駄文・散文帳
2011年12月09日 (金) | 編集 |


チョコ
「アタチのスリッパにゃ」

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菅直人前首相が、副総理・国家戦略担当相だった2009年9月の政権交代直後、民主党の参院議員である喜納昌吉氏(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」「沖縄問題は重くてどうしようもない。もう沖縄は独立した方がいいよ」などと語っていたそうで、この発言は中国で多くのメディアが伝えました。

同情報を掲載した中国のニュースサイトには、沖縄はもともと独立国で、中国に服属していたとの主張や、独立させてから中国の属国にせよとの意見が集まりはじめ、菅直人はよいことを言うとの書き込みもあったそうな。以前から沖縄独立を提唱していた喜納氏はこれに「あ、菅さん、ありがとう!」と返したと。で、著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことをいま副総理でもある、財務大臣でもある、将来首相になる可能性もある彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と書いているそうです。また、ツイッターに「菅さんは総理に就任して決定権を持った。菅さんなら、沖縄県民が望む未来像を描いてくれるかもしれない。一国ニ制度も含めて、沖縄の自立、独立を国民的に議論する時期がきたのだと思う」と投稿しています。

ちなみに喜納氏が03~4年頃に、民主党の小沢一郎氏に「いつか沖縄が独立したいと思えば独立させてくれますか」と聞いたら、小沢氏は「沖縄民族が独立したいと思うなら、ほんとうに歩けるような道筋を作ってからなら独立してもいい、それも考えてみよう」と回答したそうです。
菅首相「沖縄は独立した方がよい」発言…中国人「いいこと言う!」
菅直人氏は「沖縄独立論者」?!

沖縄の一国二制度、東アジア共同体、国家主権の譲渡は、民主党の基本政策です。鳩山由紀夫元首相が、沖縄県民の信頼を失墜させて以降、沖縄県民に限らず、多くの国民は民主党に対して詐欺師を見るような目で眺めています。今後、民主党のマニフェストを信じる人はいないでしょう。ま、政権交代させるために民主党を支持した人も、もはや失望しています。

ただ、民主党ばかり責めるつもりはありません。日本が直面している問題(債務問題も原発問題も年金問題も沖縄問題も)ずべて、自民党時代に何とかしなければならなかったからです。

そして、北海道同様、沖縄は反日左翼が強い。なぜなら教育とメディアが「反日・反国家・反米・親中・親北朝鮮」を煽る。沖縄の2大新聞(琉球新報と沖縄タイムス)は県民の世論を支配していると言っても過言ではないでしょう。加えては琉球大学は革マル派の支配下にありました。

ちなみに、枝野幸男経済産業大臣が1996年の第41回衆議院議員総選挙に立候補する際、2002年に浦和電車区事件で逮捕され、警視庁公安部などが革マル派と見ているJR東労組大宮支部執行委員長と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します」とした覚書を交わしたことが2010年7月17日発売の『新潮45』に掲載されました。

また、公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が4道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計191校、のべ855人が、学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、勤務中に教職員組合関連の活動をしていた。
→ 給与返還措置も…教職員855人が不適切勤務 2011/10/20 読売新聞(リンク切れ)

沖縄は、これまでのように国からの予算「莫大な補助金や基地の地主に支払われる多大な借地料」などが、主に既得権者やその周りの人間に消費される仕組みをやめ、自立するための支援として使われるように構造を根本から変革すべきで、戦後行政「国と沖縄の歪な関係」にピリオドを打つべし。沖縄が主張するとおり基地が無くなれば「補助金、補償金、基地の借地料」が無くなります。そのとたん、今のままでは県の財政や地域経済が破綻する。そうならないように、国と沖縄が正常化に向けた道筋をつける話し合いをすべし。


沖縄問題解決への道筋を示すべきでは?より抜粋
2011年12月08日
山口巌(ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役)

野田佳彦首相は12月5日午前の衆院予算委員会で、「これまで以上に襟を正して職責を果たしてほしい」と述べ、一川保夫防衛相を更迭しない考えを改めて示した。

身内の民主党や野党自民党議員から、問題の本質から逸脱したポジショントークと思われる意見が出ているが、野田首相に一川防衛相を解任する意向がなく、この話は何れ収束に向かうと思う。

果たして、騒ぐだけ騒ぎ、何の果実も無くこれで良いのであろうか?
沖縄には沖縄の事情がある事は理解するとして、人口140万人弱の小さな県が、日本全体を振り回すのは余りに不自然で、正常化に向けての道筋を付けるべきは当然ではないのか?

