駄文・散文帳
2012年03月07日 (水) | 編集 |


米国の「慰安婦」碑に抗議 藤村官房長官が表明
2012.3.7

 米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に「慰安婦」問題の碑が建てられていることが分かり、藤村修官房長官は7日の衆院内閣委員会で「重大な関心を持っている。しかるべき申し入れをする」と述べ、抗議する考えを明らかにした。自民党の平沢勝栄氏に答えた。

 藤村氏は「在ニューヨーク総領事館で、誰にどのように抗議するのが適当かを調査している」と述べた。碑は2010(平成22)年10月に設置され、「約20万人以上の女性と少女が日本軍により辱めを受けた」などと記されている。同市は韓国系住民の居住率が全米最多とされる。



今度はNY市に慰安婦通り 中国系市会議員が計画
2012.2.28

 【ソウル=黒田勝弘】慰安婦問題を材料にした反日行動が内外で目立っているが、今度は米ニューヨーク市で通りの名前を慰安婦を記念するものに改名する計画が持ち上がっている。

 27日付の韓国紙によると計画を推進しているのは中国系のピーター・クー市会議員。自らの選挙区でもあり、韓国系米国人らが多数住んでいるニューヨーク市クイーンズのフラッシング地区で、通りの名前を慰安婦を“追慕”するものに改める条例案をまとめつつあるという。

 クー議員は1970年代初めに米国に移民し薬局チェーンで成功した事業家。このほか地区の公園に慰安婦記念碑を建てることも計画中という。

 米国では在米韓国人や中国人らによる日本の慰安婦問題を取り上げた反日運動が盛んで、2007年に米下院で日本批判の決議案が採択されているほか、慰安婦記念碑も一昨年、ニュージャージー州に建てられている。

 昨年は在米韓国人団体主催のナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺を生きのびた女性と元慰安婦の韓国人女性の“出会い”といったイベントもあった。また、日本人学校に対し、竹島問題を記述した日本の教科書の使用中止を求める動きもあった。


今度は日本文化院前に 韓国で反日慰安婦パネル
2012.2.20

 【ソウル=黒田勝弘】ソウルの在韓日本大使館前の反日・慰安婦記念像に次いで、今度は大使館の別館にあたる公報文化院前に慰安婦像をあしらった反日広告パネルが設置された。

 大使館慰前の慰安婦像は支援団体による歩道上の無許可施設だが、今回の広告パネルは地下鉄入り口の通路の壁面で有料。さる広告デザイナーが自費で制作して出したという。

 パネルは縦2メートル、横4メートルの大きなもので、慰安婦像の少女の顔を写真でアップし、そのほおに涙のようにハングルで「日本は謝罪しろ」と書かれている。

 公報文化院は大使館本館から約500メートル離れており、各種の展示会や映画上映など日本文化紹介のほか、図書・資料室も備えている。玄関前が地下鉄の駅で、地下通路の階段を上がったところにある。慰安婦パネルは日本への“嫌がらせ”を狙ったものだ。




ソウルからヨボセヨ 朴正煕記念館が開館
2012.3.3

 「漢江の奇跡」といわれた韓国の経済発展を実現し「民族中興の祖」と評価された朴正煕元大統領(1917~79年)の記念館がこのほどソウルに開館した。死後、30年以上たっているから「やっと」という感じだ。

 記念館はゆかりの人たちなど民間による社団法人「記念事業会」が政府の補助金を得て完成させた。途中、左派勢力の反対や盧武鉉前政権下での補助金打ち切りなど曲折があり、開館まで13年かかった。

 今でも左派など野党陣営には、朴正煕が日本軍人出身だったことや在任中の反政府勢力弾圧などを理由に反対論がある。

 しかし朴正煕が偉かったのは、たとえば1965年、国民の反対を戒厳令で抑えて日韓国交正常化に踏み切ったことだ。この“決断”で日本からの支援・協力がもたらされ、韓国は今につながる経済発展の基礎を築くことができた。

