民主党の公約は総崩れ状態で政権交代の正当性すら問われる事態
八ツ場ダム建設正式決定＝公約ほご、批判不可避―野田政権
(時事通信) 12月23日
政府・民主党は２３日、野田佳彦首相も出席して首相公邸で三役会議を開き、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を正式決定した。同党は衆院選マニフェスト（政権公約）に建設中止を明記、政府も政権交代後、いったんは中止方針を打ち出したが、撤回した。党側は２０１２年度予算案への本体工事費の計上に反対するものの、最終判断は政府に委ねるとして建設容認に転じた。
ただ、一連の調整過程では、反対論を強硬に展開した前原誠司政調会長と政府の乖離（かいり）が浮き彫りとなった。関連予算の計上に「党として反対」しながら建設を認める対応も分かりにくく、野党の厳しい追及は避けられそうにない。「コンクリートから人へ」と掲げたマニフェストの主要項目をほごにしたことへの批判も免れず、首相の政権運営にも影響しそうだ。
藤村官房長官は工事再開の可否を判断するのは国交省だとして調整役を降りたんですね。前田国交相も当初方針通り工事再開を決断したと述べていました。政府・民主三役会議での逆転にいちるの望みをかけていた前原政調会長ですが、政府・民主党は建設の再開がを正式決定しました。
利根川水系の八ツ場ダム（群馬県長野原町）は、関東地方に戦後最大の洪水被害をもたらしたカスリーン台風（１９４７年）を受けて国が建設を計画し、２０１５年度に完成する予定でした。しかし、政権交代に伴い、前原国交相（当時）が中止を表明し、本体工事を凍結。建設地である長野原町と事業費を一部負担している関東地方の１都５県などは、一方的な中止決定に強く反発していました。前田国土交通相は「ダムは８割方完成しており、あと６〜７年で完成する」と述べました。
八ッ場ダムに限らず民主党の公約は総崩れ状態。
もはや政権交代の正当性すら問われる事態。
政治主導どころか、すでに国土交通省など政府の出先機関改革に反旗をひるがえしています。
国の出先廃止―あきれた国交省の暴走
朝日新聞 2011年12月22日付社説
政府の出先機関改革に、国交省が反旗をひるがえした。閣議決定までした「原則廃止」を踏みにじる案をまとめたのだ。あまりの暴走に驚き、あきれる。
野田首相は通常国会に法案を出すと確約している。国交省のちゃぶ台返しは改革の先送りを狙うもので、認められない。
国交省の地方整備局、農水省の農政局といった出先機関の仕事と人員を都道府県に移管し、地域主権改革をすすめる。この大方針のもと、２年かけて議論してきた。昨年末には受け皿となる意欲と準備のある地域から移すことを決めた。
これに関西広域連合と九州の知事会が名乗りを上げ、具体化への作業が始まった。そして、内閣府が受け皿となる新しい組織の原案をまとめた。
だが、その組織の性格を決める根幹部分で、知事らの合議制で広域連携する内閣府案と、国交省が中心となってまとめた対案の両論を併記した。
この国交省案が、地域主権の考え方を真っ向から否定している。中身はこうだ。
新しい広域組織のブロック割りを法律で定め、知事とは別の専任の「長」を置く。出先機関の仕事と権限のほか、都道府県の仕事も集約する。そのうえで国が関与する仕組みを残し、大規模災害時には関係閣僚に包括的な指揮監督権を認める。
これでは地方移管どころか、都道府県の権限も出先機関に吸い上げて国が管理しようという「スーパー焼け太り案」にほかならない。あわよくば、官僚主導による道州制への移行で、集権構造を温存しようという底意も透けて見える。
「強大な中央集権のブロック機関をつくろうという発想にしか見えない」（兵庫県の井戸敏三知事）、「最悪の道州制だ」（滋賀県の嘉田由紀子知事）との批判は的を射ている。
まさか、こんな国交省案が政府の成案になるとは思えない。だが、これまでもずるずると後退してきた民主党の地域主権改革のふがいなさをみると、一抹の不安もよぎる。