嘗て、沖縄県の仲井真弘多知事は部会で、今年度当初予算で約2300億円だった沖縄関連予算を3千億円に増額し、10年間継続して同額を確保するよう要望した。東京電力福島第1原発事故の自主避難者への賠償金額が一人当たり原則8万円である事と比較すれば、2300億円であってもまるで一国二制度を思わすような沖縄に対する厚遇であるが、沖縄はそれで感謝する県ではない。

マスコミ報道によれば、沖縄は少しも感謝する事無く不満を募らせ、怒ってばかりである。

国と沖縄の歪な関係はこの辺でピリオドを打つべきである。私は野田首相に「襟を正して沖縄に対し真摯に向き合え」と訴えたい。

しかしながら、一体どうして国と沖縄の関係はこうなってしまったのであろう?

池田先生のこの記事が判り易く解説してくれている。

莫大な補助金やそれ以外の[沖縄の地主に]支払われる借地料

米軍基地の底地に対して、日本政府から[沖縄の地主に]支払われる借地料は918億円にものぼります(平成23年度)。沖縄では地価が下がっていても、この借地料は年々値上がりし続けているのです。それが約3万9000人の地主に分配されている。単純計算ですが、ひとり当たり235万円になります。



或いは辺野古に「移転補償金」の名目で支払われている多額の資金

辺野古にも毎年、100億円以上の「移転補償金」が出ており、問題がこじれて長期化すれば、これがずっと出る。決着がついたら補助金ももらえなくなるので、地元の政治家は県民感情を利用して問題を引き延ばしているのだ、というのがメア氏の見立てである。



疑問を解き明かす鍵は、基地ありきの収入ではないか? 県の財政、地域経済そして県民の生活は基地ありきの収入無しでは成り立たない様である。政治、経済、地域社会が基地ありきで成り立っており、まるで欧州の城塞国家の中心に教会があるが如く、沖縄に基地が存在しているというのが私の印象である。

調べて見た所、沖縄は年間完全失業率と離婚率が日本一である。

一方、県民所得は最下位、男性中高年の自殺は全国2~3位である。補助金は餓死を無くす事は出来ても、夢と希望の喪失で自殺に向かう男性中高年を救えなかったと言う所ではないだろうか。

これに対し、沖縄県の仲井真弘多知事は基地の存在が企業誘致のネックとなっており結果高失業、低所得、自殺率の高さとなっている。もっと補助金を出せとでも主張するのであろうか?

そもそも、基地を無くせと主張しているが、基地が無くなれば補助金、補償金、基地の借地料が無くなり、県の財政、地域経済が破綻するのではないか? 明らかな自己矛盾と思うが。

私は、時間がどれ程かかろうと、沖縄に渡る金の一部が末端迄行き渡っているにしろ、今の様に、主に既得権者やその周りの人間に只管消費される仕組みはこれ以上継続すべきでは無く、県民、県経済が自立するための支援として使われる様に構造を根本から変革すべきと考えている。

そして、大分先であるにせよ、沖縄は補助金なしでやって行ける自立した県を目指すべきである。

繰り返しとなるが、その為には、政府は襟を正し真摯に沖縄と先ず対話すべきと考える。沖縄の事を真剣に考え、言い難い事も敢えて切り出すべきである。

現在の如く政権交代の可能性が高かったり、或いは交渉相手の大臣が頻繁に入れ替わる様では沖縄としても何処まで真剣に話に乗るか躊躇するのは当然である。

 

 

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