 韓国と北朝鮮の国力は朴正煕時代に逆転した。同じ民族なのに南北で今、これほど生活水準に差があるのは金日成と朴正煕の力量の差からきている。また日本の協力を受け入れたかどうかの違いも大きい。


 北には金日成の銅像が数万個あり巨大な記念宮殿もある。朴正煕には今なおまともな銅像はない。朴正煕をめぐるこんな違いは日本人には魅力的である。(黒田勝弘)



韓国併合
1910年(明治43年)、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合。


韓国は米国大使館前での反米デモを厳しく規制・排除するが…

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報  2006/10/31 (リンク切れ)

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901-09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。



英国BBC、韓国軍10万人虐殺事件を報道

■ハンセン病院虐殺事件 1945年8月21日
ハンセン病の隔離施設「小鹿島」で園運営をめぐっての対立で職員らにより入所者患者中自治会員ら84名が虐殺された。

保導連盟事件
この事件は韓国現代史最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られると言われてきた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党(南労党)を中心とする共産勢力に対して弾圧を行った。韓国各地で、無抵抗で非武装の国民、合計30万人が虐殺。

■大田刑務所虐殺事件 1950年7月始め
朝鮮戦争勃発直後の1950年7月初め、韓国の軍と警察が、大田刑務所の収監者約1800名を銃殺していた。このことは、2000年1月5日、韓国マスコミが、機密指定解除されたアメリカ国立公文書館の文書から「処刑」が確認されたと報道したことにより、明らかになった。

国民防衛軍事件
朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。

済州島四・三事件
1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件。島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。


済州島四・三事件

1950年に南北朝鮮労働党が合同し、金日成の朝鮮民主主義人民共和国が韓国(本土)に侵攻(朝鮮戦争)すると、朝鮮労働党党員狩りは熾烈さを極め、1954年9月21日までに3万人が、完全に鎮圧された1957年までには8万人の島民が殺害されたとも推測される。また、韓国本土で保導連盟事件が起きると本土と同様に刑務所で1200人が殺害された。海上に投棄されていた遺骸は日本人によって引き上げられ、対馬の寺院に安置されている。

歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった人々も多い。日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前(1948年)に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる。



慰安婦問題

ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺
「ハンギョレ21」誌

韓国軍・アメリカ軍慰安婦

奴隷貿易
奴隷貿易に参加した国はポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス、フランスの5ヶ国である。

広島市への原子爆弾投下(無差別戦略爆撃)
広島市の人口35万人(推定)のうち約14万人が死亡した。

長崎市への原子爆弾投下(無差別戦略爆撃)
長崎市の人口24万人(推定)のうち約14万9千人が死没した。

日本本土空襲
アメリカ軍による無差別爆撃(絨毯爆撃)。全国で200以上の都市が被災し、死者は33万人、負傷者は43万人、被災人口は970万人に及んだ。被災面積は約1億9,100万坪(約6万4,000ヘクタール)で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した。

毒ガス散布計画
連合国は東京に効果的に毒ガスを散布するための詳細な研究を行っており、散布する季節や気象条件を始めとして散布するガスの検討を行い、マスタードガス・ホスゲンなどが候補にあがっていた。

南京事件
日中戦争(支那事変)初期の1937年(昭和12年)に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際(南京攻略戦)、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の投降した便衣兵、一般市民などを殺したとされる事件。

通州事件
1937年(昭和12年)に発生した中国人部隊による大規模な日本人虐殺事件。
通州大虐殺:中国の戦争犯罪

ナチス・ドイツによるホロコースト
第二次世界大戦中のドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺。ユダヤ人であるというだけの理由で絶滅しようと計画し、民族絶滅計画の手段として、ドイツは収容所に処刑用ガス室を作り、一酸化炭素や青酸ガスによってユダヤ人の大量殺人を行なった。これによって殺害されたユダヤ人は600万人以上とされている。
 

 

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