駄文・散文帳
2012年05月20日 (日) | 編集 |


「何度も言うが諸悪の根源は円高」より一部抜粋
日本経済新聞 フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史 2012/5/17

日本の2011年末の名目国内総生産(GDP)は468兆円と1991年末の469兆円と変わらない。20年間も名目GDPが伸びていない。低迷している日本を抜いて中国が昨年、世界第2位のGDP大国になった。1.1の10乗は2.6だから10%成長を10年続ければGDPも2.6倍、20年も続ければ6.7倍になる。20年前に日本の8分の1のGDPしかなかった中国が長らく10%成長を続け、いとも簡単に日本を抜いたのはあたりまえだ。米国もこの20年間で名目GDPは2.5倍以上、オーストラリアもこの17年間で3.3倍と聞く。20年間、無成長の日本は、今後、他国にもどんどん抜かれていくだろう。

GDPは伸びていないのに、国の累積赤字の方の伸びはすさまじく、この15年間で3倍近くに膨れ上がってしまった。財政状況は先進国中、ダントツに悪く危機的な状況だ。今は、世界の目が欧州に向かっているから大事になっていないだけだ。

20年間GDPは変わらず株価は4分の1、情けなや

 経済活動を反映する株価を見てみよう。日経平均は現在、1989年12月につけた史上最高値3万9150円の4分の1以下に落ち込んでしまった。一方、1989年末のNYダウは2753ドルであるから、米国株は5倍だ。しかも再度、史上最高値を狙っている。この20年間で日本の株価は4分の1、米国の株価は約5倍なのだ。ああ、日本株、情けなや、である。

 個別企業を見ても、その沈滞ぶりがわかる。

 日本勢が世界の8割のシェアを握っていたDRAM市場も、今や散々だ。エルピーダメモリが米半導体大手マイクロン・テクノロジーに買収されることがほぼ決まったそうで、国内メーカーが一社もなくなってしまった。DRAMの世界市場は今や日本勢のかわりに韓国勢が圧倒している。

 利益低迷は製造業だけではない。4月12日に2012年2月期の連結決算を発表したイオンの純利益は前期比12%増の667億円となり、過去最高を更新したそうだ。製造業は駄目だが、サービス業は堅調だと誤解しないでいただきたい。米国のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートの昨年の税引き前純利益は244億ドルで約2兆円もあるのだ。イオンの30倍である。

 米国企業がすごいのではない。日本企業の最終利益が欧米や韓国の企業の10分の1から100分の1なのが問題なのだ。日本企業の利益低迷を世界経済低迷のせいにする人もいるが、他国企業も世界経済の影響を受けているはずだ。でも彼らは儲けている。日本企業はグローバルスタンダードでみると劣等生もいいところだ。「日本株は欧米株に出遅れているから、これから上昇余地がある」と主張する人もいるが、私はそうは思わない。出遅れたのは出遅れたわけがある。ダントツに儲かっていないのだ。

 日本経済や日系企業のこの凋落(ちょうらく)ぶりを「古臭い看板方式のせい」「斬新な発想がないせい」「経営者に戦略がないせい」「リスクを取らないせい」「日本人が働かなくなったせい」と総括するのはあまりに能天気である。こんな理由で、他国とここまでの差がつくのだろうか。DRAM業界が完膚なきまでに韓国勢にやられるのだろうか。金融政策も財政政策も限界まで発動しているのにもかかわらず、だ。

■日本民族は世界で1、2の学力・知力を誇るが…

 思いつく限りの最大限の努力や政策を打っても他国にこれほどの差をつけられてしまうのなら、日本民族はよほどの劣等民族で、DRAM業界をはじめとする経営者はボンクラもいいところとなる。もちろん、そんなことはない。私の見るところ、日本民族は世界で1、2を争うほど学力、知力とも高く、技術力も抜きんでていて、勤勉で道徳的、極めて優秀な民族だ。

ここまでついた他国との経済力格差を「観光業に力を入れる」「付加価値がつく産業を見つけ出す」「教育制度を変える」「補助金を増やす」などという生易しい対策で埋めることが出来るだろうか。出来るわけがない。

