駄文・散文帳
2012年01月21日 (土) | 編集 |


韓国の海外債券、今年過去最大の266億ドルが満期
2012/1/18 中央日報

 今年韓国の金融機関と企業が過去最大規模の300億ドル以上を海外から調達しなければならないと明らかになった。

 国際金融センターと主要金融機関などが18日に明らかにしたところによると、2012年に満期となる韓国系海外債券は月平均22億ドル規模で総額266億ドルと推算され、金融機関と企業の資金需要まで考慮すると最低300億ドル以上を海外で調達しなければならないと推定される。

 しかし欧州財政危機の悪化で対外資金調達環境が悪化しているところに、南欧諸国の国債償還満期が集中した今年上半期に全償還量の50%以上が集まっており、韓国の海外債券発行は容易ではないとみられる。



個人と企業、政府の有利子負債の合計は2447兆4000億ウォン(約203兆1700万円)という韓国。昨年11月末現在の国債残高のうち、外国人が保有する国債は全体の16.0%を占めたそうな。

→ 「韓国10大グループ、3年間で15兆円借り入れ」2011/4/25 朝鮮日報(リンク切れ)
「外国人投資家の国債保有が過去最高に=韓国」


「韓国が公正社会を実現するのは困難」=研究報告書
2012/01/19 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】企画財政部が19日に発表した報告書「2020年韓国社会の質的水準向上に向けた未来研究」によると、韓国は2020年になっても「公正な社会」を実現できないとみられる。

 報告書は企画財政部から依頼を受けた国民大学の社会学科教授ら研究陣19人が作成した。2020年の公正性は10点満点中4.92点で、通常水準の5点を下回ると予想された。2011年の公正性は3.61点だった。

 2020年も指導層の腐敗問題が依然として残り、国民の不信が続くとしている。機会の公正性も低い水準にとどまり、階層間の移動が容易ではないと観測された。市民の相互信頼水準(4.69点)も、現水準(4.38点)から大きく改善せず、依然として「信頼の低い社会」になるとみられる。

 一方、教育水準と性平等意識の向上で男女間の公正競争水準は現在の3.64点から6.02点に大きく改善すると予想された。



韓国は相変わらず大変ですね。政府も企業も個人も自転車操業。借金で成り立っている国です。政府と個人と企業の有利子負債の合計は2447兆4000億ウォン(約203兆1700万円)で、昨年の名目国内総生産(1063兆1000億ウォン)の2.3倍に上るそうです。
個人・企業・政府の負債額、2500兆ウォンに迫る

常に日本と比較し、日本を敵視し、日本の不幸を喧伝して溜飲を下げることに躍起になっています。韓国の数少ない国営企業と言っても過言ではない大企業が、いくら業績を上げても株主は大半が外国人なので利益を国民に還元できず、国民の多くはいつまで経っても貧しい。日本の団塊の世代は平均1677万円の金融資産を持ち、負債はほとんどない。すでに年金を受給し経済的には余裕がある。しかし、韓国のベビーブーム世代の世帯主370万人のうち280万人が、退職後の生活に必要最小限の資産を保有していないそうで、65歳以上の高齢者では、3人に1人が経済的な理由で病院に行けないらしい。
→ 韓国のベビーブーム世代、老後の備え不十分(朝鮮日報 2011/12/4 リンク切れ)
→ 高齢者の3割超、経済的理由で病院に行けず (朝鮮日報 2012/1/7 リンク切れ)

おまけに素材は日本をはじめとする外国製。輸出が増えれば増えるほど日本が利益を得る構図。昨年は東日本大震災などあり、対日貿易赤字が減ったとはいえ、根本的な原因は解消されていません。

そんな韓国の大新聞が、「伊良部・室伏…日本スポーツ“混血パワー”」という見出しで、ダルビッシュ選手のことを書いていますが、「日本は私たちが知っている通り閉鎖的な島国だ。」などと、またまた妬んだ記事に終始しています。在日韓国人や中国朝鮮族を差別している韓国に言われたくない。

韓国こそ閉鎖的で非民主的。反日的な言動しか認めず、それを否定すると社会から抹殺される野蛮さ。北朝鮮と変わらぬ国で、対日外交もユスリとタカリのオンパレード。そんな韓国を常に大らかに受け止めているのが日本ですね。反日教育を子供のころから行っているのに、芸能人から売春婦まで、どんどん日本に出稼ぎに来る。

李忠成選手も韓国ではさんざんバッシングされましたが、活躍し始めると手の裏を返して韓国人扱い。日本は、ナショナリズムが異様に強い韓国に比べたら、非常に大らかな国です。日本の芸能界や財界で活躍し有名になった在日韓国人や日本に帰化した韓国人を見れば分かること。

