駄文・散文帳
2012年05月07日 (月) | 編集 |


「日本人学校が竹島で偏向教育」韓国系米国人の訴え棄却
2012/05/06 産經新聞

米ニュージャージー州の日本人学校が竹島(韓国名・独島)に関し「偏向」した教育を行っているなどとして、韓国系米国人の実業家が昨年9月、同州に日本人学校への補助停止を求めた訴えで、同州が教育の自由などを理由に請求を退けていたことが分かった。

 州当局が在米韓国人による反日プロパガンダ(宣伝)に対し、待ったをかけた形。竹島や慰安婦などをめぐる米国内での他の宣伝活動にも影響を与えそうだ。

 男性が問題にしたのは、日本人学校が中学校の公民で使用する東京書籍の教科書。同校関係者によると、領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島が「日本固有の領土です」と記述されているという。男性はこれに対し、竹島に関して「偏向し、知的にも不正な歴史観」を教えていると主張していた。

 しかし関係者によると、ニュージャージー州は2月17日、男性の主張は、仮定に基づく「個人的な権益」に根ざしており、請求人として不適格と判断、教育省トップ名で訴えを棄却した。また、保護者には「異なる考えを教える学校を選択する権利がある」として教育の自由に言及。請求を認めれば「(教科書の)いかなる文章にも疑問を投げかける権利」を州民に与え、「パンドラの箱を開けてしまう」と指摘した。



「反日」の象徴2つ目…ソウルに「慰安婦」博物館が開館より一部抜粋
2012/05/05 産經新聞

日本統治時代の慰安婦に関する資料などを集めた「戦争と女性の人権博物館」がソウル市内に完成し5日、開館式が行われた。来賓の韓国の金錦来・女性家族相はあいさつで日本政府に慰安婦問題の解決を求めていくことを宣言。このほか朴元淳・ソウル市長や国会議員らも来賓として出席、在日韓国人の歌手が歌を披露したほか、日本からも市民団体などが参加した。

 元慰安婦をめぐっては昨年12月、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」がソウル中心部の日本大使館前に慰安婦像を建立。日本政府が抗議するなど外交問題となっているが、「博物館」が完成したことで、半年の間に首都に2つの反日の象徴が建設される異例の事態となった。



韓国は相も変わらず反日活動に血道をあげています。日本海呼称問題では昨年、米国の国務省副報道官が「国際的に通用する表記である『日本海』を私たちも使うことを望む」と述べ、これに対し韓国政府が、「一方的であり、日本の味方をするもの」と反発し、東海と日本海表記を並行すべきとの意見を米国政府に通達した、ということがありました。米国政府は「一カ所の地名は一つ」という原則を持っており、その立場が簡単に変わることはないらしい。しかし、韓国の主張する「東海」は、韓国の標準地名からも見当たらないようで、昨年の3月には韓国の高校テキストに「日本海」と表記するハプニングも起きています。しかも、北朝鮮によるミサイル関連問題など起きると、世界の主要メディアが「日本海」と表記して報道しています。それでも、この呼称問題は何故か竹島問題をめぐる議論で韓国にとって有利とされるため、今後も、その領有権問題と並行して執拗に登場する可能性が多いでしょう。


【韓国BBS】日本海表記問題、米国が日本を支持「米国の裏切り」より抜粋
2012/04/29

 スレ主は、東海(日本名:日本海)併記問題を議論した国際水路機関(IHO)総会で、米国が事実上、日本の「日本海」単独表記の立場を支持したことが明らかとなり、今後は論難が予想されるとの記事を紹介。米国が日本の支持をしなければ、せめて併記に落ち着いたはずと述べた。

  スレッドには、米国が裏切ったことに怒りを覚えるとの意見が数多くみられた。

・「表記を現状のまま維持というのは、日本を支持するのと同じ。これは裏切りとも言うべき」
・「米国の裏切り?米国がわが国の利益を重んじなかったの?」
・「日本の金に目がくらんだのでは」

  また、米国は韓国より日本の方が親密であるとの意見もあった。

・「米国は本来、韓国より日本の方がより友好的だった」
・「米国は、元々が日本を好きな国。裏切りでもないよ」
・「我々は、米国を美国と呼び、美しい国とたたえる。しかし米国は、米国と呼ぶ日本を尊重している」
・「韓米関係より日米関係を重視するのは以前から。そういうものだから」

