から取り残されたのか
2012/05/24 朝鮮日報

日本の朝日新聞は今月17日、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究員の言葉として「韓国の衛星技術は優れているが、ロケット技術は日本の1960年代のレベル」と報じた。これは韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって宇宙に打ち上げられる前日の記事だ。

 日本が人工衛星を打ち上げるためのロケット開発に乗り出したのは1960年代だ。韓国は2009年と10年の2回にわたり羅老号を打ち上げたが、これはロシアから導入した1段ロケットと、国内で開発した2段ロケットを結合したものだった。しかし結果はいずれも失敗に終わり、今に至るまで失敗の原因すら把握できていない。宇宙開発分野の科学者の間では「韓国のロケット打ち上げプロジェクトを見ると、独自開発と技術導入のいずれも失敗し、15年の期間を無駄にしてしまった」といった反省の声が出ている。

 宇宙ロケットは10万個以上の部品によって作られる最先端技術の集約体だ。国の安全を守る監視衛星はもちろん、将来の宇宙開発も自国のロケットがあって初めて可能になる。自動車のエアバッグにロケットの固体燃料点火技術が使われていることからも分かるように、宇宙ロケット開発に伴う経済的、商業的波及効果も絶大だ。

 韓国は1998年から宇宙ロケット開発に本格的に乗り出した。最初は小型の観測用ロケットを独自で製造し、これを複数セットにして国産ロケットを打ち上げる方向で開発が進められた。しかしこの研究は計画通り進まなかったため、2002年以降はロシアの技術を導入し、短期間で成果を出す方向へと方針を転換した。

 しかし、結果的にはこれが失敗の原因となった。ロシアは当初の約束を破り、2006年の時点で「ロケット技術は移転せず、1段ロケットをロシア側で製造して引き渡す」と通知してきた。韓国政府はロシアの要求を飲まざるを得ず、ロケット打ち上げの日程も何度か先送りされた。漢陽大学機械工学科の趙辰洙(チョ・ジンス)教授は「06年の時点でロシアからの技術導入を諦め、独自開発へと方針を変えていれば、今ごろは1段ロケットを製造してテストをしていたはずだ。自国でロケットを製造すれば、たとえ失敗に終わっても、その原因を究明し改善することができる」と述べた。

 韓国航空大学宇宙工学科の張泳根(チャン・ヨングン)教授は「今からでも方向を見直し、最初から確実に独自の技術を発展させなければならない」と指摘した。



ロシア頼みの宇宙開発、独自技術開発に遅れより抜粋
2012/05/24 朝鮮日報

大統領までもが05年の宇宙ロケット打ち上げを宣言したため、大統領府(青瓦台)と科学技術部には「近道」が必要だった。航空宇宙研究院で当時、上級研究部長を務めていたチェ・ヨンソク氏は「05年打ち上げというスケジュールに合わせるため、外国からでも速やかに技術を導入せよという上からの催促があった」と語った。政治的な背景がロケット開発に大きく作用し始めたわけだ。

 航空宇宙研究院と科学技術部は、液体燃料ロケットのエンジンを導入するため、米国、日本、フランス、ロシアに接触した。このうち、韓国に技術移転してもよいとの意向を示したのはロシアだけだった。当時ロシアは財政危機のさなかだった。外貨調達を望むロシアと、05年の打ち上げ成功という目標が迫る韓国の利害関係は一致した。

 科学技術部は2001年5月、ロシアと技術協力に向けた覚書を交わし、交渉を開始した。しかし、交渉は最初から難航した。打ち上げ計画を急ぎたい韓国政府の事情を察知したロシアは巨額を要求し、時間を引き延ばした末、03年9月に宇宙企業のフルニチェフ社を協力企業として選んだ。航空宇宙研究院は04年3月、当時の呉明(オ・ミョン)科学技術部長官に「05年の打ち上げ計画は見直しが避けられない」と報告した。協力が本格化する前の時点で、打ち上げ目標時期は07年に延期された。


「韓国のロケット技術は日本の1960年代レベル」

日本の技術者が語る

日本は70年に初めて人工衛星打ち上げに成功
2012/05/24 朝鮮日報

韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって打ち上げられる前日の17日、日本のメディア各社は宇宙航空研究開発機構(JAXA)関係者の言葉として「韓国のロケット技術は日本の1960年代当時のレベル」と報じた。独自開発か他国の技術導入かで方針が定まらなかったことが影響し、韓国のロケット技術は今なお日本の1960年代のレベルにとどまっていることを指摘したわけだ。日本は18日、韓国のアリラン3号衛星を積んだロケットの打ち上げに成功することで「日本のロケットは国内限定」というこれまでの見方を脱却し、世界の衛星打ち上げ市場へと本格的に参入することになった。

 日本はロケット技術の独自開発を進める一方で、海外の優れた技術も積極的に導入し、今では宇宙ロケット先進国の仲間入りを果たした。日本のロケット開発は1955年4月、東京大学の糸川英夫教授が長さ30センチのペンシル型固体燃料ロケットの水平発射に成功したことから本格的に始まった。糸川教授は1960年代後半まで、日本のロケット開発で中心的な役割を果たした。その後、日本は4回の失敗を経て、1970年にL4S型5号機で人工衛星「おおすみ」を衛星軌道に乗せることに初めて成功した。この成功により日本は、自国の技術により衛星打上げに成功した世界で4番目の国となった。日本が2003年に打ち上げた小惑星探査衛星「イトカワ」は「日本のロケット開発の父」といわれる糸川教授の業績をたたえてその名がつけられた。

 日本がロケット開発を進めるに当たり、もう一つ力を入れたのは、米国から導入した液体燃料ロケット技術だ。1967年に当時の佐藤栄作首相とジョンソン大統領は宇宙開発分野での協力に合意した。これを受けて日本は米国のデルタロケットの技術を導入し、これを基盤として3段型のNシリーズロケットを開発した。三菱重工業で宇宙事業を担当する浅田正一郎副社長は、今年初めに韓国を訪れた際「開発当時、米国はアポロ11号による月面着陸に成功したばかりだったため、日本に技術を移転しても問題ないと判断したようだ。設計図面や関連するソフトウエアなどの移転はもちろん、米国の技術者が日本に来て指導までしてくれた」と当時の模様について語った。

 日本はNロケットの技術を基盤に液体燃料ロケットの国産化を進め、1994年にH2ロケットを開発した。京都大学の中野不二男特任教授は、最近韓国で開催されたセミナーで「H2ロケットは液体燃料を主に使用するが、固体燃料も補助装置として活用している。日本は双方の強みを生かして国産化に成功した」と述べた。

   

 

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