駄文・散文帳
2012年01月04日 (水) | 編集 |


0101-anne.jpg



2012年は、米国・フランス・ロシア・中国・台湾・韓国で政権トップの選挙・新人事が行われ、日本でも政権交代の可能性があります。北朝鮮も後継指導者・金正恩氏が朝鮮人民軍最高司令官になりました。

野田首相は、「消費税増税法案が成立しなかった場合、正しい道を進んでいるのだから総辞職はしない。衆院解散・総選挙に打って出る」と言っていますが、解散すれば、民主党は分裂するでしょう。野田政権は大手マスメディアと一緒になって「消費税増税は避けて通れない」などと言っていますが、ウソですね。消費税10%に公務員の給与削減・国会議員の定数削減を実行しても、財政再建はできません。歳出の削減、特に社会保障の削減(団塊世代の年金・医療費の削減)をやらないかぎり、高齢化が急速に進む日本の財政は破綻に向かう。「若者・現役世代(子育て世代)」と「団塊世代・高齢者」の世代間格差は大き過ぎるのです。有権者の過半数を占める60歳以上…3500万人、65歳以上の人口は3000万人くらいでしょうかね。国会議員は財政よりも選挙優先なのです。本末転倒も甚だしい。破綻したら選挙どころの騒ぎではない。

財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっているらしい。「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」という。「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏。しかも財務省は「最高裁判所からたびたび指摘されている違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない」と、違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選挙で不利にならないという目算もあるらしい。恐るべし財務省。
財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力

しかし、経済学者の池田信夫氏は「真の問題は、増税ではなく歳出の削減、特に社会保障の削減なのだ。これは経済学者のコンセンサスだが、政治家は与野党ともにまったくふれない。それは有権者の年齢のメディアンが51歳だからである。投票率や1票の格差を勘案すると、実質的には60歳以上が有権者の過半数を占めるので、すべての政策は老人によって老人のために決められるのだ。」と述べています。


消費税10%では何も解決しない - 『世代間格差』より一部抜粋
2011年12月31日 池田信夫

消費税率を2015年10月に10%に引き上げる「社会保障と税の一体改革」の素案が、やっと決まった。党内に反対論が強く、離党騒ぎなどのドタバタの末に決まった案だが、これによって財政は再建できるのだろうか。

答はノーである。この一体改革では増税で13.5兆円の歳入増を見込む一方、社会保障費の増加で15兆円の歳出増になるので、財政赤字は増えるのだ。こんな改革ともいえない改革にここまで手間取っているようでは、財政破綻は時間の問題である。

では財政が破綻しなければいいかというと、本書も指摘するように世界最悪の世代間格差は、今後の急速な高齢化でさらに悪化する。最新の推計では、60歳以上と0歳児の生涯の受益と負担の差は1億2000万円に及ぶ。

だから真の問題は、増税ではなく歳出の削減、特に社会保障の削減なのだ。これは経済学者のコンセンサスだが、政治家は与野党ともにまったくふれない。それは有権者の年齢のメディアンが51歳だからである。投票率や1票の格差を勘案すると、実質的には60歳以上が有権者の過半数を占めるので、すべての政策は老人によって老人のために決められるのだ。




さて、気になるニュースは他にも多々あります。中国と日本の首脳は、両国間の不断に発展する経済金融関係を支援するために、両国の金融市場における協力を強化し、両国間の金融取引を奨励することで合意しました。日本当局の中国が発行する債券(中国国債)への投資に関連した申請手続きが現在進められているようです。


日中間で国債の相互持合いが始まる。より抜粋
2011年12月31日 小谷 まなぶ

 先日、野田総理が、中国を訪問した際に、温家宝首相との会談で、『日中間で国債を相互で持ち合う』ことで同意した。  日本が中国の国債を(100億ドル)7800億円規模で購入するということである。中国はすでに日本の国債を相当額保有しているということであるので、事実上、日本と中国で国債の相互保有をこれから進めていくことになる。

