駄文・散文帳
2012年01月18日 (水) | 編集 |


「君が代、心に染みました」金メダルの高梨沙羅
2012年1月15日 読売新聞

【インスブルック(オーストリア)=近藤雄二】14~18歳の若手選手が競う第1回冬季ユース五輪スキーのジャンプ女子で、日本人金メダル1号を獲得した高梨沙羅(15)(北海道・上川中)が14日夜、インスブルック市中心部の特設会場で表彰式に臨んだ。

 神妙に金メダルを手にした高梨は、「試合よりも緊張したけど、君が代が流れたときは心に染みました」。この大会は2年後のソチ冬季五輪へのステップという位置づけになるが、「この大会に出て、五輪ってこんな感じかなとなってきた。2本いいジャンプをそろえられた自信を、今後に生かしたい」と抱負を語った。



高梨沙羅さん、優勝おめでとうございます!


さて、「社会保障と税の一体改革」とは、国民の相互扶助により、出来る限り不幸な人をなくすということです。


橋下市長「若者えこひいき」宣言 新成人にアドバイス
2012.1.9

新成人を前にあいさつした橋下市長は「政治に参加して権利を主張してほしい。政治に無関心なら税金は回ってこない。票になるところに税金が回っている」と述べ、若者の政治参加を求めた。

 その後「市長と明日の大阪の夢を語るつどい」として、新成人が大阪の活性化策について市長に提言。五輪誘致や観光都市としての充実、公的施設を安価で利用できることなどを訴える新成人の意見を聞いた橋下市長は「古い仕組みに縛られる必要はない。21世紀に向けて新しい日本をつくればいい。大阪市なんてちっぽけな視点で考えず、オリンピックをひっぱってこれるような大阪をつくりたい」とコメント。「若い人をえこひいきしなくてはいけない」と話し、若者の公共施設を安価で利用できる仕組み作りができないかなど、さっそく担当部局に指示を出した。



「原発の是非を問うためだけの住民投票は疑問」
2012.1.10

 原発稼働の是非を問う市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、大阪市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な署名数が集まったと発表したことについて、大阪市の橋下徹市長は10日、「署名は住民の意思として重く受け止めたい。ただ、僕はすでに脱原発の方向で進めている。住民投票には約5億円かかる。原発の是非を問うためだけの住民投票は、大いに疑問だ」と語った。

 橋下市長はこの日、報道陣に「僕はすでに、大阪市の所有する株式で関西電力に対し株主提案を行って、方針を変えようと具体的な準備をしている。住民投票をするのであれば、同じ関電株を持つ神戸市や京都市にエネルギーを振り向けてもらう方が効果的ではないか」とする考えを示した。

 市民団体が求めている条例案は、福井県にある関西電力の全ての原発を稼働するべきか否かを問う内容。



日曜日(15日)のテレビ朝日の「報道ステーションサンデー」に大阪の橋下徹市長と北海道大学の山口二郎教授が出演していましたね。このバトルは橋下氏の完全勝利。山口氏は可哀想なくらい論破されていました。橋下氏の反論に答えられなくなり、無言を貫いたりして、本当にぶざまでした。山口氏は、現場を知らない、机上の理論ばかりの学者の典型。というより、偏狭なイデオロギーから逃れられない人なのです。こんな人の本を読む気がしない。よくテレビ出演の依頼がくるものだと思いました。政権交代の夢が破れて頭がおかしくなったのかもしれませんね。そもそも左翼を続けていること自体、時代錯誤。いまだに目が覚めないことが不思議。橋下氏も「これらのハシズムとか言っている大学教授や有識者の話を聴いても、『なるほど』という意見は何一つない」と言っています。
反橋下市長の人たちがなぜ共感されず非力なのか

橋下氏は若者に「政治に参加して権利を主張してほしい。政治に無関心なら税金は回ってこない。票になるところに税金が回っている」と言い、「若い人をえこひいきしなくてはいけない」と言いました。素晴らしいです。有権者の過半数を占める60歳以上の人々が怖くて、ほとんどの政治家が言えないこと。新聞も販売部数が減るから、そんなことは書けません。若い世代は新聞なんか読まない。読んでくれるのは高齢者ですからね。年金・医療・介護など高齢者世代への給付のために必要な莫大な費用を現役世代が支える仕組み、これを何とかしてくれるのは橋下氏しかいないのかもしれません。「社会保障と税の一体改革」とは消費税増税ではない。社会保障の削減と税金の見直しです。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査の「日本のリーダーにふさわしい国会議員・地方自治体の首長」で、橋下徹大阪市長が21.4%で1位となりました。2位は9.6%の石原慎太郎東京都知事。橋下氏は、産経新聞が昨年12月に実施したネット調査でも、歴史上の人物も含めて「理想的なリーダー」を尋ねた質問で5位になり、現役の政治家に限れば1位でした。石原氏は13位でしたが、現役の政治家としては2位。ネット調査で橋下氏を挙げた理由は、「信念」「実行力」「発信力」などを評価する意見が多かったそうです。
産経新聞

鳩山元首相と菅前首相という史上サイテーの首相、橋下氏の政治手法を「劇場型」と評した野田首相、こうもトンチンカンな首相が3人も続くと、橋下氏のような「信念・実行力・発信力」のある政治家に期待が集まります。言動がぶれ続けた鳩山元首相、何も実現できないのに余計なことばかりした菅前首相、発信力のない野田首相、この3人は政治家の資質がない。

ちなみに野田首相は2年半前に、「天下り根絶無き巨大消費増税は絶対に認められない」と言っていたのです。
「2万5000人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れている。」と。その野田首相が変節したのは、民主党政権維持のため。財務省と民主党の利害が一致したということです。そんなことのために消費税が使われるのではたまりません。税金に群がるシロアリ。野田首相自身もシロアリの一匹になってしまった。


