駄文・散文帳
2012年01月08日 (日) | 編集 |

新年早々、「食べログ」やらせ問題が話題になりました。こういったネットの情報を100%信じる人は少ないと思いますが、「食べログ」は善良な市民からの本音を集めているというのがウリであり、そのランキングは大きな影響力を持っていたらしい。それで思い浮かぶのが、民主党がマニフェストの殆どを反故にした上に「増税反対派」をテレビに出演させないように財務省が働きかけたり、識者に対して安住財務相らが世論操作を図っていること。民主党には「国民の生活が第一」という「不当表示」をした罪があります。また、韓国の国家ぐるみの「やらせ」という不正もすごいですね。

木村太郎氏がフジテレビで「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのK-POP動画をたくさん再生するよう依頼している」と指摘していましたが、韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているわけです。これも「やらせ」ですね。国家ぐるみで多額の資金を注ぎ込んで「やらせ」をしている。通常「YouTube」では同一動画において、1ユーザーにつき1回までしかカウントされないのですがが、韓国ではツールを使い複数のアカウントを切り替え再生数を捏造していました。で、昨年はGoogleが運営する動画共有サービス「YouTube」が韓国からのアクセスを遮断したと発表。大統領直属機関の韓国国家ブランド委員会の指示で、このようなYouTubeの再生数を伸ばす仕事をしているのですから、国家の品格など考えない、まさに「なりふりかまわず」作戦。でも韓国らしい。「捏造・虚偽・詐欺」は、韓国の新聞も書いているように国民性というか日常茶飯事的なこと。小国だからこそ出来る技。熱望する先進国入りも諦めたかのような行為ですね。インターネット投票で、名もない韓国歌手が米タイム誌の読者投票でオバマ大統領やレディ・ガガなどの競争者を打ち負かして3度目のトップになったり、米タイムが選ぶ「世界で最も影響力がある100人」に選ばれたりする一方で、社会問題も起きています。韓国ではネット投稿の異常な行為がエスカレート。昨今では女優が悪質なデマに悩まされ自殺する事件も続出。結果的に韓国の地位やイメージや国格を向上させるどころか、総合的にさらに下げ、国内においても社会問題まで発生。まさに天井に唾を吐く愚行だったということです。


さて、前回も書きましたが「世代間格差」。日本は世界一の世代間格差がある国。それは少子高齢化という人口問題に原因があるのですが、この予測されていた問題を政治家が15年も放置していたことが原因。「貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理」を続けることは「犯罪的」であると言う人もいれば、これぞ民主主義(の欠陥)と言う人もいます。いずれにしても、今からでも社会保障制度そのものを変えるべきでしょう。それと同時に消費税増税の前提として強調した国会議員定数削減(世論調査でも実施を求める声が9割超)。公明党代表・政治家が反発するなど、野党との調整が難航していますが、公明党は国民の声に賛同せよ。公明党も本来は国民の生活が第一のはずで、「不当表示」に抵触する。

ともあれ、民主党は2009年衆院選マニフェストで比例代表の衆院80・参院40の国会議員定数の削減を公約しています。やはり政府は民意を問う必要がありますね。消費税増税については、今は世論調査で反対が過半数を超えています。


「高齢者でなく、現役・将来世代に税投入」活力でシニア支援
2012.1.4

大阪市の橋下徹市長は4日、年頭の記者会見にのぞみ「無駄を省いて住民サービスを拡充するときには、高齢者ではなく、現役、将来世代に税を投入していきたい」と語った。

 「無駄を省いて行政改革をやって住民サービスを拡充することは当然のこととしてやります」と述べた橋下市長は「高齢者を切り捨てるわけではないが、高齢者に直接税を投入するのではなく、日本の状況をみると現役世代や将来世代に税を投入し、将来世代を強化しその活力によって高齢者を支えるという施策の見直しをしたい」と語った。



世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度~
貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理
より一部抜粋
2012-01-06 木走日記

野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。

 毎年1兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を10%上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。

いつまでも貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理を認めていてはいけません。


世代間格差という市場の失敗より抜粋
2011年12月25日 池田信夫

補正を含めると100兆円をはるかに超える国家予算は、バラマキ福祉のコストを発言できない将来世代に負担させる。それによって民主党は票を買うことができ、将来世代がそれを負担するときは政治家はこの世にいない。彼らは将来財の価格がつけられないという市場の失敗を利用して、合理的に行動しているのだ。

