駄文・散文帳
2012年05月09日 (水) | 編集 |
猫カフェ、ついにウィーンでオープンした日本女性がいるそうです!


ウィーンで初の「猫カフェ」オープン、店主は日本人女性
ロイター 5月8日

[ウィーン 7日 ロイター] オーストリアの首都ウィーンで、同国初となる猫カフェが今月4日にオープンし、賑わいを見せている。

店主はウィーン在住の日本人、石光貴子さん(47)。店の名前はシンプルに「NEKO」とした。衛生面の問題をめぐってウィーン市と3年にわたって交渉を重ね、ようやくオープンまでこぎつけたという。

店内にいる5匹の猫は、いずれも動物保護施設から譲り受けたものだが、今ではこのカフェで来店した客とじゃれ合ったり、気持ちよさそうに昼寝をしたり、と思い思いに過ごしている。



さて、東京都が尖閣諸島を購入するにあたって開設した寄付金口座への入金が、12日間で3億円を超えたそうです! 購入するのが「国」ではなくて「東京都」であることに情けないなと思っていましたが、寄付金の額も件数も多いですね。尖閣諸島は、中国が領有権を主張して周辺海域で漁を繰り返し、漁業監視船などによる日本への威嚇行動が行われていることを思うと、民間人の所有というのは物騒だし酷い話。石原都知事が都の購入による公有化に乗り出したことを高く評価したい。

石原都知事が購入するとした3島は現在、埼玉県在住の男性(69)が所有しているそうですが、国が年間2450万円で賃借しています。都が購入すると、この賃借料は都に支払われるようになるのでしょうか。また、平成16年4月の「あらかじめ認める場合を除き、上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達で、原則立ち入りは禁じられていますが、その通達は変わるのでしょうか?


寄付金3億円を突破 8日時点 1日で9千万円増
2012.5.9

東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画をめぐり4月27日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、8日までの12日間で3億円を超えたことが、9日の都の集計で分かった。

 入金は計3億1459万9779円。件数も2万3402件と、2万件を突破した。

 7日時点では計2億2789万8890円、1万7752件で、1日で約9千万円集まったことになる。

     ◇

 寄付金口座は、みずほ銀行東京都庁出張所(店番号777)・普通口座1053860「東京都尖閣諸島寄附金」。寄付金控除の対象となり、申請に必要な領収書は都が発行する。問い合わせは都知事本局尖閣諸島寄附担当(電)03・5388・2206(平日午前9時~午後6時)。都のホームページにも案内がある。



尖閣諸島の周辺海域については、海底油田の推定埋蔵量が1千億バレルを超えるらしい。1千億バレルとは、世界第2の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、7千兆円に相当するとか。


海洋大国日本を守れ/「国境離島」に目をむけてより抜粋
山陰中央新報 '12/05/05
境港市観光協会会長 桝田 知身

 日本の陸地、すなわち領土の面積は世界で61番目である。しかし、領海(陸から12海(カイ)里(リ)=22・2キロ)と排他的経済水域(沿岸から200海里=370キロ)を足した面積は、なんと世界で6番目になる。トップの米国の海は762万平方キロ、日本は447万平方キロ。ちなみに中国は日本の約5分の1しかない。さらに、海水の体積で比較すると、4番目になる。日本の海が大きいのは、小笠原諸島や南西諸島など6852もの島により構成されているからである。

 しかも、漁業管轄権と海底に眠る資源を調査し開発する権利がそれに伴うので、「現有の権益」のみならず「含み権益」としても膨大なものになる。


 たとえば、先年、日本の〝腰抜け外交〟で世界の失笑を買った「尖閣諸島」周辺海域には、海底油田の推定埋蔵量が1千億バレルを超えるという。1千億バレルとは、世界第2の石油埋蔵国イラクとほぼ同じであり、7千兆円という目の眩(くら)むような額に相当するとされる。めざとく狡猾(こうかつ)な中国がこのような「涎(よだれ)の出そうな」案件を見逃すはずがない。中国の国家をあげての強硬姿勢にはそういう背景があるのである。

 さらに、日本海域には「燃える氷」といわれるメタンハイドレードが天然ガス消費量に換算すると100年分くらいあるとする見方もある。また、海底には、中国が禁輸して話題を呼んだレアアースなどのレアメタルの鉱物がごろごろしている。

 日本がこのように膨大な権益と可能性を秘めた「海洋大国」であるということをどれだけの人が認識しているのであろうか。



ところで、前回の「韓国にとって「米国の裏切り」はトラウマ」に関連した記事がありました。韓国に住んで地元の女性と結婚しているイギリス人男性が、韓国紙に寄稿したものだそうです。


【日本海呼称】イギリス人が韓国紙に寄稿:「韓国の『東海!』主張、本当の理由は反日感情ではないですか?」
2ちゃんねる 2012/05/06

世界を揺るがす国際的重要性のあるニュースについて語ろうと思う。先週モナコで、国際水路機関(IHO)(海図に記載する公式名称を定める機関)は、「East Sea」を「Sea of Japan」に併記するよう求める韓国の主張を斥けた。日本海単独表記が、次回会議のある2017年まで続くことになる。

驚いたことに、このIHOの決定で、新聞各紙が社説でわめき立てたり、日本大使館の前にデモ隊が登場したり、自称「PRの達人」が米国紙の広告欄を買い占めたり、韓国系の特別エージェントがモナコの王宮に火矢を撃ち込んだりすることは起きなかった。