 根本的なことが間違っているから、日本は、他国に比べ、これほどまでの遅れを取ってしまった。そこの修正がなければ日本の未来はない。その根本的な間違いとは為替のレベルに他ならない。だから私は「諸悪の根源は円高だ」と言っている。経済学では景気回復の手段として「金融政策」、「財政政策」、「為替政策」の3つをあげる。日本は為替政策を全く無視してきたどころか逆噴射させている。ここが大問題なのだ。

前回も述べたが、円高とは値上げ、円安とは値下げだ。ここが為替の基本のキである。どの会社の販売会議でも、売り上げを伸ばすための最重要決定項目は価格だろう。どんなによい製品を作ろうとも、2倍の値段差があれば競争相手に負ける。売れない。それはモノでもサービスでも労働力でも同じである。為替問題とは価格問題に他ならないのだ。

 同品質のテレビを中国も日本もその昔、16万円と同じ価格で売っていたとしよう。ところが中国が、そのテレビを1万2700円へと12分の1に大幅値下げしたらどうなるだろう。どんなに日本の電機メーカーがデザインを工夫しても、販売員のサービスを向上させても16万円のままでは全く売れなくなるはずだ。輸出市場でも日本の国内市場でも中国製テレビが圧巻する。

 中国の人民元は1980年に1人民元約160円もした。1人民元買うのに160円も必要だった。今や1人民元12円70銭だ。13円弱で1人民元が買える。人民元は12分の1に下落したのだ。そうなれば価格は12分の1だ。今、例として述べた中国と日本のテレビの販売競争が実際に起きたのである。日本に替わり中国が世界の工場になったのは当たり前だ。米国がいくら元の切り上げ要求をしても、お茶を濁す程度にしか元の切り上げをしないのは、中国の政治家が日本の政治家と違って為替の重要性に気がついているからだ。

■韓国ウォンは円に対し13分の1に安くなった

 1997年の通貨危機で、「あの国は終わった」「地獄を見た」とまで言われた韓国がここまで回復したのも、ひとえにウォン安のせいだ。ウォン安でモノもサービスも労働力も何分の1かに大幅値下げしたことになり、国際競争力が回復したせいだ。「企業が集約化を図ったからだ」と解説する専門家もいるが、そんなものはウォン安になっていなかったら、なんの意味も持たない。

私が大学生2年まで日本は1ドル360円の固定相場制だったが、今1ドル80円であるから、円は当時の4.5倍に強くなった。一方ウォンは1ドルおおよそ400ウォンだったものが、今や1130ウォンであるから3分の1に安くなった。すなわちウォンは円に対して13分の1と安くなったのだ。日本は何をやっても太刀打ちできない。これでは日本のモノもサービスも労働力も韓国勢に勝てるわけがない。

今、新卒者の就職が難しくなり、政府もいろいろ予算をつけて対策を練っている。失業者対策でもハローワークに予算を振り向け、失業率低下への努力をしている。しかし、そのようなことをしても更なる円高が進めば、そんな努力も予算も全くの水の泡だ。日本人労働力もモノと同じで円高による値上げを続けてきたのだから、売れなくなるのは当たり前の話だ。中国人も日本人も依然同じ月給16万円だったとしよう。中国人労働者が、人民元が12分の1になったせいで月給1万2000円で雇えるようになれば、月給16万円の日本人を雇い続けない。

 企業は安くなった外国人労働力を求め国内の工場を閉鎖して海外に進出する。空洞化である。空洞化になれば、工場周辺の商店街はシャッター通りとなる。日本人の仕事が大幅に減るのだから就職が難しくなり、失業者が増えるのは当たり前だ。この労働力の値上げ問題に手を付けない限り、どんな失業対策も枝葉末節だ、と私は思う。

20年もGDPが低迷する国への投資はあり得ない

 日本が社会主義国家だからだ。ちなみに「日本が世界で最大の社会主義国家だ」というと日本人は、驚くが、これは日本に住んでいる多くの欧米人の共通認識だ。少なくとも私が米銀に勤務していた頃付き合っていた外国人の間ではそうだ。