この構造は、放射能のリスクゼロを求める福島みずほ症候群と同じだ。安全のコストが無料なら、リスクはゼロがいいに決まっているが、除染には数兆円のコストがかかる。そのコストを先送りして子孫にツケを回せば、まるで安全がタダで手に入るようにみえる。

しかしフリーランチはない。永遠に先送りはできないので、この「ネズミ講」では誰かが大損する。子供たちがそれに気づいたときは、増税かデフォルトしか選択の余地がない。彼らはおそらく後者を選んで、親に復讐するだろう。それによって親もペイオフで1000万円以上の貯蓄がカットされ、インフレで金融資産が半減するからだ。

ロゴフもいうように、産業革命以後のほとんどの時期に、この世代間格差は大した問題ではなかった。技術進歩によって、子孫は必ず親より豊かになったからだ。しかし日本のように人口減少期に入ると、この格差は成長で埋められない。親に子供の分の選挙権も与えるドメイン投票という案もあるが、親が子の利益を考えるとは限らない。

これは金融の問題とも共通している。不良債権を隠すために政府がbailoutすることは、事後的にはパレート効率的だが、こうしたソフトな予算制約が社会主義を崩壊させた。これによって「日本型社会主義」が崩壊して資本主義になるとすれば、われわれの子孫には希望もあるかもしれない。



「食べログ」やらせ問題に戻りますが、山岡消費者相は「消費者に誤解を与えるなら、景品表示法の不当表示として問題になる」と言ったそうです。ならば、民主党がマニフェストの殆どを反故にした上に、「増税反対派」をテレビに出演させないように財務省が働きかけたり、テレビや新聞でコメントを求められる識者といわれる人に対して安住財務相らが「増税行脚」をしたりして「世論操作」を図っているのも、「国民の生活が第一」という「不当表示」にほかならない。  


「国民の生活が第一」という「不当表示」を掲げる内閣が突き進む「社会保障制度崩壊」への道より一部抜粋
2012年01月07日

「消費者に誤解を与えるなら、景品表示法の不当表示として問題になる」

山岡消費者相は「やらせ自体を景品表示法で問題にするのは困難」との見方を示しながらも、「食べログ」で、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負う見返りに、飲食店から金を受け取る「やらせ業者」がランキング操作をしていることに対してこう話した。

「さくら」や「やらせ」が決して珍しくないネットビジネスの分野で「消費者に誤解を与えるなら、景品表示法の不当表示として問題になる」のであるならば、「国民の生活が第一」と謳ったマニフェストの殆どを反故にした上に、「増税反対派」をテレビに出演させないように財務省が働きかけたり、テレビや新聞でコメントを求められる識者といわれる人に対して安住財務相、勝事務次官、香川官房長が「増税行脚」をしたりして「世論操作」を図っているとされる野田内閣は、完全な「不当表示内閣」の「大問題内閣」である。

「不当表示内閣」は、年金を中心とした社会保障制度を維持するために「増税」が必要だと「世論操作」を繰り返している。しかし、ここから先の「デフレ政策」は、現在の年金制度を破綻に導くもので、決して踏み込んではならない政策である。

「デフレ」と「円高」によって資金運用が立ち行かなくなれば、現在の年金制度は間違いなく破綻することになる。そうなれば、年金の受給を前提とした生活設計も根本から成り立たなくなる。破綻する年金を税金で埋め合わせるために、さらなる増税が必要になることは火を見るよりも明らかである。

多くの国民が老後の生活資金の中心に考えている年金が受け取れなくなる可能性を高める「増税」が、「国民の生活が第一」と謳う政権が採るべき政策だとは思えない。

現在の日本の社会制度は「インフレの存在」を前提に構築されている。こうした中で「デフレ政策」を推し進めて行けば、社会制度が崩壊するのは当然である。野党に対して「政局よりも大局」など、お得意の軽い語呂合わせで与野党協議を呼び掛ける野田総理。「やらせ」と「不当表示」で「デフレ政策」に突き進もうとしている野田総理に求められるのは、「増税による税収増」など「目先の些細な成果」ではなく、日本の「社会保障制度を維持する」という「大局」である。

「国民生活が第一」というのであれば、この時期に「消費増税」を行うべきではない。もし、「国民生活が第一」という看板に偽りがあるのであれば、「不当表示」を国民に詫び、国民の審判を受けるべきである。

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する