  韓国では日本海の呼称問題への関心は高く、議論は熱を帯びさまざまな意見がみられた。しかし、総会が閉幕したことにより、日米韓の関係を客観視する、冷静な意見も次第に増えているようだ。

・「どう見ても米国は中立ですね。米国だけでなく、ほとんどの国が中立だったのでは」
・「永遠の敵も、永遠の友だちもいない」
・「米国は建国の理念自体が利益に通じる国。つまり、永遠の友好国も永遠の敵国もない国。今日の敵が明日の友になり、今日の友が明日の敵になる」



「韓国、サンフランシスコ講和条約で対馬領有権を要求」
2005/04/10 朝鮮日報(リンク切れ)

韓国が1951年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、同条約に韓国が日本から対馬の領有権を返還されるという文言を入れることを米国に公式要求していたことが明らかになった。 聯合ニュースが米国立公文書館・記録管理庁(NARA)から入手した米国務省の外交文書によると、韓国は第2次世界大戦の戦勝国が日本との平和条約草案を作成していた1951年4月27日、米国務省に送った文書で対馬の領有権を主張した。 同文書によると、韓国はサンフランシスコ講和条約草案の「領土」部分に言及し、「韓国は正義が恒久的平和の唯一の基盤という断固たる信念で対馬の領土的地位について完全なる検討を要請する」とし、「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べた。 しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否した。



韓国の場合は「米国の裏切り」はトラウマになっていますね。



【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報(リンク切れ)2006/10/31

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901-09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。



日本人ですら誤解している人が多いかもしれませんが、日韓併合という事態になったことは予想外の展開だったのです。植民地統治するということは、その地の防衛をしなくてはならず、その負担は大変なものです。ロシアとの戦争を終えたばかりの日本に経済的ゆとりはありませんでした。併合を強く反対していた伊藤博文が韓国人に暗殺されなかったら、韓国は日本の保護下で近代化を進め外交権を回復していたはずです。しかし、現実には、欧米列強は「すでに韓国と結んだ通商条約(韓国に不利な不平等条約)を廃止しないでくれ」と日本に言い、東アジアの安定のために日韓併合を支持しました。日韓併合は慎重な手続きにより、1国の反対もなく正当に行われました。当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、米英のマスコミさえも大賛成したのでした。

ジャーナリストだった松井やより氏のように「周囲が強盗しているから自分も強盗したという日本という国家は悪い国家だ」と正論を吐くのは簡単ですが、非現実的な机上の理論です。国の財産と生命を守るということは、理想的な「非武装中立」をかかげて政治を行うだけでは不可能であるということは歴史も明らかにしていることです。ですから、戦後、日本では自衛隊すら不要と言う左翼政権が成立したことはなかったし、左翼思想はマスメディアでは目立っていても少数派です。少数派だけに結束は固く、愛国心のかけらもないような売国奴的・反日的行動をとることによって反体制運動を繰り返しています。日本が中国の一省にでもなったら、あの中共政府が言論の自由など許すはずもなく、一度逮捕されたら無罪を訴えることすら許されずに殺されてしまうという残虐な体制になるわけです。中韓に媚を売ったり告げ口に行ったりせず、政権党の暴走に歯止めをかける役割に徹してほしいものです。

ちなみに、「日韓同祖論(日本人と韓国人の先祖は共通である)」が、日韓双方でかなり広汎に信じられていたことも、この併合を推し進めることになりました。日韓併合後、韓国の王族や名族を、日本の皇族や華族と同列に置いたことでも日韓同祖論が理念があったことが伺われます。また、日本の統治が、西欧の植民地支配とは全く違うと言われる所以です。

日韓併合が無効というのは韓国内でしか通用しない論理ですね。歴史を現在の価値観で見てはならない。当時は列強の意向がすべてという時代でしたし、列強は日本の朝鮮半島併合を認めています。というより、むしろロシア以外の列強は日韓併合を煽っていました。福澤諭吉は時事新報の社説で「朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す」を発表し「人民の生命も財産も独立国民の誇りも守ってやれないような国は、むしろ滅びてしまった方が人民のためだ。」と述べています。その心境には、幕臣時代に欧州に派遣されたとき、立ち寄った香港で植民地主義・帝国主義を目の当たりにし、イギリス人が中国人を犬猫同然のように扱うことに強い衝撃を受けたということなどがあったと思います。

