駄文・散文帳
2011年12月12日 (月) | 編集 |
米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したリーマンショックが世界的金融危機(世界同時不況)の引き金となり、実際に世界的な金融危機へと連鎖しました。負債総額が約64兆円という史上最大の倒産劇でしたからね。欧州の金融危機も米国発です。


破綻とリーマン・ショック より一部抜粋

リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否していた事から交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマンブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかったという。

2008年9月3日に韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)がリーマン株のうち25%を5-6兆ウォン(約5200-6300億円)で取得する事を明らかにしていたが、2008年9月10日になって一転、KDB側が出資協議を打ち切り、これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した。そして最終的には、同年9月15日に連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。連邦倒産法第11章の申請直前、CEOリチャード・ファルドは個人で保有するリーマン株をすべて売却している。総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)と米国史上最大の倒産となった。

米国のWSJ紙で大きく報道される韓国の金融危機



欧州の金融危機は日に日に拡大し、いまやフランスさえ危ないと言われています。日本には東アジア共同体を夢見る元首相がいますが、欧州連合(EU)でさえ、こうなると国同士の身勝手な言動ばかりが目立ち解決には程遠い。世界的金融危機を招いた張本人である米国もカーニー米大統領報道官が、EUがまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金(IMF)への資金拠出にも応じないと明言。「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」と冷たい。英国も、欧州大陸に覇権国家が現れるのを歴史的に警戒。英国内には独仏が主導するユーロへの懐疑論がくすぶっていて、キャメロン首相は「(独仏が主導した)EU新基本条約締結は英国の国益には合致しない」と言い、英与党保守党内では「英国がユーロを導入することは金輪際なくなった」という声も聞こえると。


英、独仏と亀裂深まる EU首脳会議 ユーロよりシティーより抜粋
2011.12.10

欧州連合(EU)首脳会議で9日、英国を除く26カ国が財政規律を強化する政府間協定を結ぶことで合意したことで、ドイツ、フランス両国と非ユーロ圏の英国の亀裂が決定的となった。サルコジ仏大統領は「EU加盟全27カ国の合意が望ましかったが、英国の反対でできなかった」と不快感をあらわにした。

 8日夜から約10時間に及んだ協議の後、記者会見に臨んだキャメロン英首相は「(独仏が主導した)EU新基本条約締結は英国の国益には合致しない。不参加は厳しい決断だが、正しいものだ」と苦渋の色を浮かべた。

 メルケル独首相やサルコジ大統領が債務危機をあおる元凶としてロンドンの金融街シティーを敵視、金融取引全般に課税する金融取引税の導入を主張したのに対し、キャメロン首相は英国の基幹産業である金融業の利益を守るため「拒否権発動もやむなし」との立場で交渉に臨んだ。

 独仏が主導する財政規律の違反国に対する自動的制裁発動が、課税と再分配を決める英議会の歴史的な権限を損なう恐れがあるとして、キャメロン首相は新基本条約の付属議定書に選択的離脱条項を設けるよう求めた。

 しかし、市場は厳格な財政規律を求めているため、サルコジ大統領は「選択的離脱条項は財政規律を緩めかねず、許容できない」とユーロよりシティーを優先させる英国の要求を一蹴。

結局、新基本条約締結では合意できなかったが、政府間協定への不参加を決めたのは英国だけ。独仏と英国の亀裂は決定的となったものの、メルケル首相は「ユーロ圏17カ国は信頼を回復しなければならない。今日の決定で目標は達成できる」と語った。

 欧州大陸に覇権国家が現れるのを歴史的に警戒してきた英国内には独仏が主導するユーロへの懐疑論がくすぶっており、英与党保守党内からは「英国がユーロを導入することは金輪際なくなった」との声が聞こえる。一方、キャメロン首相は閉幕後、英メディアに「英国はEUのメンバーとして(欧州)単一市場を牽(けん)引(いん)する」と述べた。



「もう米国民は関わらない」迷走欧州に米報道官 IMF資金供出も否定
2011.12.10

カーニー米大統領報道官は9日、欧州連合(EU)がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金(IMF)への資金拠出にも応じないと明言した。

 EUが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。EU新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はIMFに拠出しないと指摘。「欧州が解決すべき問題だ」と突き放した



さて、米国のメリルリンチなどの調査による富裕層の定義は、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き、100万ドル(約8000万円)以上の投資可能資産を所有する者としています。2011年の統計によると、世界に約1090万人の富裕層が存在し、世界で最も富裕層人口を持つ国が米国で約310万人、2位は日本で約173万人だそうです。意外ですね。2位は、「富裕層」という言葉を流行させた中国だと思っていましたが、中国は4位です。
富裕層

