駄文・散文帳
2012年04月14日 (土) | 編集 |


内閣支持、最低の22%=再び下落、不支持は56%―時事世論調査
時事通信 4月13日

 時事通信社が6~9日実施した4月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比5・7ポイント減の21.7%となり、昨年9月の政権発足後、最低となった。不支持率は同5.5ポイント増の55.7%で最高だった。野田内閣の支持率は3月の調査で初めて前月より上昇。回復が続くかどうかが焦点だったが、再びダウンし、1割台に近づいた。
 消費増税に政治生命を懸ける野田佳彦首相は先月末、民主党の小沢一郎元代表ら党内の反対派を押し切る形で関連法案を閣議決定。反発した元代表に近い議員が集団で政府や党の役職の辞表を提出するなど、混乱を露呈した。内閣支持率が再び下がったことで首相の求心力低下は避けられず、法案成立は一層見通せない状況になった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.4%。 



先日、読売新聞が「民主、自民両党の支持率が低迷し、無党派層が政権交代後で最高を記録するなど、国民の既成政党離れが浮き彫りになった。」と書いていました。

そこへ大阪の橋下市長が、関西電力大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働で「民主倒す」と発言。


大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」
読売新聞 4月13日

 大阪市の橋下徹市長は13日、政府が関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。次の(衆院)選挙の時に(政権を)代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。

 橋下市長はその理由について「(内閣府の)原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。(安全委は)ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。

 安全委の班目春樹委員長は3月13日、同原発のストレステスト(耐性検査)1次評価について、「(経済産業省原子力安全・保安院による)審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。



さて、消費税増税について、増税の必要性を説く一橋大大学院教授の田近栄治氏と、社会保障の効率化が先だと主張する学習院大教授の鈴木亘氏の意見を読みましたが、鈴木氏の主張がことごとく正論であり、「消費税は平等」とウソをつく田近氏は子育て世帯の敵である。


消費税増税 「社会保障の効率化が先」「財政健全化論の出発点」…鈴木、田近両氏が激論より一分抜粋
2012.4.13 産経新聞

消費税を平成26年4月に8%、27年10月に10%まで引き上げる増税関連法案が国会に提出された。政府は先進国で最悪の借金を抱える日本の財政を立て直すには消費税増税が不可欠との考えだが、「増税の前にやるべきことがある」と与野党問わず強い反対論が上がっており、法案成立の見通しは立たない状況だ。増税の必要性を説く一橋大大学院教授の田近栄治氏と、社会保障の効率化が先だと主張する学習院大教授の鈴木亘氏に話を聞いた。(田辺裕晶、田村龍彦)

≪鈴木亘氏≫

社会保障の効率化が先

 --政府が消費税増税関連法案を国会に提出した

 「増税には反対だ。野田政権は歳出削減を全く考えておらず、社会保障の効率化を進める必要がある。効率化を進めずに消費税で賄おうとすると、2025(平成37)年に税率は20~25%、50年には40%近くになる。年金保険料なども上がり、国民は生活できない」

 ●社保目的税は宣伝

 --政府は消費税を社会保障の目的税にすると主張している

 「消費税を社会保障目的税にしている国なんてないし、非常識だ。国民に納得してもらう宣伝にすぎない。財源を固定化すれば、関係業界の既得権が守られる。将来の増税もしやすく、歳出増を防ごうという意識が働かなくなる」

 --消費税は不景気でも税収の変動が少なく、安定財源とされる

 「政府は税率を5%にした1997年以降の景気低迷をアジア通貨危機などのせいだといっているが、もしそうであるなら、危機が去った後は景気が上向き、税収も増えたはずだ。そもそも安定財源というには、税収が社会保障費の伸びとリンクする必要がある」

--消費税以外に財源候補は?

 「高齢化で増えていくのが相続税収だ。相続資産は年間85兆円くらいで、一律10%の税率をかければ、消費税3%分に相当する8兆5千億円が確保できる。固定資産税や、預金や債券など金融資産への課税も考えられる」

 --消費税の増税は低所得者ほど負担感が増すとされる。政府は納税額の一部を戻すなどの「給付付き税額控除」を行う考えだ

 「(控除実施の前提となる)政府の共通番号制度は、資産把握の部分が抜け落ちており、意味がない。資産や所得が完全に把握できないままではバラマキになる」

 --増税ができなければ市場の信認を失う恐れがある

 「イタリアもギリシャも付加価値税(消費税に相当)を上げたが、経済危機になった。(日本も)増税しても社会保障費で使い切ってしまうし、歳出の伸びは続く。市場は冷徹に見ていると思う」

 ●ばかげた再分配固定化

 --現行の社会保障制度の何が問題なのか

 「年金も医療も根幹は社会保険方式で、保険料収入から支払うのが原則だ。受益と負担は本来一緒なので、もっと高い保険料、自己負担でないとおかしい。社会保険方式の国は基本的に税金を入れないが、日本は異常で、基礎年金の5割を国が負担している。高齢者ならどんな金持ちでも5割を税金で負担してもらっており、こんなばかな話はない。頑張って稼いで子育てしている若者から取って、資産を持つ高齢者に再分配しているのが今の税制で、消費税増税はそのばかげた再分配を固定化する」


【プロフィル】鈴木亘

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 すずき・わたる 昭和45年、神戸市生まれ。41歳。上智大経済学部卒。大阪大大学院修了。日本経済研究センター研究員や東京学芸大准教授などを経て、平成21年から現職。大阪市特別顧問なども務めている。著書に「財政危機と社会保障」「社会保障の『不都合な真実>』」など。

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