もし韓国が併合を無効と主張するなら、日本が朝鮮半島に投じた莫大な資本と、国交回復時の莫大な支援金など全部返してもらわなくてはならない。

最新の韓国紙にも、以下のような悪意に満ち満ちた記事が掲載されています。


【取材日記】ニューヨーク日本総領事の失敗した“ニンジン”ロビー活動
2012年05月04日 中央日報

先月30日(現地時間)、米ニュージャージー州の韓人居住地域パリセーズパーク市のロタンド市長は見慣れない電子メール1通を受けた。ニューヨークの日本総領事館が送ったものだった。米国と日本の友好増進について話があるので、非公式的に会いたいということだった。翌日、廣木重之総領事は副総領事を同行して市長室に現れた。

廣木総領事はロタンド市長の関心を引く提案をした。市内に桜通りを造成し、図書館蔵書の寄贈はもちろん、青少年交流プログラムも推進しようと伝えた。市が推進する事業にすぐに投資する意向も表した。そして最後に一言こう付け加えた。「しかしパリセーズパーク市公立図書館の前にある日本軍慰安婦追悼碑が引っ掛かって…」。

その時初めてロタンド市長は廣木総領事の思惑を知った。総領事を帰したロタンド市長は2日に記者会見を自ら要望した。ロタンド市長は「慰安婦追悼碑は、戦争と人権侵害を繰り返さないための教育に必要だ」とし「今後も繰り返される撤去の圧力に決して屈しない」と述べた。ロタンド市長の顔には不快な表情がはっきりと見えた。

おそらく10年前ほどなら、日本総領事の贈り物ロビー活動が通用したかもしれない。しかし今は事情が違う。何よりも韓国人有権者の力が強まった。07年、日本政府の執拗な妨害工作にもかかわらず、米連邦下院は日本軍慰安婦決議案を全会一致で通過させた。韓国人有権者の票を意識したからだ。2010年パリセーズパーク市議会が慰安婦追悼碑の設置を承認したのも同じだ。

さらに日本軍慰安婦は女性人権問題だ。約20万人の女性を性的奴隷として踏みにじっても謝罪しない日本政府の姿から、多くの米国人は真珠湾を爆撃した日帝の亡霊を思い浮かべるのかもしれない。昨年12月にニューヨークで、元慰安婦と独ナチスによるユダヤ人大虐殺の生存者が会う席に、ニューヨーク・ニュージャージーの政治家7人が出席した理由もここにある。

もしかすると、数十年間とぼけてきた日本政府と右翼が最近焦り始めているのも、このためではないだろうか。日本は最近、ブラジル・インドと意気投合し、国連安全保障理事会の改革を叫んでいる。5カ国だけの安保理常任理事国の門戸を広げて日本も入ろうという心算だ。国連をはじめ、各種国際機構にも強く働きかけている。しかし気の毒だ。いくら贈り物をしても、米国の小さな都市の市議会一つ説得できない。まして過去に対する痛烈な反省なしに国連安保理常任理事国になろうというのが妥当なのだろうか。



韓国について、以下のように述べている人がいます。

「脅威である中国、警戒を要するロシアより、なぜ韓国のほうが迷惑であり鬱陶しいのか? それは、ロシアや中国は彼らなりの誇りを持っていますが、韓国にはそのようなプライドがないからです。だから常に日本を意識し、日本との比較の中でしか満足を得られない。その典型を、ドイツW杯における日本対豪州戦の視聴率に見ることができます。この時、韓国内の視聴率は52.9%にも達し、日本国内の49.0%を上回りました。そして、日本が逆転負けすると、もうお祭り騒ぎ。つまり彼らは、日本が負けること、日本が貶められることによってのみ自尊心を満たすことができるのです。」
「にもかかわらず、我が民主党政権は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の5.4倍の700億ドルにすると提案。」→ 依存症の独り言「今度は慰安婦博物館が開館 限度を知らない韓国の反日」   

 

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