駄文・散文帳
2011年12月31日 (土) | 編集 |


ユーロ、10年半ぶりに100円割れ 欧州債務危機で資金逃避加速
2011.12.30

30日のロンドン外国為替市場で、欧州債務危機に対する不安が改めて強まり、ユーロ売りが加速、一時1ユーロ=99円97銭を付け、2001年6月以来10年半ぶりに100円を割り込んだ。欧州債務危機への警戒感が根強く、ユーロを売って、相対的に「安全資産」と見なされた円に資金を移す動きが強まった。

 欧州では年明けから各国の巨額の国債償還が集中するのに加え、フランスの格下げ懸念も強まっており、金融市場の緊張が続く。


 欧州連合(EU)は(来年)1月末に臨時首脳会議を開催し、対応策を改めて協議するが、「債務問題の根本的な解決策が出ない限りユーロ安の傾向は変わらない」(市場関係者)との見方が出ている。



北朝鮮の金正日総書記死去は、韓国をはじめとするアジアの株式や通貨が急落するなど金融市場に改めて極東リスクの存在を想起させました。このような極東の地政学的なリスクは、イランの核問題と同様、欧州の信用不安とともに「アジア地域からの資本逃避・円を含むアジア通貨の下落」を招くリスクとなるのか。今年も余すところ2日という昨日、

「ユーロ、10年半ぶりに100円割れ」という速報がありましたが、1ユーロ=90円台という超円高・ユーロ安水準が定着する可能性もあるらしい。ギリシャがデリバティブを用いて政府債務を隠していたことが明らかになり、EUは粉飾連合と揶揄されていました。ギリシャ危機からイタリア、スペインに飛び火…米国にとっても欧州危機は、いつ飛び火するか分からない危険物。米国だけではありませんね。イタリアが崩壊すればユーロの終わりにつながるのは必至。「野村証券は、ギリシャ国債などを目標とするCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)をヨーロッパの大銀行にたくさん売っているので、もう助からない。潰れるだろう」という人もいます。日本の最大証券会社の野村証券が破綻したら大変な事態。この欧州での国家債務問題が、アジア危機の再燃を招き、さらに世界大恐慌を起こすことになるのか。


世界はマネーまたマネー 正直者日本にツケが回るより一部抜粋

2011/12/27

【経済が告げる】編集委員・田村秀男 マネー大増刷 日本にツケ

 およそ人々が手にするおカネというものは世界のどこでもウソをつかない。としたら、富や食べ物を独占する既得権益層を代表するかのように丸々と太った若い後継者、金正恩氏の手でかの飢えた国が治まるはずはないだろう。

 「カネ」が物言うのは北朝鮮に限らない。欧州連合(EU)は先の首脳会議で財政規律強化を申し合わせたが、英国はそっぽを向いた上に、加盟各国は不況下の緊縮財政とあって国内の同意を得られるかどうか危うい。欧州の金融機関は必要とするドル資金を調達できず、韓国やその他新興国から資金を引き揚げる。リーマン・ショック後の世界経済を牽引(けんいん)してきた中国など新興国は欧州向け輸出減に苦しみ、今度は世界景気の足かせになりかねない。

 ことに韓国は欧州金融危機に北朝鮮情勢の流動化が加わって、外貨の流出が続く。通貨ウォン安で家電大手「サムスン」など輸出企業の競争力は一層上がるかもしれないが、通貨暴落となれば高インフレと高金利で国家経済が成り立たなくなる。


 そう、2012年の世界の命運を握るのは「カネ」なのである。リーマン危機後、米連邦準備制度理事会(FRB)は現在までにドルを3倍以上刷ったが米景気回復の速度は遅い一方で、前述のように世界はドル欠乏症にかかっている。欧州も12年には市場からの財政資金調達必要額は日本円換算で130兆円に上るとみられる。米国ではFRBはお札を大増刷する量的緩和第3弾(QE3)に踏み切るべし、との声が高まっている。欧州でもギリシャに続くイタリア、スペインなどの財政危機に対応するためには欧州中央銀行(ECB)がユーロを刷って問題国債を市場から買い上げるしかない情勢だ。