なにしろ、いま民主党内では「東日本大震災で状況は変わった」「一括廃止は乱暴だ」といった意見が飛び交っている。まるで震災対応を錦の御旗に「出先廃止」を葬ろうといわんばかりなのだ。
地方移管への不安は、理解できる部分も多い。けれど、それでも自治体に任せていくのが地域主権改革の原点のはずだ。
近く成案をまとめる川端総務相は、改革の意義を踏まえて判断しなければいけない。
広域組織のあり方を巡っては、内閣府などが地域の自主性を尊重する合議制を主張したのに対し、国交省などは、国の関与が残りやすい独任制を主張。関西広域連合の長を務める井戸敏三・兵庫県知事は「最悪の道州制だ」と述べ、実現へのハードルが高い「道州制」に見立てて国交省などの案を批判していました。
全国に最大規模の出先機関を抱える国交省は9月に、国の出先機関改革で、地方整備局と地方運輸局の業務の大半を国が引き続き担当するのが適当との内容の仕分け結果を公表していました。すでに消極姿勢を示していたわけで、今後の調整が難航しそうなくらい分かっていたはず。公務員のムダの中で一番大きいのが、国交省所管の整備局（21,638人 8兆960億円）と農水省所管の農政局（16,048人予算規模1兆1500億円）。1年で10兆円！
→ 国の出先機関の管轄区域・職員数・予算規模等の概要
政権交代から２年３カ月が経過しましたが、野田首相が公約になかった消費税増税に軸足を置いていることも、政権の正当性を疑われる事態になっています。さらに、民主党は報道されていない呆れたバラマキもやっています。７月の生活保護受給者は２０５万４９５人で、過去最多だった戦後混乱期の昭和２６年を上回ったという報道はご存知の方が多い。ところが、健康で就労可能な６５歳以下のいわゆる「現役層」でも、いとも簡単に生活保護を貰えるようになっているという報道は知らない人が多い。
「そんなに無理してまで働きたいなんて言わず、生活保護を貰いませんか？」
これは「セーフティネット」をお題目に国が今、地方自治体やハローワークなどを通じて行っている「勧誘」の文句だそうです。結果、国民の血税が悪徳業者や毎日パチンコに通うだけの「偽装弱者」に流れていると。「セーフティネット」にかける民主党政権の執念は異常で、就職支援をうたい、低所得層の主婦が毎月１０万円を貰いながら「ネイルアート教室」に通えるという制度まで作り上げたと。まさに、民主党政権による悪質なバラマキ政策。
報道しないと言えば、民主党はやらなくても良いことばかり熱心で、例えば外国人参政権の付与とか人権擁護法案（民主党案の人権侵害救済法案）、しかし速やかにやらなければならないことは遅々として進められない。よくもこんな党が政権の座に就けたものです。ま、自民党が情けなかったからですが、自民党内にも親中・親韓・親北といった議員が少なからずいますからね。そういった議員は利権で動いています。国益など考えない、政治理念などない政治屋です。何回、中国や韓国・北朝鮮に裏切られたら目が覚めるのやら。日本にとって大事な国はどこか、今一度考え直すと良いでしょう。事なかれ主義が良い外交だなんて思い込んでいる外務省を正す政治家はいないのか。理不尽なことばかり、まるで暴力団の言いがかりみたいなことばかり言ってくる中国や韓国にハッキリ言い返し、主張できる政治家はいないのか。何を恐れているのだろうか。
社会主義も呆れる民主党政権の補償費バラマキ
2011.12.1 0［月刊正論］
「月１０万円貰いながらネイルアートの勉強をしませんか？ 興味がなければ、教室で“寝入る”だけでもかまいませんよ（笑い）」「貸し付けという形で、実質返還不要のお金を国から貰いませんか？」（月刊正論１月号）
いきなりこう言われたら、読者は何の勧誘だと思うだろうか。後から大金を毟り取られる悪質なキャッチセールスかと考える人も多いだろう。しかし、同じ人の口からは、こんな甘いささやきも聞こえてくるのである。
「そんなに無理してまで働きたいなんて言わず、生活保護を貰いませんか？」
