駄文・散文帳
2011年12月05日 (月) | 編集 |


吉田茂の呪いより抜粋
2011年12月05日 池田信夫biog

新憲法は暫定的なもので、講和条約とともに改正する予定だった。吉田は晩年に「憲法第9条は間近な政治的効果に重きを置いたものだった」と語っている。平和憲法は「侵略国」とか「軍国主義」というイメージをぬぐい去るための機会主義的なレトリックであり、日本が豊かになれば改正が必要だと考えていたのだ。

講和条約のとき、アメリカは沖縄を国連の信託統治領として永久に占領しようとしたが、吉田はこれに抵抗し、沖縄の問題を中途半端に残したままサンフランシスコ条約が結ばれた。沖縄が国の犠牲になったと思っているのは逆で、むしろ敗戦によってアメリカの領土になってもおかしくなかったのを吉田が粘って取り戻したのである。

このように冷戦初期のいろいろな偶然が重なって、暫定的な憲法が改正できないため再軍備ができず、米軍がいつまでも駐留し、1972年に沖縄が返還されても基地は残った。もともと日本政治は伝統的に「中心のない」構造だが、軍事力をもたないために政治の求心力が極端に弱くなった。

沖縄をめぐる混乱の原因は、こうした吉田ドクトリンの負の遺産にあり、防衛相を更迭すれば解決するような問題ではない。基地を男女関係にたとえた沖縄防衛局長の発言が象徴しているように、感情レベルでしか防衛問題を語れないのは、日本政府が日本の防衛の当事者ではないからなのだ。こうした「吉田の呪い」を解かないかぎり、日本はいつまでも政治的に自立できないだろう。




基地問題を沖縄問題から切り離せより
2011年12月04日 池田信夫

今週のテーマは「沖縄」。問題提起の意味で、少し刺激的な意見を書きます。今回の沖縄防衛局長の発言は、いまだに正確な事実がわからないのに、彼を更迭して幕引きしようとしていますが、環境影響評価書の提出を男女関係にたとえる意味がわからない。評価書を出すのが、それほど悪いことなのでしょうか。

地元が反対しているというが、どんな迷惑施設でも地元は反対します。橋本政権から15年近く協議を続け、いったん地元も合意した計画を撤回したら、もう国内で基地の建設はできない。米国務省のケビン・メア元日本部長も指摘するように、そもそもアメリカは普天間基地を移設する必要がなく、それは伊丹空港や福岡空港ほど危険でもない。次の航空写真は、1945年に基地ができたときのものですが、まわりにほとんど住宅はない。

ところが次の2000年の写真では、住宅が密集しています。

つまり現在の住民のほとんどは、基地ができた後に引っ越してきた人々なのだから、危険だと思うなら引っ越せばいい。普天間基地の移転は、沖縄で選挙に弱い自民党が地元に金を落とす公共事業として始まったのです。

辺野古にも、基地の補償金として「北部振興策」に8年間で600億円(市民1人あたり100万円)にのぼる国費が投じられており、島袋市長の時代に名護市は基地の受け入れを決めたのだから、民意は明確です。いま地元が言っているのは「基地はいやだが補償金だけはもらっておく」というルール違反です。反対するなら、600億円を返してからにしてほしい。

本質的な問題は、沖縄の基地は極東の安全保障にとって不可欠だということです。中国の軍事力がここ20年で20倍になったともいわれる中で、力のバランスが崩れると何が起こるかわからない。相手が常識的な話のできる国ではないことは、尖閣諸島の事件でわかったはずです。グアムへの移転は戦略的に危険であり、「最低でも県外」などという話はまったくナンセンスだということが判明した以上、辺野古がいやなら普天間が残るだけです。

沖縄の問題は、在日や同和の問題と似ています。地元の政治家が本土の負い目を利用して、いつまでも「沖縄の心を傷つけた」などという情緒的な理由で基地に反対するのは、メア氏もいうように問題を長期化させて補助金を引き出すたかりだといわれても仕方がない。本土はいつまで、沖縄に謝り続けなければならないのでしょうか。基地を感情的な問題とからめるのはもうやめ、日米同盟の中で沖縄をどう位置づけるのかという戦略的な議論をすべきです。