 いわば、米欧はリーマン危機後のマネー作戦を繰り返すわけだが、ツケは必ずどこかに回る。主要国中央銀行のうち日銀だけがその後も、量的緩和をせずに、超円高デフレを招いてきた。まじめに国内生産を続ける企業は罪もないのに超円高で罰せられて赤字に苦しむ。デフレに伴う税収減のために財政収支はさらに悪化しているのに、政府は増税に次ぐ増税しか考えない。増税はさらに消費や投資を圧迫し、デフレを加速させる悪循環を引き起こす。

 政府と日銀がおカネに関わる政策の大転換に踏み切らないと、新年には以前にも増して巨大なツケを呼び込むことになるだろう。



動脈硬化のドル循環システム
2011/12/29

以下、読者の質問に答えます。

>何故、日銀・財務省は通貨発行をせず、米国を始め、主要先進国が煙たがる為替介入をするのでしょう?

まずは為替介入は財務省の利権で、介入は利権を拡張します。財務省はこうして拡大する外為特別会計のドルを国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張、あるいは一部を欧州金融安定化基金やIMFに融通、介入は米国債購入を増やすのでワシントンに忠誠を誓う。あるいは中国との国債持ち合いに使って国際的な地位を高める。介入資金は政府短期証券発行で金融機関から国民貯蓄を吸い上げる。
日銀は介入は財務官僚の縄張りだとみなし、口をはさまず実務的に協力します。しかも、お札を刷らされる必要がないので、日銀の独立性を守れるというわけです。
つまり、財務、日銀官僚とも自己の権益拡張、保全にしか目がいかず、国益というものが頭の中に欠けています。


>ところで、ジャブジャブ摺った筈の米ドルはどこへ消えてしまったのですか?

FRBがリーマン後刷ったドルは2兆ドル以上。まずは米金融機関を経由して米金融市場、さらに全世界に回ります。ドルは基軸通貨ですから、世界に流れ出したドルは現地通貨に変わります。中国、インド、ブラジル、韓国など新興国通貨当局がこれらのドルを買い上げると、外準となり、米国債を通じて米国に還流します。欧州の金融機関に入ったドルの一部は対外融資に使われ、やはり新興国に回り、上記のように最後は米国に還流します。欧米金融機関は多くをユーロに換えて、ユーロ建て国債に代わります。ユーロ危機でこれらの金融機関はドル資金を調達できなくなり、ドル不足に陥っています。このため、欧州金融機関はドル資金の回収にかかっており、韓国などはたちまちドル流出に悩みます。
 一方、中国はFRBが刷ったドルの8割相当額を人民銀行が買い上げ、人民元を刷って投資を促し、高成長を維持してきましたが、不動産バブルとなってしまい、崩壊過程にあります。ドルが入ってこなくなると、中国は成長マネーを補給できなくなります。


 欧州金融市場が平常であれば、ドルは順調に世界を回り、最後は米国に還流するのですが、今は欧州で糞詰まりになってしまい、回りません。だからドル過剰の中のドル不足が起きる訳です。



主要国中央銀行のうち日銀だけが量的緩和をせずに超円高デフレを招いてきました。日銀・財務省が通貨発行をせず、主要先進国が煙たがる為替介入をするのは、「財務・日銀官僚とも自己の権益拡張、保全にしか目がいかず、国益というものが頭の中に欠けている」からなのだそうです。

為替介入は財務省の利権で、介入は利権を拡張する。財務省はこうして拡大する外為特別会計のドルを国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張、あるいは一部を欧州金融安定化基金やIMFに融通、介入は米国債購入を増やすのでワシントンに忠誠を誓う。あるいは中国との国債持ち合いに使って国際的な地位を高める。