 日本政府にとっては、日中間の金融政策において、大きく前進したことになる。また、今回の第一歩は、国債の相互保有だけに留まらず、日本円と中国人民元が直接両替できるようになることも視野にいれて交渉がスタートすると報じられている。
 私自身、中国上海で貿易会社を経営している関係上、非常に関心が高い事項である。今までの流れで言えば、日本の企業が中国と貿易取引を行なう際、ドルベースで取引が行なわれている。理由としては、中国人民元の基軸通貨がアメリカドルであるからである。よって、日本の企業が、中国の企業と取引をする際に、日本円をまずは、アメリカドルに両替し、次に、アメリカドルを人民元に両替して支払する形になる。ここで、問題になるが、中国に進出している日系企業が、3万社以上といわれているが、日本の親会社と中国の子会社が取引する際にも、為替両替の国際ルールに則って行うので、中国の子会社に支払をする際にも、日本円⇒アメリカドル⇒中国人民元 の順で両替し、支払うようになっている。日本の本社と中国の現地法人間の取引に関しても、日本円とアメリカドルとの為替変動が影響することがいえる。日中間で、直接両替が実現できれば、日本円を支払って、中国から商品が買えることになる。また、逆を言えば、中国人の投資家が日本に投資する際にも、中国人民元で直接日本に投資できるようになり、日中間の経済活動が活性化することが予想できるのである。今、日中韓の自由貿易協定について話されているが、この出来事は、大きく前進するエネルギーになったことは言うまでもない。しかし、アメリカの立場としては、今まで、日中間の取引をする際に、アメリカドルが利用されていたことで、基軸通貨としての面子や、海外送金する際に、アメリカ側に支払われていた中継銀行手数料などが、落ちなくなれば、金融業界としての利益が損なうことになる。今回の出来事は、アメリカにとって、事実上、日中間取引から、アメリカドルは、手を引いて欲しいという話し合いである。アメリカにとっては、『ドルがなければ日中間取引が出来ない』というルールが変わってしまえば、年間何十兆円という日中間貿易で支払われる資金に対して影響を与えることができなくなる。



中国の世界経済政治研究者は日本の中国国債購入について、「日中間の経済協力推進、日本の外貨準備高の多元化と準備資産の収益率の向上を考慮してのことだ」と語り、チャイナネットは「野田首相の手土産だ」と報じています。日本のねらいは、長期的にドル安が続いるため債務危機の分散だと指摘。また、日本の中国国債保有は、日本の対人民元需要が高まり、人民元の国際化が促されるとも見ています。


中国国債100億ドル購入は野田首相の「手土産」より一部抜粋
2011/12/26 サーチナ

中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資室の王永中氏は、日本の中国国債購入は日中間の経済協力推進、日本の外貨準備高の多元化と準備資産の収益率の向上を考慮してのことだと語った。中国網日本語版(チャイナネット)は「日本による中国国債100億ドル購入は野田首相の手土産だ」と報じた。以下は同記事より。

 一方、中国国際問題研究所の曲星所長は、日本のねらいは債務危機の分散だと指摘。日本の学界では今後、長期的にドル安が続くという意見で一致しているためだ。

日本の投資家のドルに対する自信が揺らいでいる。日本の外貨準備資産の多元化または過剰なドル投資の回避は早い時期から進められているが、ドルに代わる通貨がないため、日本はなかなか「ドルの落とし穴」から逃れられずにいる。

  日本の中国国債保有は、人民元の国際化の重要な進展でもある。「中国が日本の中国国債購入を認可することで、日本に流入する人民元資金に投資ルートを提供し、日本の対人民元需要が高まり、人民元の国際化が促される」と王氏は指摘する。

  一方で、当面の中国の管理された変動相場制のもとで、日本が中国国債を購入すれば、海外資本の流入で、人民元切り上げ圧力や外貨準備が増大し、中国のインフレ圧力や中国通貨当局の財政圧力(中国外貨準備の収益率が国債の金利を大きく下回っている)を高める可能性がある。

  したがって、人民元相場の弾力性が低く、大規模な対外投資力を欠いている現段階では、中国国債市場の対外開放は、国内のマクロ経済の安定に衝撃を与えないためにも一気にではなく、順を追って進めるべきだ。



日本が中国国債を購入、中・日の狙いは何か
朝鮮日報日本語版 2011年12月27日

「先進国の中で日本が最初に中国国債の購入を決めたことは、人民元国際化の重要な契機だ」

 中国の人民日報は、26日付で中国を訪問した日本の野田佳彦首相と温家宝首相との首脳会談について報じ、日本政府が中国国債の購入を決めたことを高く評価した。中国はすでに日本を抜いて世界2位の経済大国となっているが、人民元建ての中国国債を保有している国はモンゴル、ナイジェリア、マレーシア程度しかなく、この点はプライドに傷が付いているようだ。

