駄文・散文帳
2012年02月20日 (月) | 編集 |


泣ける“橋下政策”…“預貯金”課税はイタタッ!
2012.02.16

「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある「資産課税の強化」が注目を集めている。大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を取られるというのは泣けるが、エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。

 「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」

 橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。税率などは不明だが、預貯金を消費に回すことで、経済を活性化させる狙いがあるとみられる。

 欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する「富裕税」がある国もあるが、クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「富裕税は主に所得再分配のために行っており、貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は過去にはない」とする一方で、「消費税率5%アップの増収分にも相当する税収が見込めるうえに、デフレ脱却の切り札になるかも」と力を込めた。

 白川氏の推計によれば、預貯金と国債の合計残高は854兆円。税率が1%なら約8・5兆円の税収増となるが、1000万円の貯金がある人は年間で10万円失うことになる。子どもの学費など将来のための預貯金が打撃を受けることにならないか。だが、白川氏は「累進制をつければ、庶民を直撃するとはかぎらない」といい、昨今騒がれている“世代間格差”を是正する機能も果たすという。

 「デフレ下では、貯蓄の価値が上がる。今の高齢者はその恩恵を大きく受け、もらいすぎた分をためている。それをちょうだいする唯一の手段といえる。所得税や消費税は若い世代に負担がかかる」
 夢のような話だが、なぜ誰もやらないのか。

 白川氏は「確かに、効果があり過ぎれば、資本が流出したり、バブルが発生するリスクもある。どんな政策にも副作用はある」と話した。

 やはり、橋下氏が投げてきた石はデカい。



「預貯金と国債の合計残高は854兆円。税率が1%なら約8・5兆円の税収増」。
資産課税はいいアイディアですね。高齢者を狙った「振り込み詐欺」が減ります。

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨子は以下の通り。これはマニフェストではなく、あくまで敲き台(たたきだい)であると言っていますね。これだけ各界に問題提起をした意義のある発信。立派です。

0220-hassaku.jpg



船中八策の中身について、これから議論して政策を決定していくそうですが、すでに政治家や識者・マスコミ人によって議論されていて、橋下氏の影響力を日々感じているわけですが、まるで橋本氏が政府の要人であるかのような錯覚を起こしますね。野田首相の存在感がますます薄くなりつつあります。というより、民主党と自民党の存在感がなくなったのです。

橋下氏の魅力の一つに、分かりやすい言葉でハッキリと発言するということがあります。こんなこともハッキリと言っていましたね。
■「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」■「「人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」■「朝日新聞がなくなった方が世のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」


最近の注目記事。


「外国人参政権否定は差別」は不適切 公民教科書の採用中止求め提訴へ
2012.2.16

在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら3人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学3校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて16日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

 訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成23年8月、日本文教出版と東京書籍の2社を決定し、今春から県立中3校で使用する。

 日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

 東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成7年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が22年3月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

 原告代理人の中島繁樹弁護士(福岡県弁護士会)は「7社が発行する公民教科書のうち5社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

 外国人参政権をめぐっては、2年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は7年2月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「(地方参政権付与は)憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する