介入資金は政府短期証券発行で金融機関(国民貯蓄)から吸い上げ、ワシントンに忠誠を誓い、国際的な地位を高める……

日本銀行はあくまで財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行するのが仕事。日銀は「介入は財務官僚の縄張りだ」とみなし、口をはさまず実務的に協力。しかも、お札を刷らされる必要がないので、日銀の独立性を守れる

元内閣参事官の高橋洋一氏も「安住財務相が財務省による効果のない為替介入を守ったことで、財務省は利権を確保したことになる。為替介入という法律の権限を財務省は手放さない。為替介入は民間金融機関に運用ビジネスを与えており、それで財務省は天下りその他の利権を得ているからだ。」と述べています。

財務大臣も財務・日銀官僚も金融機関も、みんな国益など無視して自己の権益拡張に専念しているのか。


さて、今年の世界重大ニュース、以下に引用したロシアのタス通信が選んだものを見てみましょう。


東日本大震災は2位 タス通信十大ニュース
2011.12.30

 ロシアのタス通信は30日、同社が選んだ2011年の十大ニュースを配信、東京電力福島第1原発事故を招いた東日本大震災を2位とした。1位はエジプトのムバラク政権、リビアのカダフィ政権などを崩壊に導いた中東民主化運動「アラブの春」

 3位はユーロ危機で、4位はロシア下院選不正疑惑に抗議し数万人が参加したモスクワでの大規模集会。以下、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害(5位)、米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏死去(6位)、北朝鮮の金正日総書記死去(7位)などとなっている。(共同)



日本にとっては東日本大震災が国難ともいうべき事態なのですが、今年は世界的にもすごいことが起こりましたね。悪いニュースばかり目立ちましたが、あまり報道されないニュースの中で、日本にとって悪くないものにも注目したい。例えば、歴史的な円高の結果、割安で海外企業を買収できるようになり、国内市場が縮小するなか、新興国を中心に海外に活路を求める動きが活発化し、今年の日本企業による海外企業の合併・買収が、前年比66・7%増の6兆2665億円に達し、平成20年(7兆4256億円)以来3年ぶりの高水準となりました。金額ベースではリーマン・ショック後の落ち込みから大きく回復し、件数ではバブル経済時代に迫ったと。伊藤忠商事が米資源大手のサムソン・インベストメントを5400億円で買収し、三菱商事もチリの銅鉱山運営会社買収に4200億円を投じ、円高は資源権益獲得の追い風にもなったようです。

また、米国であれほどバッシングを受けたトヨタ自動車、10月に米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した消費者が選ぶ自動車ブランド信頼度調査で、日本ブランドが1~9位を席巻し、トヨタ自動車の若者向けブランド「サイオン」が昨年に続きトップを獲得しました。そのトヨタの社長が米紙ウォールストリート・ジャーナルによる「2012年注目の世界の経営者12人」の1人に選ばれました。


海外企業買収6兆円超、3年ぶり高水準 円高追い風、件数は過去2番目
2011.12.30 20:55
 今年の日本企業による海外企業のM&A(企業の合併・買収)が、金額ベースで前年比66・7%増の6兆2665億円に達し、平成20年(7兆4256億円)以来3年ぶりの高水準となったことが30日、M&A助言会社レコフの集計でわかった。件数も前年から84件増え455件となり、2年(463件)に次いで過去2番目に多かった。

 歴史的な円高の結果、割安で海外企業を買収できるようになり、国内市場が縮小するなか、新興国を中心に海外に活路を求める動きが活発化した。

 金額ベースでは、前年から2兆5千億円も増え、20年のリーマン・ショック後の落ち込みから大きく回復した。18年に記録した8兆6089億円の過去最高には及ばないが、件数ではバブル経済時代に迫った。