 日本が購入する中国国債の額は最大100億ドル(約7800億円)で、日本の外貨保有高(1兆3000億ドル=約101兆3000億円)に占める割合はわずか0.77%だ。しかし人民日報は日本による中国国債の購入について「日本は自国にとって最大の貿易相手国である中国に対し、中長期的には楽観的な見通しを持ちながら、同時に支援を表明したものだ」と解釈した。

日本政府による中国国債への投資は、米国に対する不満を表明したものでもある。日本は外貨保有のおよそ70%を米ドルが占めているが、円高ドル安によって日本企業の輸出競争力低下と、保有するドル価値の下落という二重の損失を被っている。世界一の外貨保有高を誇る中国も、日本の国債購入に積極的だ。

 日本と中国は両国企業が貿易を行う際、ドルではなく人民元と円を直接使用する機会を増やすことでも合意した。ドルレートの変動に伴うリスクを最小限に抑え、取引に伴う費用も削減するためだ。

 日本は中国に国債購入という手土産をもたらしたが、日本が実質的に手にしたのはパンダの貸与程度だ。野田首相は中国政府に対し、津波で被害を受けた住民のため、仙台動物園に2頭のパンダを貸与するよう要請した。

 首脳会談では尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田問題、北朝鮮による日本人拉致問題などでは認識の差が浮き彫りになった。しかし一方で韓中日3カ国の自由貿易協定(FTA)の早期推進、韓半島(朝鮮半島)情勢安定化の必要性、6カ国協議の早期推進などでは、原則的に一致した。



韓国紙は「日本は中国に国債購入という手土産をもたらしたが、日本が実質的に手にしたのはパンダの貸与程度だ。」と、毎度のことながら日本にケチをつけています。そんなことを言っている場合ではないはず。日本を大事にしないと大変なことになるのは過去の例を見れば分かります。隣国が日本で助かったことばかり。

韓国は2008年以降、毎年9月が近づくと経済危機が訪れています。短期外債の償還が9月だからです。そのたびに、日本と米国から何度も通貨スワップを期限延長してもらって危機を脱しています。リーマンショックの頃の金融危機のときも、韓国大統領は必死に日米欧中にスワップを懇願して回っていました。日英米仏独の通貨はハードカレンシー、つまり市場でいくらでも交換可能な通貨ですから、外債がいくらあろうが支払いに窮することはありません。韓国とは信用度が違う。決済にウォンを受け取ってくれる国などはない。だから韓国はドルが流出を始めれば”直ちに通貨危機に陥る可能性があるのです。昨年は債権国が日米から中国に移りましたね。中国様は日本と違って怖いですよ。その資金力で韓国を丸ごと買ってしまうかもししれない。韓国人は、なぜ自国が世界金融危機のたびにデフォルトの心配をしなくてはならないのか、その脆弱さを考えたことがあるのだろうか。メディアが自国称賛の報道ばかりしているのに、おかしいとは思わないのだろうか。こんなところから勉強してみたらいかがかと…国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能な通貨のことをハードカレンシー(国際決済通貨)と呼びますが、ハードカレンシーであるための条件として■国際的に信用があること■発行国が多様な財を産出していること■国際的な銀行における取引が可能なこと■あらゆる場所での換金が可能なことなどがあげられています。現在はUSドル、ユーロ、日本・円、UKポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナなどがハードカレンシーとされています。特にUSドル、ユーロを指して世界二大通貨、日本・円またはUKポンドを加えた三通貨を世界三大通貨と呼ぶ場合もあります。

昨夜のテレビでは「人民元がアフリカや北朝鮮、東南アジア諸国で使われている、ドルが不安定な昨今、人民元が国際基軸通貨になりつつある」といった番組がありました。人民元の台頭は単なる為替現象にとどまらず、あらゆる分野での中国の台頭を意味するようです。


日中国債持ち合いの本当の理由
2011年12月26日 小笠原誠治


中国の野望と矛盾より抜粋
2011年12月27日 小笠原誠治

今回の日中両国による国債の持ち合いの合意に関しては、いろいろな解釈が成り立ちますが、それでも一つだけはっきりしていることがあるのです。それは、中国が人民元の地位をもっと高めようとしている、ということです。

 人民元の地位を高めるということは、どういうことなのか? 人民元の価値を切り上げるということなのか?