それは、京都大学の中西輝政教授が述べているように、日本は「一つの国で一つの文明」という強みがあるからでしょう。

「日本という国は一国で一つの全く固有の文明を有する、という大いに特殊な国柄を今日も持続している。この世界七大文明の一極を成す文明、『日本らしさ』が、なによりこの国の根幹であることはたしかだ。」(「月刊ウイル」2012年2月号 「日本、これからの10年!」京都大学の中西輝政教授より)


ユニークな「日本文明」より一部抜粋

人類の歴史を文明の衝突の歴史であると捉えたサミュエル・ハチントンによれば、現存する世界の主要文明は、以下の7文明に分類されるという。

  中国文明、日本文明、インド文明、イスラム文明、西欧文明、ロシア正教文明、ラテンアメリカ文明

 トインビーなどの多くの歴史家も、日本を独自の文明としている。文明の違いによる価値観の相違は国際紛争となってあらわれる。イスラム文明と、米国を含む西欧文明との衝突がもっとも理解しやすい。多くの文明は、複数の国を含む文明圏を形成している。世界の七大文明のうち、日本は一国一文明で仲間がいない。孤立した文明である。中国文明には、中国、韓国、北朝鮮、ベトナムなどが含まれている。これらは、同一の価値基準をもっていることとなる。



そんな日本の強みは、やはり悠久の歴史。縄文時代より一度も異民族による支配がなく、民族が変わることがなかった日本。東日本大震災でも明らかになったように、政府が無能でも人々は危機に強く絆を大事にする。一方、4000年の歴史を誇る中国は、東南アジア系民族や北方狩猟民・西方の遊牧民など種多様な民族が中原にやってきては王朝を作り、支配層だけでなく住民そのものが入れ替わったりしてきました。元王朝はモンゴル族、清王朝は満州族であり、漢民族ではない。しかし今の中国の歴史教科書には、チンギス・ハーンが中国の英雄として登場しているそうです。

中国や韓国はナショナリズムが強そうでいて、自国を嫌って移民する人が多い。特に韓国は大手求職サイトが国内の男女会社員932人を対象に行った「もっとも暮らしたいと思う国は」というアンケート調査で、「移民が可能であれば韓国を離れたい」との回答が76.1%に達すると報じています。「自由に移民できれば、もっとも行きたい国は」という質問には、オーストラリアとの回答が14.3%で1位を占めた。続けてスイス10.9%、日本9.7%、カナダ7.7%、フランス7.6%、イギリス7.4%、アメリカ7.1%、ニュージーランド4.5%、フィンランド3.9%、スウェーデン3.6%などの順だったと。なかなか日本離れできない韓国。でも、ユスリ・タカリはダメよ。


論説委員長・中静敬一郎 抑止はニッポンの技術力
2011.12.27

 日米同盟の基盤を名実ともに担っている日本人の技術者集団をご存じだろうか。米海軍の横須賀と佐世保の両基地で艦船を修理する「米軍艦船修理●(しょう)」に属している。この修理廠の人数は両基地合わせ2550人。米軍人・軍属は1割強で、残る8割以上が日本人だ。

 その仕事ぶりの一端は、横須賀基地での修理を初めて経験したミサイル駆逐艦「ラッセン」艦長の次の言葉からうかがえる。

 「20年間この仕事に携わっているが、これほど素晴らしい艦船修理施設を見たことはない。われわれが目にした修理業務に勝るものはない」(米海軍ホームページから)

 寒くなり始めた11月末に横須賀基地を訪ねてみた。驚いたのは帝国海軍最大の造船・修理施設「横須賀海軍工廠」の歴史と伝統が色濃く残っていることだった。先の戦争中、4万人の従業員が100隻以上の艦船を造り上げた。「信濃」をはじめとする空母11隻、「陸奥」など7隻の戦艦が6つのドックで誕生した。

 そのドックは今も使用されている。修理工場も大正時代からの年代ものに手を入れながら、日本人従業員が原子力関連以外のあらゆる作業を行っていた。モットーは「ナンデモデキマス」(We Can Do anything)だ。技術力の高さに加え、創意工夫や応急対応の手際のよさに米軍は目を見張るのだという。ここにも海軍工廠以来の物づくりの伝統が息づいている。

 米海軍横須賀艦船修理廠の司令官、スタンシー大佐は「われわれの使命は第7艦隊がいつでも即応できるようにしておくことだ。そのゴールを目指して日本人と一緒に働いている。そうしたことが日米同盟をより強固なものにしている」と語った。ニッポンの技術力が、アジア太平洋の平和と安定をつくる抑止力の一翼を担っているのである。