そう、これらは、「セーフティネット」をお題目に国が今、地方自治体やハローワークなどを通じて行っている「勧誘」の文句なのである。社会保障費を狙う悪質業者の「貧困ビジネス」だと疑う人もいるかもしれないが、決してそうではない。疑う人も、私が仲間たちと実際に役所の窓口などで「体験」した事実を以下に記すので読んでいただきたい。すべて、録音や証言などの証拠のあることばかりである。
社会保障のうち生活保護受給者の急増が最近、騒がれている。平成２２年度の保護費は３兆円を突破し、２３年７月の生活保護受給者は２０５万４９５人で、過去最多だった戦後混乱期の昭和２６年を上回ったというニュースも流れた。マスコミにミスリードされて受給者急増は不況のためだと信じ込んでいる人もいるだろう。しかし、そこには大きな落とし穴がある。
自民党政権時代には、生活保護を貰えず老人が餓死した、といったニュースが再三、話題になった。ところが、民主党に政権が移って以降の我が国では、健康で就労可能な６５歳以下のいわゆる「現役層」でも、いとも簡単に生活保護を貰えるようになったのである。
これだけでも血税の無駄遣いにつながるが、「セーフティネット」にかける民主党政権の執念はすごい。ついには、就職支援をうたい、低所得層の主婦が毎月１０万円を貰いながら「ネイルアート教室」に通えるという制度まで作り上げた。ここに趣味あるいは１０万円ほしさだけで通われたらたまったものではないが、受講者全員がネイルアートの店に就職するわけでもあるまい。卒業試験もなく、資格試験を受ける義務もないのだ。さては主婦の爪を飾り立て、水商売か風俗にでも沈めて稼がす魂胆か…と妄想したくもなるハチャメチャぶりである。
古今の社会主義国家でさえ、こんな馬鹿げた社会保障制度にはお目にかかれないだろう。民主党政権による悪質なバラマキ政策である。もちろん、国や地方の財政赤字がこれだけ深刻化していても、本当の弱者救済のための支出は必要だという議論はあり得る。しかし実際はそうはなっていない。それらの金の多くが、悪徳業者や毎日パチンコに通うだけの「偽装弱者」に流れているのだ。その結果、支援を受けられず危機に瀕している本当の弱者もいるのである。
民主党政権のバラマキはこれまで、「４Ｋ（子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別補償）」でのみ語られてきた。今回取り上げる社会保障がらみのバラマキの拡大はほとんど報道もされず、多くの国民の知らないところで進められてきた。その結果、我が国は根本的に変わってしまった。真面目な人間、困っている人間が馬鹿を見て、悪人や狡い者が得をする国に。
私は平成２３年４月、三重県松阪市で、国が民間企業に委託して行う「職業訓練校」の講師を務めた。「セーフティネット」政策の一つで、「基金訓練」と呼ばれる就職支援の講座であった。
基金訓練は、平成２０年末から翌年頭にかけて東京・日比谷公園に「年越し派遣村」が開設されて高まった「セーフティネット」運動を受け、自民党・麻生政権時代の２１年７月にスタートした制度である。失業保険を貰えない非正規労働者を主な対象とし、学費は原則無料で、月に最低１０万円（被扶養者がいる場合１２万円）を受給できる。さらに月最低５万円の貸し付けまで受けられるうえ、返還不要の場合さえある。
その直後に自民から政権を奪った民主党は、制度を徹底的に改悪し続けてきた。ついには、この２３年１０月、新たに「求職者支援制度」と看板を変え、恐るべきバラマキを始めたのだ。そして民主党べったりの一部マスコミは、積極的にこのバラマキに協力している。（続きは月刊正論１月号でお読み下さい）
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はじめまして
しみじみ読みふけってしまいました。
自分も最近、fc2のブログを始めています。
また寄らせてくださいね。
よろしくお願い致します！
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