駄文・散文帳
2012年01月30日 (月) | 編集 |


社説:議事録作成せず 怠慢で済まぬ背信行為
毎日新聞 2012年1月29日

 東日本大震災に関する政府の重要会議の議事録が軒並み作られていなかったことが分かった。

 岡田克也副総理によると、「緊急災害対策本部」など10の会議に上り、関係閣僚に再発防止と、来月中をめどに議事概要を作成するよう指示した。野田佳彦首相も国会で遺憾の意を表明したが、「今から作ればいい」では、もちろん済まされない。なぜ、こういうことが起きたのか。公文書管理のイロハを踏みにじった行為の原因について政府は調査と検証を尽くすべきだ。

 中でも、福島第1原発事故直後に設置された政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったのは深刻だ。当時の菅直人首相を本部長にスタートした対策本部は、事故対応を含め、避難区域の設定など重要事項を決める中枢機関である。その議論や意思決定のプロセスを記録した公文書は、事故検証の基礎資料となるからだ。

 各省庁の寄りあい所帯だった会議も多かっただろう。だが、地震・津波や原発事故直後の混乱を過ぎた後も、議事録作成の声は上がらなかったのだろうか。

 昨年4月に公文書管理法が施行された。同法では重要会議の決定やその経緯について文書作成を義務づけている。各省庁には公文書の管理担当者も置かれていたはずだ。

 実は、担当者のメモなどで議事録に類したものを作成しながら、表に出したくないため内部でこっそり保管していたのではないか。そう勘ぐられても仕方ない。

 いずれにしろ、公文書の適切な管理に対しての認識が政治家・官僚を問わず甘すぎる。

 公文書管理法1条は「歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけている。また、国はそれを現在及び将来の国民に説明する責務があるとする。

 公文書の管理は、情報公開と併せ、国民の「知る権利」を実質的に担保するものだ。府省全体の公文書管理の司令塔は内閣府である。一連の「議事録未作成」について、内閣府は経緯の調査と併せ、研修などを通じて法の趣旨の徹底を図ってもらいたい。

 政府は今国会で「秘密保全」のための法案提出を準備している。国にとって特に重要な情報(特別秘密)の漏えいを防ぐことを目的に罰則などを強化する法案だ。

 だが、これまでの方向性では特別秘密指定を決める権限が行政機関に委ねられるため、情報隠しの「隠れみの」となる疑念が指摘されている。こうした疑念が「故なし」ではないことが今回さらけ出された。政府はそう肝に銘じるべきだ。



3月11日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていないことが判明しました。これは民主党政権が民主主義の根幹を否定したことになります。事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明。会議の内容を隠蔽したいから議事録を作らなかったと言っているように見えます。誰が記録を隠蔽しようとしたのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたのか。それとも官僚が勝手に隠蔽しようとした(国民の代表である政治家を無視した)のか。いずれにしろ国民主権を裏切る行為です。

放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題がありました。菅首相と枝野官房長官(当時)らは「知らされなかった」と釈明しました。ところが、文部科学省の官僚は事故直後に、米軍に「スピーディー」の情報を提供したことを認めました。本当に政治家は知らなかったのか疑問ですが、ともあれ日本の官僚は放射線から国民を守らず米軍を守ったのでした。

藤村官房長官は23日の記者会見で「議事録を作成する」と発言しましたが、今ごろになって作っても政府に都合の良い議事録が作られるのであろう。野党は国会で追及すべきです。追求できないのであれば、特に自民党は政権に復帰などできません。
 

 

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