駄文・散文帳
2012年03月14日 (水) | 編集 |
野田内閣の支持率は下げ止まったのでしょうか。しかし、民主党に対する失望は日に日に増しているような感じです。今すぐ選挙をしても、1年後に選挙をしても、もう二度と民主党が政権を担うことはないでしょう。


世論調査 首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
新報道2001(3月8日調査・3月11日放送/フジテレビ)

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 15.0%(↓)
自民党 24.6%(↑)
みんなの党 5.2%(↓)


共産党 3.6%(↑)
公明党 2.6%(↓)
社民党 1.0%(―)
たちあがれ日本 0.4%(―)
新党改革 0.0%(―)
新党きづな 0.0%(―)
新党大地・真民主 0.0%(―)
国民新党 0.0%(―)
新党日本 0.0%(―)
無所属・その他 3.8%

(まだきめていない) 40.6%

棄権する 3.2%

【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する 37.4%
支持しない 57.2%

(その他・わからない) 5.4%

【問3】東日本大震災発生から、まもなく一年を迎えます。あなたはこの間の政府の復興への取り組みについて、どう評価していますか。早い・普通・遅いでお答えください。

早い 0.8%
普通 20.6%
遅い 77.4%
(その他・わからない) 1.2%

【問4】復興の妨げとなっている、ガレキの処理問題についてお尋ねします。あなたは、自分が住んでいる自治体でのガレキ受け入れについて、どう思いますか。

賛成 77.8%
反対 17.4%
(その他・わからない) 4.8%

【問5】野党が消費増税法案の成立に協力し、政権が衆議院の解散を約束するいわゆる「話し合い解散」の可能性が浮上しています。あなたはどう思いますか。

「話し合い解散」すべき 43.2%
「話し合い解散」すべきではない 47.8%
(その他・わからない) 9.0%



中国で横行している日本の地名や特産品への商標権侵害に対して、枝野経産相が「中国はプライドあるのか!」と怒りの発言をしたそうですが、政治色のない東日本大震災の一周年追悼式典(政府主催)において、台湾代表を国家並みの扱いで迎えることは何の問題もないはずなのに、指名献花から外すという冷遇をしてしまった。自民党の世耕弘成氏によると、政府は約160の国と国際機関の代表に会場1階に来賓席を用意したが、台湾代表の羅氏は「民間機関代表」と位置付け、2階の企業関係者などの一般席に案内。指名献花からも外し、羅氏は一般参加者と献花したという(12日の参院予算委員会で)。

もし、このようなことに中国が干渉してくるのなら、そのときにも「中国はプライドあるのか!」と言い返せば良いだけの話。何を恐れて、日本政府や外務省は長い間、中国に無用な配慮をしてきたのでしょう。こういった「配慮」がマイナスだったことは、対中外交のどれをとっても分かるというもの。

さて、日経平均が1万円の大台を突破しました。7か月半ぶりのことです。為替市場ではドル83円安。日本経済に薄日が差してきたような…どうなのでしょう。


円高を国益にしていた日本人 - 伊東 良平より抜粋
2012年02月12日

2月8日の日経新聞に、主要上場企業の今年3月末の業績予想が掲載された。電機メーカーの不振が目立つ一方、総合商社が多額の利益を稼ぎ出し、完全復活している様子が分かる。

日本企業は円高を背景に多額の利益を稼ぎ出していたのだ。日本企業は全体としては円高に苦しんではおらず、円高の強みを十分活かしている。

今回の決算予想で純利益上位にランクしている企業は、自国通貨高の何たるかを理解している企業ばかりだ、積極的に海外展開し、企業買収や資源の権益獲得などで利益を生み出している。奇しくも同日、三菱商事とインドのIT企業との提携が報じられている。自国通貨高を背景に、海外の割安な仕入先を確保して、国内外で市場を拡大していると言えるのではないか。商社以外には通信会社の業績が好調だ。iPhoneやAndroidの製品・技術など、海外から高品質の”仕入”を行い、国内の盤石な販路に提供することで、利益を稼ぎ出している。

円高で日本が「苦しんでいる」のは、メーカーが日本企業を代表しているという妄想か、デフレの原因が円高にあるとする、生産者サイドしか見ない単視眼による勘違いのようだ。
考えてみれば、日本の小売店には米・豪や中国産の食品が多く並んでいるが、これらの国の農家が日本に直接輸出などできるはずがない。輸入食品の販売拡大で利益を得ているのは日本の商社であり、外国人ではない。海外から穀物や原料を獲得してくる商社がなければ、日本経済は成り立たないであろう。日本の食糧自給率の低下は、日本の農協と日本の商社の販売競争で農協が負けた結果であり、農林水産省が作り出している実体のない不安なのかもしれない。

また、円高になると製品や部品を輸出又は輸出企業の納品している中小企業が困るという報道があるが、そもそも円高が本質的な理由であるか疑わしい面もある。中小工場の不振は、技術革新に取り残されていることが理由で、円高でなくても国内での競争に敗れているのかもしれない。本当に必要かつ競争力の高い技術なら、新興国は提供できず、価格が高くなっても日本から仕入れるであろう。新興国との競争に敗れているのは、新興国の技術水準が上がったからであって、為替の影響ではないのかもしれない。

 

 

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