 いいえ、そんなことを考えているのではないのです。否、むしろ人民元の価値は徐々に上がっていけばいいのであって、急速に価値が上がることを認めてしまえば、中国の輸出産業は大打撃を受けてしまうではないか、と。

 人民元の地位を高めるというのは、人民元の国際化を進めるということであるのです。では、人民元の国際化とは何か?

 簡単に言えば、世界中の国々が人民元をもっと保有するようになり、貿易の決済通貨などとして人民元が今よりもっと使用されることになるのを意味しているのです。

 今や世界第二位の経済大国にのし上がった中国。

 中国の権力者たちの野望は、今、半分達成されたと言っていいのです。

 長い長い我慢の時代。今、ようやく世界に胸を張るようになることができた、と。アメリカに一番モノを供給しているのは中国。そして、アメリカに一番お金を貸しているのも中国。幾らアメリカが中国に圧力をかけようとしても、自ずから限度があるのです。一体全体、それだけ借金がある国に対して本気でものなど言えるものか?

 中国に文句を言え、とか圧力を掛けろと言っているのは、事情がよく分かっていない政治家たちだけなのです。

 ただ、そうして中国製品は世界中で見受けられるようになったのですが‥中国の通貨、つまり人民元はまだまだ活躍しているとは言えないのです。つまり、中国の次なる野望は、この人民元を世界に普及させることにあるのです。そして、そのための準備を今着々と進めている、と。

 モノとお金で凌駕することができれば、中国は世界ナンバーワンになる。中国のGDPがアメリカに追いつく前に、何としても人民元の地位を引き上げる必要がある。世界中が認める人民元にしたい、と。

 では、どうするのか?

 先ずは、今はドルによる決済が当然視されている慣行を、少しずつ改めさせることが必要である。つまり、貿易の決済を人民元建てで行うようにしたり、人民元建ての資本取引を活発化させることが必要である、と。

 例えば、海外の一流企業が、人民元建ての債券を中国本土で発行するようなことをもっと活発にできないか。或いは、海外の中央銀行が、外貨準備として人民元建ての中国国債を保有することを促進することができないか。

 そして、そうやって人民元がドルに代る日が到来すれば、その人民元の発行権を握っている中国当局が、世界の通貨の発行権を握ることになり、名実ともに中国は世界一になれる、と。

 それが、中国が描いているシナリオであるのでしょう。では、将来、そのシナリオは実現する可能性があるのか?

 しかし、中国の野望には大きな矛盾が潜んでいるのです。

 人民元が国際化するということは、海外の国々、海外の企業による人民元に対する需要が増えることなしには実現する訳などないのです。

 では、どうやったら人民元に対する需要は増すのか? どうやったら人民元の魅力は増すのか?

 そのためには、人民元が自由に取引されることを認めるしかないのです。つまり、人民元の使い勝手をよくすることが必要であるのです。使い勝手が悪いままでは、魅力が増すことなどないのです。つまり、市場原理に任せることなしには、人民元の需要が増えることはないのです。

 つまり、今までのようながんじがらめの為替制度下では、誰も安心して人民元を保有したいとは
思わない
ということなのです。

 ということになれば、中国当局は、人民元の国際化のために、思い切って為替の自由化を進めるしかなくなる訳です。しかし、為替の自由化を一気に進めるとなると、当然のことながら人民元は、今以上に投機の対象にもなり、人民元の価値は急上昇するでしょう。そして、人民元の価値が急上昇すれば、今までのようにハイペースで輸出を続けることはできなくなるのです。

 結局、人民元の国際化という野望を中国が求め続ける限り、中国は次第に為替の自由化を進めざるを得ず、そうなると、今までのように為替レートを自由にコントロールすることができなくなるのです。結局、中国も、市場原理に従うしかなくなる、と。

 中国は、人民元の国際化を進め、中国の国際社会におけるプレゼンスをもっと高めたい。日本政府はそれを察知して、人民元の国際化を促進するお手伝いをすると、中国に申し出る。そして、中国は日本政府の申し出を受け入れる。で今後は、さらなる人民元の国際化に向けて様々な具体策を1つずつ実施していく。そして‥それでもなお、人民元の需要が高まらず、国際化の歩みが鈍いことに気が付く中国政府がどう判断をするかということであるのです。

 もし、中国政府がもはや後戻りできないというのであれば、為替レートの決定を市場原理に任せるしかないということになるのです。

 今回の国債持ち合いの合意は、米国にもゴマを摺ったものであるのです。

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する