なぜ「驚いたことに」かって? この名称問題は、多くの韓国人が常軌を逸した興奮を見せる事柄だからだ。

国際的視点から見てみよう。ほぼ一世紀にわたり、「Sea of Japan」という名称は最も普遍的で公式の名称となっている。世界の国々、学術機関や出版社にとって、地図などの出版物の中の名称を変更するには多大の努力と投資が必要となる。だから呼称変更の議論は何であれ確固たる基礎が必須だ。

私は韓国に住み、地元の女性と結婚しており、(一般論としては)韓国が好きだ。私は日本とは何の関係も無い。要するに、韓国の肩を持つ要素の方が多い。だが本件に関する韓国側の主張は、私に対して、 また、韓国人でない友人たちの反応から判断する限り国際的世論に対しても、訴求力を持つものではない。

韓国の主たる主張は、「East Sea」という呼称のほうが歴史的により一般的だった、というものだ。これは問題ある主張だ。17世紀以降の世界地図の多くは、「Sea of Japan」と表記しているのだ。韓国は、米国議会図書館の古地図のうち66%が「East Sea」表記だったと言っている。ところが日本は、同じ資料を調べた結果として、77%が「Sea of Japan」を用いていたと主張している。

この議論は、単に疑問の余地があるというのではなく、見当はずれだ。今は21世紀であって朝鮮王朝時代ではない。この問題は地理に関するものであり歴史に関するものではない。私の知る限り、前近代の地名に回帰すべきだとする国際的方針は無い。これには多くの証左がある。イラクは「メソポタミア」に戻るべきか? イランは「ペルシャ」か? ソウルは京城(Keijo)とか漢城、あるいは慰礼城に改称すべきか?

歴史と言えば、私は、外国人は「正しい歴史」とか「本当の歴史」を学ぶべきだという韓国人らの説教に辟易している。「正しい歴史」とか「本当の歴史」とは、実は「韓国人の歴史解釈」という意味だ。なぜなら歴史というものは自然科学とは違い、いくつかの基礎的事実を除けば歴史上の出来事や趨勢は様々なこれは議論としては下手な方法であるうえ、議論に長く堪えうる主張にもなっていない。韓国が日本から独立したのは1945年だが、(私の知る限り)この海域の呼称問題が取りざたされたのはやっと1997年になってからだ。すなわち、35年間の植民地統治が終わってから52年も経っているのである。

韓国側のもう一つの主張は、韓国人が「東海」という名称を用いてきたのは韓国人以外が「日本海」という名称を用いるのよりも古くからだ、というものだ。「東海」という言葉が韓国の国歌の中でも歌われている、という指摘もある。結構だろう。韓国人が自国の東にある海域を、自分たちの地図や本や歌の中でどう呼ぼうと自由だ。だが、世界のほかの国々が、どうしてそれに従わなくてはいけないのか?

また、「Sea of Japan」という呼称は植民地支配の結果だという主張もある。つまり、当時韓国は日本の統治下にあり、自らの主張が出来なかった、というわけだ。この主張は、近代以前の地図が示すとおり、一部しか当てはまらない。「日本」というブランドは、18世紀末ないし19世紀初頭の段階で、「韓国」より良く知られていた。日本は明治維新で近代化し、地域的・世界的な強国となった。地図の名前を書き換えたところで、この事実を消すことはできない。

「Sea of Japan」という名称は韓国の独島(訳注:竹島のこと)領有権を脅かすものだと言っていらだつ人もいる。この意見には先例の裏づけも論理性も無く、反論の必要すら無い。

私の見立てでは、韓国人が名称変更を望む真の理由は、単純だ。民族主義は東アジア全般において、そしてとりわけ韓国において、強力な感情的な力である。韓国の民族主義の中核は、日本に対する不信や嫌悪である。思うに、これこそが、「East Sea」キャンペーンの背後に潜む真の力である。

傷ついた自尊心から生じた独善的キャンペーンが、国際的支持を受けるはずもないではないか。逆に、控えめで自制的な手法のほうが有効であろう。日本のやり方は、もっと攻撃性を抑えたものである。韓国政府はIHOに16人の代表団を送り込んだが、日本政府は9人だけだ。Googleニュースで検索してみると、韓国発の報道は30件以上ヒットするが、日本発のニュースは1つだけだった。


韓国の製品や大衆文化は世界中でファンを獲得しているが、民族主義感情がそうならないのは確実だ。「East Sea」問題が沈静化し、韓国人が民族主義的(nationalist)問題よりも国内(national)問題に目を向けるようになってくれることを望む。

だが、多分そうはならないだろう。あまりに感情に捉われた状況なのが現実だ。だから、もしあなたが世間の注目を集めることを望む学者や、スタンドプレー好きの議員や、自称「広報の達人」や、狂信的民族主義者なら、愛国主義的憤激を解き放つ新たなキャンペーンをすることをお勧めする。キャッチフレーズは、「『EAST SEA 2017』か、さもなくば戦争だ!」でどうだろう。解釈を許すものだからである。私は今まで、異なった見解を認める韓国地元メディアを見たことが無い。韓国メディアのやりかたは、「反対意見など無視しろ。韓国側の主張を復唱しろ」だ。

http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2012/04/351_109993.html

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=040&aid=0000122661

   

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する