 「郵政の金融部門が長らく国営だった」ことなどは「日本が社会主義」である身近な例だ。世界最大の銀行で、日本の個人金融資産の17%も預かっているゆうちょ銀行が国営だったのだ。そんな国を社会主義国家と呼ばず、なんと呼ぶのだろう。小泉改革で民営化への道へ進みはじめたと思ったら、つい最近、郵政民営化法改正案が国会を通過し、又、逆戻りの気配だ。

国営企業では、厳しい投資規制があるし、儲けることよりも損をしないことが重要になるから「リターンの良い方に金が流れる」という市場原理は働かず、合理的に金は流れない。実際にゆうちょ銀行は、預かった預金の80%。一時は88%をも、元本割れがない(と今は思われている)安全(?)だけが取り柄の、日本国債で運用している。よりよいリターンの民間にも海外にも目を向けずひたすら日本国債投資である。おかげで日本国民は頼んでもいないのに間接的に大量の日本国債を保有させられてしまった。

 日本ではいくら政治家がばらまきをして、国債を大量発行しても長期金利が上昇しなかった。国営のゆうちょ銀行が、国が借金したければしたいだけのお金を、どんなに低利になっても国債購入という形で国に貸してくれたからだ。ゆうちょ銀行は、国にとっても、政治家にとっても打ち出の小づちのお財布だったのだ。その結果、ここまで累積赤字を大きくしてしまった。その結果が、ハイパーインフレか、はたまた消費税大増税の危機(注:私の言う消費税大増税とは10%への上げ程度の話ではない。今すぐ40%近くにするという増税)だ。

 そもそも小泉政権下で郵政民営化を進めたのは、郵貯で集めたお金の大半が、国債購入に充てられていたことを是正するためで、資本主義国家への方向転換のはずだった。要は、ゆうちょ銀行に代表される日本の社会主義体制が、流れるべき場所へのお金の流れをせき止め、財政赤字問題を深刻化させ円高を進めたのだと私は思っている。財政赤字問題と円高問題の根は一つなのだ。

 「根本治療として社会主義国家から資本主義国家への脱皮、対処療法としては円安誘導が必要」と20年来、私が主張してきた理由はそこにある。



無理なウォン安政策は、どこかで韓国経済を破綻に導くわけですが、野田政権が通貨条約を結んで救ってあげたように、危機の時には必ず韓国は日本に慰安婦カードなど突きつけ恫喝する。

日本のマスメディアは韓国企業を絶賛しては見習えみたいなことを言っていますが、韓国は財閥を編成して政府がウォン安誘導しているのです。ウォンをじゃんじゃん刷っている。だから、ウォンが急落すればドル不足になり、ドル建て決済ができなくなるので、普通は自国通貨は刷れない。しかし、隣に何でも言うことを聞いてくれる日本がいる。日本が自国通貨急落の担保になるドルを用意してくれるので、安心して韓国政府はウォン安誘導している。で、貿易黒字を積みあげる。

自公政権時代も、民主党政権も対韓外交なんて、こんなものです。韓国政府に慰安婦カードで恫喝されると、何でも言うことをきいてあげちゃう。私たち日本人の預貯金を韓国に提供し続ける

もう、こんな売国奴的な自民党や民主党に、うんざりです。私は、橋下徹大阪市長の手腕に期待したい。

捏造慰安婦像を何個も立てると言って、日本に嫌がらせしている韓国。今度こそ日本からの援助を当てにしてはならない。竹島や日本海呼称問題でも執拗に反日活動をしていながら、援助だけは当然のように欲しがるなんて虫がいい。


韓国が脅える「政権末期の経済危機」より一部抜粋
貿易黒字が急減――日・中との外交摩擦もリスクを加速
鈴置 高史 2012年3月6日

「また、通貨危機に陥るのではないか」――。こんな恐れが韓国で密やかに広がる。外貨の稼ぎ頭である貿易黒字が消滅し始めたからだ。

14年で3回の経済危機

 韓国のエコノミストが今、不安げに見守っているのが貿易統計だ。韓国は1997年、2008年、2011年の3度に渡り通貨危機、あるいは“準危機”に陥った。いずれも貿易収支の黒字が急減したり、赤字化した時だった。