その中国、リーマンショックを受けて世界各国の経済が落ち込む中で、いち早くV字型成長を遂げ世界経済を牽引してきましたが、「中国の成長方式の特徴は、外需においては輸出依存、内需においては投資依存が際立って高く、家計消費が一貫して低迷してきたことにある。輸出・投資依存型の経済成長である。日本を含む東アジアの国々から中間財を輸入し、これを組立加工した最終財を欧米に向け輸出するという加工貿易が中国の成長を支えてきた。しかし、高い輸出依存度は欧米との貿易摩擦を頻発させ、何よりリーマンショック後の欧米経済の低迷により従来以上の輸出依存は難しい。」と渡辺利氏(拓殖大学総長)は指摘しています。


拓殖大学総長・学長 渡辺利夫 中国に「投資反動不況」の予兆が
2011.12.9

中国の成長方式の特徴は、外需においては輸出依存、内需においては投資依存が際立って高く、家計消費が一貫して低迷してきたことにある。輸出・投資依存型の経済成長である。

 日本を含む東アジアの国々から中間財を輸入し、これを組立加工した最終財を欧米に向け輸出するという加工貿易が中国の成長を支えてきた。しかし、高い輸出依存度は欧米との貿易摩擦を頻発させ、何よりリーマンショック後の欧米経済の低迷により従来以上の輸出依存は難しい。

 すでに高い投資依存度をさらに引き上げれば、投資効率の低下は避けられない。投資は投資のみでは自己完結しない。投資は家計消費と結びついて循環が一巡する。しかし家計消費が盛り上がる気配は一向にみえない。中国の深い悩みがここにある。

家計消費が上向かないのは、所得分配が不平等だからである。消費性向の高い貧困層に所得が薄くしか分配されていないために家計消費が伸びないのである。胡錦濤-温家宝体制は「和諧社会」(調和的社会)をスローガンとして出発したものの、この10年間に所得分配は地域間、都市農村間、都市内部のいずれでみても不平等化した。この間の中国の国内総生産(GDP)統計を検討してみると、利潤率や税収率は上昇する一方、「労働報酬比率」(労働分配率)は明らかに下降してきた。「ボリュームゾーン」と呼ばれる中間階層市場が拡大していることは一面の事実である。しかし、中国の分配不平等度は世界で最も高いラテンアメリカをも上回るほどになってしまった。

 中国は圧倒的な投資依存経済である。誰がこの投資を担っているのか。2つの主体が注目される。1つは、国有企業である。市場経済化の下で私営企業の進展が顕著であり、事業所数、生産額、就業者数における国有企業のシェア低下傾向が明らかである一方、利潤シェアのみは上昇している。加えて、残された国有企業は100社台に絞り込まれ、石油、通信、銀行、電力、化学、自動車などの基幹部門において独占、寡占的支配を強めている。



韓国は、世界が金融危機に陥るたびにデフォルト寸前と言われます。世界の環境が変わると、韓国はあっという間に苦境に落ちる。通貨危機に怯え続ける韓国。それは韓国の誇るサムソンやLGその他の優秀な大企業、大銀行のほとんどは外資に乗っ取られ、外資の資本比率が60%から80%以上だからです。韓国の企業とは言えない。1997年アジア通貨危機のとき、IMFは緊急援助を受ける条件として、韓国に海外投資家が進出する際に障害となるものを全て排除するように命じました。そのため利益のほとんどは外国人の株主に配当され、韓国の国民には行かない。で、韓国の青年雇用率はOECD加盟国最下位、一部大企業を除く大部分の人たちは平均月収8万円といわれる低給に甘んじなければならい。また、韓国の老人の45%は貧困状態で、OECD平均より32%も高い。国内資本が潤沢でないため、外国資本に頼らざるを得ないから、政府も企業も民間も赤字体質に悩んでいます。国も企業も家庭も借金まみれの自転車操業ということです。技術も根幹部品も製造設備も外国頼みのパクリ経済ですからね。

実際に、例えばアイフォーン1台の輸出卸売価は、178.96ドル(約1万5000円)で、その内、中国が占める部品の割合は全体の3.6%で、日本が34%、ドイツ17%、韓国13%、米国6%という現実。韓国メディアは自国経済を実際よりも大きく見せようとする傾向が強い。日本とは逆ですね。日本は必要以上に悪く報道した方が売れるらしい。日本は日本叩きばかりしています。
大ヒットのiPhone「儲かっているのは、実は日本」―韓国メディア

日韓通貨スワップ700億ドル(5兆円)を締結しても、韓国は強気です。韓国メディアは「円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル(約23兆円)以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。」などと報道していました。それどころか、反日政策を続行中。韓国の政府管理の国家的施設「独立紀念館」には、日本からの修学旅行生もよく出かけるのですが、日本人向けに日本語のパンフレットが作られていて、日本の対馬が韓国の領土になっている地図が描かれているそうです。しかも、日本の朝鮮半島支配はナチス・ドイツによるユダヤ民族虐殺・抹殺と同じといわんばかりのイメージ付けがしてあると。こういう隣国相手に、日本はまともな外交は出来ませんね。
ソウルからヨボセヨ 対馬はすでに韓国領?