成功するとは思えない消費税増税より抜粋
2012年01月14日 山口巌

内閣改造と新たな閣僚布陣が発表された。しかしながら、私の回りで何かを期待するかの如き空気は全くない。発足してたった3ヶ月で支持率を半分に下げた脆弱極まりない内閣に、「政治改革」、「行政改革」、そして「社会保障と税の一体改革」と大風呂敷を広げられても、共鳴出来ないのは当然である。

多くの国民同様、私が違和感を感じるのは、増税ではなく公務員改革を基軸とする行政改革で財源を確保するといっていた民主党の「変節」である。そして、変節に至った経緯を何一つ国民に説明していない点である。

Blogosに面白い記事、スローガンは「天下り根絶なき巨大消費増税粉砕」を発見した。何と二年半前の野田首相御本人の発言である。

「天下り根絶無き巨大消費増税」は絶対に認められない。「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

正にその通りではないか?何故、政権奪取後諦めてしまったのであろう?実に不思議である。今回の消費税増税での増収は机上の計算ですら、10兆円超と聞いている。それならば、シロアリ駆除を実行すれば十二兆一千億円の血税が浪費されず、結果増税は必要ないではないか?

そして、今回の増税一直線内閣の門出に際し、お願いしたいのは、まるで雪達磨の如く膨張を続ける国債残高のメカニズムと、国家予算の関係の説明である。

現在の国家債務は、普通国債656.5兆円・財投債(財政投融資特別会計国債)113.1兆円、借入金56兆円、政府短期証券128.8兆円、政府保証債務が43.8兆円、総合計は998.2兆円と聞いている。これは、負債総額として一旦善しとする。

問題は、政府や財務省がまるで国民が飲み食いで使った金の如く宣伝した為に、国債に対応する資産が何もないかの如く誤解されている点である。従って、国債に対応する資産を焙りだし、仮に毀損しているのであれば、原因と責任を明らかにする必要がある。増税はその後であるべきである。

財投債の113.1兆円は一応財投融資先の資産がある筈である。

内訳を開示すべき
と思う。

仮に、半導体大手「エルピーダメモリ」の資本注入に使われているとしたら、責任の所在と、今後の対応等も説明すべきである。資産劣化の経緯をうやむやにして、消費税の増税で帳尻を合すのではなく、先ずこういう不始末に至った背景を明らかにして、責任者に責任を取らせろといっているのである。

エルピーダメモリ等は、監督官庁の高級官僚の破廉恥極まりないインサイダー取引を含め所詮氷山の一角に過ぎない。財投融資全貌の解明が必要である。

政府短期証券の128.8兆円は為替介入の為の短期国債と聞いている。従って、巨額の為替差損はあるにせよ、米国債、EFSF債券そして外貨準備金としての資産はある筈である。一体、幾らあってどれだけ損したのだ?

迷走の止まらぬ安住財務大臣で批判した通り、無謀な為替介入やEFSF債券の購入は為替差損を膨らます以外何の意味もない。かかる、愚行、暴挙を放置して消費税を増税しても焼け石に水である事は明らかである。

財務省の、上(大臣)から下(末端の職員)迄総取り替えしなければ、幾ら増税しても直ぐ無駄使いしてしまうのではないか?そもそも無駄使いしているという意識すらないのではないか?

普通国債のうち250兆円の建設国債は基幹インフラとして子孫に残されている筈である。従って、この償還を若い世代が引き継ぐのは特に問題ないと思うが。、仮に相当目減りしているとするなら、何故そういうものに予算を付けたかという根本問題になる。

考えられる可能性としては、「利益誘導」を生業とする国会議員の跳梁跋扈であるが、これは、地方の在り方も含め、「政治改革」で解決すべきものであり、消費税の増税でうやむやにすべきものではない。

残りの大部分は「社会保障費」として大部分は高齢者によって消費されたのだと推測する。一昨日の記事、今回の白川日銀総裁講演内容から日本再生のシナリオを考えてみるで提案した通り、この部分には大鉈を振るう必要がある。

昨年末に閣議決定された平成24年度予算案は、一般会計90.3兆円、税収42.3兆円、国債発行44.2兆円で、はっきりいって消費税の増税程度では焼け石に水である。寧ろ、多くの識者、論者が指摘する通り経済を疲弊させる可能性が高い

野田首相の、「社会保障と税の一体改革」の連呼や財務省の、「国債残高がGDPの2倍」というプロパガンダは正直聞き飽きた。

政府は、今回参照したのBBC記事の冷やかさに少しは頭を冷やし、国民に対する説明責任を果たすべきと思う。

 

 

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コメント
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No title
若い人と老人とを比べれば生きていくためにはどうしても、老人の方が費用がかかります。一年ごとに若いころと同じように体が動かなくなるのですから。老人は老後のことを考え若いころせっせと働き、子供を育て、福祉の充実を目指して税金を納めてきたのです。それのどこがいけないのでしょうか?どうして否定されなくてはいけないのでしょうか?若い人は体も頭も動くのだから働けばよいのです。学校の費用も自分で働いて払えばよいのです。学習塾へ行くのに補助?冗談も大概にしてください。高校無償化?何を甘えているの?お金がなければ働いて、お金を貯めてから入学すればよいでしょ、年齢制限があるの?
それだけお金をかけた若者は親と同居もせず、自分のことだけでしょ?結婚後伴侶と一緒に同居して両親の面倒をみる?昔のように家制度であったら福祉の費用減るでしょうね。そのかわり、夫婦の自由は奪われるけど。
2012/01/19(木) 23:48:11 | URL | hu-hu #-[ 編集]
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