サムスン電子や現代自動車の快進撃からは想像しにくいが、韓国は国全体としてはまだ、おカネを外から借りて国内投資に回す債務国の段階に留まっている。

 外国の金融機関は韓国が貿易赤字に陥ると、外貨不足のためにおカネを返せなくなるのではないかと疑って、融資の繰り延べに消極的になる。つまり「外貨の貸しはがし」が起こる。


「IMF」がトラウマに

1997年の危機は国際通貨基金(IMF)にドルを借りて債務不履行(デフォルト)をかろうじて回避した。見返りに厳しい緊縮政策を実行させられ、倒産は多発、失業率は跳ね上がった。韓国人は日本の併合に次ぐ「第二の国恥」と考え、IMFという単語はトラウマとなった。

 このため、2008年の危機ではIMFを避け米国に泣きついて、いざという時は外貨を貸してもらえる通貨スワップを結び、直ちにドルを借りた。それでも資本逃避が収まらなかったので、日本、中国にもスワップを結んで貰い破綻を回避した。


韓国に緊張感が走ったのが2012年2月1日。

韓国のウォンは9月初めには1ドル=1060ウォンだったのが1カ月で1200ウォンに急落した。韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があ るから大丈夫」と繰り返し声明、デフォルトの心配を打ち消そうとした。しかし、国際金融界では「韓国の外準の相当部分は、いざとなったらドルに替えられな い債券の購入に充てられている」と見切っており、ウォン売りは止まらなかった。

 外貨に窮した李明博大統領は10月13日の米韓首脳会談でオバマ大統領に通貨スワップの締結を要請。しかし「世界中でドルが不足する今、韓国だけにスワップ枠を与えることはできないと断られたようだ」(国際金融専門家)。

 そこで韓国は10月19日に日本からスワップ枠を700億ドルに増やす約束を取り付けた。朝鮮日報の宋煕永・論説主幹は「これで通貨危機に陥る可能性は 20%以下に落ちた」と書いた。さらに10月26日、韓国は中国からもスワップ枠を3600億元(560億ドル相当)に拡大する約束を得た。急落の淵に あったウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。

スワップ後、手のひらを返した韓国

 抗生物質のように劇的に効いてウォン売りを抑えた日・中とのスワップだが、今、その効果を疑う向きが出て来た。韓国が日本や中国と外交摩擦を起こし始めたからだ。

 李明博大統領は日本とのスワップ増枠を取り付けるやいなや、突然「韓国人従軍慰安婦に補償しろ」と日本に要求し始めた。12月の日韓首脳会談でも李明博 大統領の発言は従軍慰安婦に文字通り終始した。「なぜ終わった問題を今になって持ち出すのか」と日本人は驚き、反発した。

 前々から民主党政権の“土下座外交”に批判的な人々はこのスワップに批判の矢を放ち始めた。当初、「金融と政治は別問題」と語っていた金融専門家も、李明博大統領の執拗さにはあきれはて「このままだと政治的に延長は難しいかもしれない」と言うようになった。今回のスワップの期限は2012年10月であ る。

 こうした空気を受け、アジアとの関係強化を主張する自民党の大物政治家さえも、2月末にある都内の会合で「700億ドルは多すぎる。スワップの枠を減らしたらどうか」と発言した。

中国も怒らせた韓国

 韓国は中国も怒らせた。今年2月「中国に脱出した北朝鮮の人々を北に送還するな」と突然、中国に要求したからだ。「金正恩体制下では彼らは処刑されるか もしれない」という理由だ。しかし、これまで韓国政府は積極的に北の住民を受け入れて来たわけではない。亡命を申請した脱北者を韓国の在外公館が追い返したこともある。韓国社会には“北からの厄介者”が増えるのを厭う空気が濃いし、外交官も手間を増やしたがらない。

 中国にとって韓国は「脱北者の受け入れをあれほど嫌がっていたクセに突然、中国を悪者にし、米国を後ろ盾に国連の場で中国を『人権蹂躙国家』と決めつける」不愉快極まりない存在となった。