小中高生の性暴力事件、4年間で4倍に…韓国

■高齢者の自殺率・貧困率、OECD加盟国で1位
 2011/8/23 朝鮮日報(リンク切れ)
 老後の備えがないまま老年期を迎えた韓国の高齢者は、貧困状態に陥りやすい。韓国の高齢者貧困率(高齢者全体のうち中位所得未満に属する人の割合)は45%で、経済協力開発機構(OECD)に加盟する34カ国のうち最も高い。日本(22%)、ギリシャ(23%)、米国(24%)の2倍に達し、貧困率2位のアイルランド(31%)と比べても14ポイント高い。
韓国の75歳以上高齢者の自殺率(10万人当たりの自殺者数)は160.4人と、OECD平均の8倍を超える。

韓国のベビーブーム世代、半数が年金受け取れず

利子だけで56兆ウォン、韓国の個人負債が過去最大に

売買春産業の規模、少なくとも80万人



米国企業を驚かせた韓国の「グリーン技術」 
2009/9/11 中央日報
  イリノイ州は最近、電気自動車開発・生産に1000万ドルの予算を配分した。 このプロジェクトを獲得したのがまさに韓国電気自動車会社CT&T

電動ゴルフカートのCT&T、経営破綻
 電動ゴルフカートを生産する中小企業、CT&Tは1日、ソウル中央地裁に法定管理(日本の会社更生法適用に相当)を申請した。







ところで、日本鯨類研究所が決めたシー・シェパード「米連邦地裁への提訴」、上手くいくことを祈ります。シー・シェパードとは、単に金儲けの団体であり、それ以上のものではない。


シー・シェパード提訴 「本丸」で奇襲作戦
2011.12.9

米反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)を法廷に引きずり出そうと、調査を行う日本鯨類研究所が決めた米連邦地裁への提訴は、日本側が長らく温存してきた切り札の一枚であり、SSがオーストラリアで捕鯨妨害の準備に全神経を注いでいる最中に、手薄になった本丸で行う“奇襲作戦”でもある。(佐々木正明)

 今回、NPO法人としての本拠である米ワシントン州でSSを訴えることには、日本政府の強い意向が働いている。政府はこれまでもSSの暴力を法的手段で縛る手段を模索してきたが、関係国は米国や豪州などの反捕鯨国でしかなく、「アウェー」での審理は、むしろ日本側を劣勢にするとの読みがあった。

 流れを大きく変えたのが今年初め、マルタの水産業者がSSを相手取り英国で起こした損害賠償訴訟だった。業者はクロマグロを囲ったいけす網を切断され、約70万ポンド(約8500万円)の損害を被ったが、第1審判決は全面的にSSの非を認め、7月にSS船が英国に寄港した際にも、供託金没収のための差し止め措置も実施し、反捕鯨国でも「司法判断は別物」との期待を日本側に抱かせた。

 SSの近年の資金力拡大も、待ったなしの状況を生み出した。米有料チャンネル・アニマルプラネットのシリーズ番組「鯨戦争」が海の英雄に描き出すことで、SSには多額の寄付金が転がり込むようになった。

捕鯨妨害を始めた2005年以来、米国内での収入はこの6年で約10倍にも膨らみ、SSは資金を装備増強に投入。攻撃力はアップし、日本の捕鯨船に負傷者が続出、昨季はついに調査中断に追い込まれた。SSが米国で法的な足かせを負えば、妨害の大きな抑止力になると日本側は考えた。

 提訴の時期も綿密に練った。SSは代表のポール・ワトソン容疑者(61)が牛耳る団体であり、代表の意向がすべて反映される。12月には、SSは南極海の捕鯨妨害へ全勢力を集中させ、団体幹部は出撃拠点となる豪州に集結する。日本側が訴訟と併せて行う差し止め仮処分申請は、数週間以内で判断が下される可能性があり、SS側は不意を突かれて、準備不足のまま法廷での対応を迫られる可能性が高い。

 関係者は「アニマルプラネットの道義的責任も問いたい」と話す。日本側は一気に反転攻勢に出て、SSの封じ込めを図ろうとしている。

 

 

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