駄文・散文帳
2012年05月15日 (火) | 編集 |
韓国が国を挙げて自画自賛している映画や音楽など韓流コンテンツの輸出。韓国では(一部の日本メディアでも)まるで韓流が世界を席巻しているかのような報道ぶりでしたが、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出しているのが実態。つまり日本市場への一極依存体質であり、日本市場から離れればビジネスが成立しない。しかも、日韓間の収益不均衡も見られ、例えば「KARA」の場合、公演やキャラクターグッズやCD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に、残り8%が日本側プロモーターに渡る。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。これは韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があるそうですが、そうはいっても日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能。しかし、日本のメディアでさえ誤解を与えるような間違った報道をしていました。グラミー賞にもアカデミー賞にも全く無縁な韓流と、歴史ある「クールジャパン」を比べること自体おかしい。

クールジャパン【JAPAN GO!GO!】


本国薄利“韓流ブーム”に疑問の声
2012/5/12 iza産経ニュース

 ■「対日偏重」「収益不均衡」で岐路

 韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の99%がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは5年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。

 ◆効果は五輪の3倍

 韓国経済紙、毎日経済新聞が3月に開いた「第19回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった2003年には8600万ドル(現レートで約68億円)だったが、05年には2億2000万ドルに急増。ドラマブームが一段落した06年に1億7500万ドルに減少したが、K-POPが増えた07~10年には1億8900万ドルから3億1300万ドルと成長している。

 これが韓国産業全体にも波及。12年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の2.7兆ウォン(約1900億円)、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に12兆ウォンの効果をもたらすとみている。このままの調子で伸びれば、15年に19.8兆ウォン、20年には57兆ウォンに上ると推計。これは18年に予定される平昌(ピョンチャン)五輪(20.5兆ウォン)の約3倍にも相当する。


記事本文の続き 韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めていることを示している。

 ◆ライセンスの障壁

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。

 しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。

 韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭(オインギュ)・韓流研究センター長も、韓流が抱える問題点として「対日偏重」「収益不均衡」の2点を指摘する。この背景について呉氏は、K-POPはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。

 韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して日本で存在するのは不可能」(韓国大手プロモーター)との見方が一般的だ。

 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。

 日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。



日本のコンテンツ市場は10数兆円(韓国の30倍)。これは米国に次ぐ世界2位の規模ですし、CD販売などの部門では世界一の市場。ジレンマがあっても韓国の芸能人にとって日本は魅力的なはずですね。韓国内で活動していても「芸能界に繰り返し性犯罪事件が発生」していたり、給料の遅配・未払いは日常茶飯事、芸能人の自殺も多い。日本に来たがるのも無理はないようです。芸能人でなくても韓国では、アジアで最も就職したい国として「日本」が52.0%を占めて1位になったそうですから。

相次ぐセックススキャンダルに韓国芸能界“衝撃”(1)
相次ぐセックススキャンダルに韓国芸能界“衝撃”(2)
韓国人がアジアで就職したい国、日本が1位



日本で爆売れ中のK-POP 意外とフトコロは寂しい?
2011/12/20 楽天WOMAN

 K-POPの勢いが止まらない。来週付のオリコン週間アルバムランキングでは、5人組女性グループ・KARAの2ndアルバム『スーパーガール』がトップ、2位に5人組男性グループ・BIGBANGのベストアルバムがランクインし、韓国勢の1・2フィニッシュとなることが明らかになった。

 2011年のCD・DVD売上総合ランキングでも、KARAは49億2,600万円で4位、少女時代は40億4,900万円で5位。6位の安室奈美恵、7位のaikoを抑え、3位のEXILEの56億円に迫る勢いだ。韓国芸能界にとっては「韓流ブームの日本に行けば誰でも売れる」といった状況であり、次から次へと韓流アーティストが日本に上陸し、売り出しに躍起になっている。

 その背景には、日韓の市場規模の違いがある。

 音楽市場が冷え込んでいるといわれる日本だが、約3,400億円の市場規模は世界トップクラス。だが、韓国はコピー商品や違法ダウンロードが横行している影響もあり、日本の30分の1程度しかない約120億円。市場が頭打ちだったところに、日本の韓流ブームが降って湧いたのだから、韓国の芸能事務所が一発当てようと歌手を送り込んでくるのは当然だ。

 韓国芸能界にとっては"ゴールドラッシュ"といえる状況であり、なりふり構っていられないというヤカラも出現している。今月12日には、韓国の5人組グループ「GREAT」が、短期滞在ビザで入国しながら東京・新大久保でライブをするなどしたために摘発された。彼らは韓国では「G.IAM」という名前で活動していたが、韓国紙では「無名アイドルグループが日本で摘発」と書かれており、韓国で売れる前に日本に来たようだ。

 ここまでして日本に来たいというのだから、日本での活動は相当においしいのかというと、金銭的にはそうでもないようだ。

「メンバーと事務所の間で金銭トラブルがあったKARAの裁判で明らかになった分配率によると、日本での活動収益は日本のマネジメント会社が85%、残りの15%のうち7割が所属事務所、3割がアーティストの取り分になります。日本に来たからといって、荒稼ぎできるわけではありません。しかし、天井が見えてしまっている韓国だけで活動するよりは、はるかにマシでしょう。それに、日本での人気を確立してしまえば、条件の交渉やマネジメント会社の移籍などが可能です。日本での人気を足がかりに、国家を挙げて韓流ブームの世界拡大も狙っていますし、今は下地をつくっている段階でしょうね」(芸能関係者)

 韓国側にいいように利用されているかに思えた日本のレコード会社だが、サイフはしっかりと握っているということか。

   

 

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