 中韓スワップの期限は2014年10月。まだ、2年間半は有効だが、韓国が今後も執拗な中国批判を続ければ「韓国がいざ困って外貨を貸してくれと頼んだ 時、中国がすんなり応じるのだろうか」と市場は疑うだろう。中国が実際にどう行動するかはともかく、市場がそう疑っただけでウォン売りは始まるのだ。

外に「悪者」が必要な任期末

 韓国はなぜ、自分の首を絞めるような外交を展開するのだろうか。外国に何か要求するにしろ、もっと穏やかなやり方があるはずだ。

 韓国の大統領の任期は5年間で重任はない。政権末期には役人もそっぽを向くし、メディアも異常な叩き方をする。退任後は自身や家族の不正腐敗を徹底的に 暴かれ、完膚なきまでにいやしめられる。例外はない。李明博大統領も残りの任期1年を切った今、実兄らの不正が相次ぎ糾弾され始めた。

 1987年の民主化以降の4人の大統領のうち、1人は自身が、2人が子供を収監された。もう1人は自殺した。こんな悲惨な結末を予感した任期末の大統領 は、自身に向かって来る国民の怒りをそらすのに必死になる。一番効果的と彼らが信じるのが外に「悪者」を作りだすことだ。

 1997年は金泳三大統領の「政権最後の1年」だった。日米両国との関係を悪化させていたところに通貨危機に襲われた。米国は韓国を助けず、日本にも助けないよう指示した。韓国はやむなくIMFに救済を求める羽目に陥った。


「政権末の1年、必ず経済危機」

 「最後の1年の迷走」は、外交だけではない。民主化以降の歴代政権は人気取りのために景気過熱を演出、あるいは放置し、経済危機を生んできたと言って過言ではない。金泳三政権の「1997年危機」の根には企業の異常な借入金拡大があった。

 金大中政権も内需拡大を狙い信用カードによる決済を広めたが、誰にでもカードを発行させたため、任期最後の1年の2002年に大量の個人破産者が生まれ 大問題になった。2008年の「準通貨危機」も盧武鉉政権時代の失敗のツケを次の李明博政権が任期初年度に支払った側面が濃い。景気の過熱で輸入が急増 し、2005年以降、黒字が急減していたのだ。

 李明博政権も家計負債の急増や退職者の生活難、建設・造船・海運業界で相次ぐ破綻など、様々な構造的問題に直面している。しかし、大統領への批判の火消しに追われ、対策は手つかずのままだ。



【社説】ユーロ圏危機、あらゆるケースに備えるべき=韓国
2012年05月19日 中央日報

州発の財政危機が世界金融市場を揺るがしている。昨日はスペインのバンクラン(預金引き出し)兆候に関する報道があり、世界の株価が急落した。日本は3%、米国は1.2%、英国は1.25%下落した。

韓国経済が受けた衝撃はもっと大きかった。KOSPI(韓国総合株価指数)が3.4%落ちて1800を割った。外国為替市場も動揺し、韓国ウォンが米ドルに対して1%近く値下がりした。ギリシャのユーロ圏(ユーロ貨幣使用17カ国)離脱およびスペイン・イタリアへの危機伝染の可能性が高まっているからだ。

グローバル金融危機が再燃する可能性までも想定しておかなければならない。

最も重要なのは外貨流動性の確保だ。最悪のシナリオが発生する場合、外貨不足事態が懸念されるからだ。信用収縮にも十分に対応しなければならない。特に韓国経済の家計負債問題に飛び火しないように備える必要がある。また実物経済の沈滞にも注視しなければならない状況だ。実物経済に異常の兆候がないとしても、政府は楽観するべきではない。2年前から始まった欧州事態の影響をすでに受けているからだ。

特に中国と競争している造船・海運・鉄鋼・石油化学などは、中堅企業を越えて、大企業も苦戦している。いつよりも政府の柔軟な対応が求められている。均衡財政にこだわってタイミングを逃すようなことがあってはならない。

   

 

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