駄文・散文帳
2012年03月23日 (金) | 編集 |


泉佐野 市の名前売ります…財政難で苦肉の策
2012年3月21日 読売新聞

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集し、広告額は企業から提案してもらう。自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。名称変更は議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。

 計画では、市の名称のほか、うどん県(香川県)のような自治体の愛称の命名権も売却する。市役所庁舎や、市道の通称も売却対象にする。市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。広告収入だけでなく、購入企業の誘致もにらみ、新たな雇用創出や税収アップを期待している。

 市の名称を売却する場合、地方自治法に基づいて、知事の同意を得たうえで、市議会に名称変更の関連議案を提案する。過半数で可決されれば、府を通じて総務相に通知し、総務相が変更を告知する手続きだ。市幹部は「苦しい財政状況を打開するため、あらゆる手段を尽くす。関西空港を抱える立地は、企業にとって世界に情報発信できるメリットがある」としている。

 同市は人口約10万人。1948年に佐野町が市制移行した際、地名に「泉」を付けて誕生した。94年の関西空港の開港に合わせて大型開発を進めたが、景気低迷で税収が伸びず、財政が悪化。2009年度に早期健全化団体に指定された。

 ネーミングライツ 1990年代、米国でスポーツ施設の運営資金の調達方法として広まったのが始まり。国内では2003年に「東京スタジアム」が「味の素スタジアム」に変更したのが先駆けとされる。



命名権を売却する項目は五つ。
・市の名称 ・市の愛称 ・市庁舎等の愛称 ・市道の通称 ・市職員の制服に企業名等を入れる

例えば、ソフトバンク市とかアップル市・サムスン市、吉野家市・サイゼリア市なんてこともあるわけで、ややこしいことも発生すると思われます。ソフトバンク市になった場合、ドコモショップ泉佐野店はドコモショップ・ソフトバンク店になるのでしょうかね。泉佐野市立○○小学校は、ソフトバンク市立○○小学校になり、校歌も一部、歌詞を変えなくてはならない?

契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象ということは、1年ごと、数年ごとに目まぐるしく名前が変わる可能性もありますね。外国の企業は対象にしない方が良い。韓国は日本海呼称や竹島問題で執拗に反日活動をしていますから、悪用されかねません。
   

 

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