 しかも、これはどの国も取って代わることはできない。ぎくしゃくしがちな日米関係だが、絆は強く、一方的な関係ではないのである。
●=まだれに敞



炭素繊維ミサイルに転用可能 技術レベル高い日本品
2011.12.18

 炭素繊維は熱に強く、弾力があるという特性から、航空機の翼の素材などさまざまな分野で使われている。日本の技術レベルは高く、炭素繊維協会によると「品質、生産量共に世界一の実績」とされるが、ミサイルなど兵器の材料にも転用される恐れがあり、中国などへの輸出は用途や輸出量によって輸出規制が敷かれている。

 炭素繊維の原材料は、アクリル樹脂や石油、石炭からとれる有機物。繊維化したうえで、特殊な熱処理を施して製造される。

 警視庁公安部や同協会によると、兵器ではミサイルの先端部分やボディー、戦闘機などの翼やボディーの表面素材に使われるほか、電気を伝える性能も高いため、軍事通信機器の検査装置にも使われている。

 「日本の炭素繊維はさまざまな兵器に利用できる。中国ものどから手が出るほどほしがっているのではないか」

 元陸上自衛隊陸将補で、軍事アナリストの倉田英世氏はこう指摘する。

 経済産業省でも、軍事転用を警戒して、厳しい輸出規制を行っていたが、民間の活用促進のため、昨年4月からは大幅に条件が緩和されている。


輸出6割が不正か クレハ本社関与も 炭素繊維不正輸出事件
2011.12.8

 中堅化学メーカー「クレハ」の子会社「クレファイン」(東京都中央区)が軍事転用可能な炭素繊維製品を不正輸出していた事件で、同社の炭素繊維製品の輸出は6割以上が不正だった疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。また、同社設立前には、親会社のクレハが不正輸出を繰り返していたことも判明。警視庁公安部は、いずれも外為法違反容疑で書類送検されたクレファインの元管理部長(44)が関与していたとみて調べている。

 捜査関係者によると、クレファインが平成20年9月~22年3月に行った炭素繊維製品の輸出276件のうち174件が、許可を必要としない5万円以下の少額特例を利用した輸出だった。高額の炭素繊維を「サンプル品」などと偽って、少額で許可を得ずに輸出していた疑いがあるという。
 また、警視庁公安部によると、同社が設立される平成20年9月以前には、親会社のクレハが炭素繊維製品を4回にわたって無許可輸出。輸出先は台湾、シンガポール、タイだった。当時は、元管理部長がクレハに所属して、業務を担当していたという。

 ただ、法人への公訴時効(3年)が成立しており、元管理部長もクレファインの不正輸出事件で書類送検されていることなどから、立件は見送られる見通し。


対中不正輸出 企業も安全保障の意識を
2011.12.2

 軍事技術に転用可能な半導体製造装置を中国に不正輸出したとして、東京都内の電子機器販売会社が外為法違反容疑で神奈川県警の家宅捜索を受けた。企業の安全保障意識の希薄さを物語る事件である。

 不正輸出された装置は約500台と大量であり、中国の軍事工場の生産ラインで使われ、ミサイルの誘導装置などに組み込まれた疑いが強い。中国側がこの装置で作られた半導体などの電子機器を搭載した新兵器を開発するため、さらに日本の技術情報を入手しようとした形跡もあるという。


 中国側がどんな手段でこの会社に近づき、どのような話を持ちかけてきたのか。背後関係も含め、県警の徹底解明を求めたい。

 同様のケースとして、平成18年、ヤマハ発動機が生物化学兵器散布などに転用可能な無人ヘリコプターを中国に輸出しようとしたとして、静岡県警などの捜索を受けた事件が記憶に新しい。21年の外為法改正で罰則が強化され、大量破壊兵器につながる製品の無許可輸出に対する懲役刑が最大10年に延長された。

 だが、その後も、中国などへの不正輸出は後を絶たない。今年も、化学兵器製造に転用可能な特殊なポンプを無許可で中国に輸出したとして、埼玉県の会社が同県警などの捜索を受けた。


北朝鮮に対しては、核実験や拉致事件などで経済制裁を行っており、輸出入が全面禁止されている。このため、中国や東南アジアを経由した迂回(うかい)ルートを使った不正輸出が相次いでいる。

 経済産業省などによれば、高い技術力を持った日本の中小企業の工作機械が狙われやすいという。技術の流出を防ぐためのさらなる法整備が必要である。

 企業側も、自分たちが精魂込めて作った製品が意図に反して日本の国益を毀損(きそん)する助けとなるのは本意ではあるまい。企業としての繁栄を目指すのは当然だが、日本社会の一員としての責任感もしっかり持ってもらいたい。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本の政府機関や防衛産業に対し、中国を発信元とするサイバー攻撃が激しくなっている。これに対する政府の防御対策は、欧米に比べ大きく立ち遅れている。特に、中国と北朝鮮に対し、官民ともに強い警戒心を持つべきだ。

 

 

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