 野村証券の奥田健太郎執行役員は、「M&Aを行う企業が大企業から地方の中堅に広がり、買収規模も大型案件から中規模まで多様化した」としている。

 今年最大の案件は、武田薬品工業が1兆1086億円を投じたスイスの製薬大手ナイコメッドの買収。キリンホールディングスがブラジルの飲料大手を1988億円で買収するなど、食品などの内需型企業の積極姿勢が目立った。

 また金額で上位10社のうち半分の5社を資源関連が占めた。伊藤忠商事が米資源大手のサムソン・インベストメントを5400億円で買収し、三菱商事もチリの銅鉱山運営会社買収に4200億円を投じ、円高は資源権益獲得の追い風にもなった。



2012年注目の経営者にトヨタ社長 米紙が12人選出
2011.12.30

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日、「2012年注目の世界の経営者12人」を発表、うち1人にトヨタ自動車の豊田章男社長(55)を選んだ。

 同紙は、歴史的円高を背景に同業他社が生産の海外移転を急ぐ中、日本国内での年間生産300万台維持を掲げる豊田社長にとって、12年は「勝負の年になる」と分析。株価低迷を挙げ「日本にとって良いことはトヨタにとっても良いことか。その逆も同じだろうか」とし、今後の経営判断が注目されるとした。

 ほかに、故スティーブ・ジョブズ氏の後を継いだ米電子機器大手アップルの最高経営責任者(CEO)、ティム・クック氏(51)らが選ばれた。(共同)


トヨタの来年の世界生産・販売、単体で過去最高を更新へより一部抜粋
2011.12.22

 トヨタ自動車は22日、2012年(1-12月)のトヨタ単体(トヨタ、レクサスブランド)の世界生産・販売計画を発表した。販売が848万台(11年実績見込み比20.0%増)、生産計画を865万台(同24.1%増)で、ともにこれまで最高だった2007年を更新する。

 東日本大震災、タイ洪水からの復旧で、落ち込んだ11年の生産・販売を挽回する。

 これまでのピークだった2007年は販売が843万台、生産が853万台。

 12年の販売計画では新興国(日米欧を除く)比率が45%で、07年の33%から大きく増える。トヨタの新興国シフトが顕著になっている。


「米国消費者の自動車信頼度調査で日本車が1位~9位席巻 」
2011/10/26 聯合ニュース

【ロサンゼルス聯合ニュース】米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が25日(日本時間26日)に発表した消費者が選ぶ自動車ブランド信頼度調査で、日本ブランドが1~9位を席巻した。

 トヨタ自動車の若者向けブランド「サイオン」が昨年に続きトップを獲得した。「レクサス」、「アキュラ」、「マツダ」、「ホンダ」、「トヨタ」、「インフィニティ」、「スバル」、「日産」が続いた。10位はスウェーデンの「ボルボ」だった。

 現代自動車は11位、、起亜自動車は12位だった。

 年に1度発表されるランキングは、2002年型から2011年型モデルの自動車を所有する消費者130万人に実施したアンケート調査をもとに専門家らが順位をつける。評価対象は28ブランド。

 米国ブランドは苦戦を強いられ、クライスラーの「ジープ」の13位が最高だった。「フォード」は昨年10位から20位に転落した。

 米国車は97車種中62車種で平均点を上回ったが、日本車は91車種のうち87車種で平均を上回った。個別の車種でも日本車に対する米国消費者の評価が依然飛び抜けている。


 現代自動車と起亜自動車はそれぞれ6気筒の「サンタフェ」と「ソレント」を除いた全車種で平均点を上回った。


「欠陥苦情相次ぐ韓国車、年初来2940件」より一部抜粋
2011/11/18 朝鮮日報

世界5位の自動車生産大国という地位とは裏腹に、今年に入り、韓国のドライバーが韓国消費者院に寄せた自動車の欠陥に関する苦情は、初歩的なレベルの品質問題が多かった、エンジンがかからない、排気ガスが車内に流れ込む、水が漏れるといった内容だ。



頑張れニッポン!

どうぞ 皆さま 良いお年をお迎えくださいね。
 

 

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