沖縄米軍基地問題

報道されない沖縄米軍基地問題の真相について

普天間の真実[桜H21/12/29]

・在日米軍基地の78%が沖縄に集中しているというのは嘘(実際は24%に過ぎない)
・国内で唯一の地上戦というのも嘘(硫黄島・南樺太・千島も戦場になった)
・米軍がなければ沖縄は中国の領土になっていた(実際に石垣島に国府軍が上陸し米軍が排除)
・普天間移設の反対運動をしているのは沖縄県人ではない
・辺野古等の活動家の2/3は金で雇われて本州から来たプロ市民
・人口密集地に米軍基地があるというのは嘘(基地の周辺に後で人が住み着いた)
・補助金の恩恵を受けている沖縄県人
・米軍ヘリが堕ちた沖縄国際大学は、米軍基地がなければ経営できなくなるという事実
・基地に反対すればお金がもらえる沖縄
・ジュゴン保護を唱えならがイルカを食べる平和活動家
・琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設



普天間飛行場

普天間飛行場が占める土地のうち、およそ92%は私有地である。このため、賃借料が地主に支払われており、2000年代は60億円台で推移しているが、地主数は1976年の1888人から1992年の2164人、2007年の3031人と増加傾向にある。




沖縄駐留米軍の意味と島国日本より
2011年12月04日 辻元

沖縄の米軍基地はなぜ重要か

沖縄の米軍基地が重要なのは、アメリカが中国に睨みを利かすのに必要だからである。仮に沖縄に米軍基地がなくなった場合、長期的には沖縄が日本の一部であり続けることも危うくなる可能性がある。これは脅しではない。

アメリカ軍が中国のミサイルの射程外のオーストラリア北部への駐留を始めるのは偶然ではない。アメリカがアジアから引けば、シーレーンを守れず、石油などの重要資源の輸入に支障をきたす可能性もある。

国民の理解

しかし、一般人の理解は違う。沖縄の基地はアメリカのために土地を提供しているものだ、という誤った理解が一般的だろう。米軍基地が自分たちにとってどういう意味を持つのか、という認識や理解がないのはなぜか、というと、政府が沖縄の米軍基地が日本にとってどういう意味を持つのかを公言しないからである。単なる迷惑施設として米軍基地を見ている日本人は多いだろう。

なぜ政府は沖縄の米軍基地の意味を説明しないのか

これは、現在、沖縄の基地の重要性の根源的理由である、中国の脅威を明言することは、政府が難しいと考えているからである。 中国は日本の最大の貿易相手国として重要であるが、レアアースの問題でも見られるように、中国の外交は国際的なルールに沿ったものとは言えず、予測が難しい。下手な刺激を与えない方が得であるという考え方にも一理ある。

しかし、これは中国という国を理解していない考え方ではないか。南沙諸島の領有権問題やイランの石油利権の獲得で見られるように、中国という国は、自分より格下の国には理不尽な主張をし、場合によっては国際ルールをポケットに突っ込んでしまうところがある。チベット問題を見ても少なくとも現在の中国は紳士的な国とは言い難い。 自らが弱腰に出れば、決して自らに有利にはならない。ここはアメリカや他の東南アジア諸国と結んで、中国を抑え込むのが正しい戦略だろう。中国と渡り合うには、友好というよりも多国間の枠組みを利用した力の外交をすべきだ。 

その意味で日本がTPPに参加することは、戦略的にも正しく、TPPに参加する意向を示した日本としては、アメリカと結ぶことで中国抑え込みに舵を切ったのだから、戦略に一貫性を持つべきだ。
外交は力と力のぶつかり合いであり、残念ながら正義を主張しても意味がない(このことは相対的な国力の低下の影響が顕著な北方領土問題の推移を見れば明らかだろう)。パワーバランスで物事は決まってゆく。仮にアメリカが太平洋地域に関心を失い、沖縄から引き揚げることになれば、日本は中国にシーレーンを支配されてしまう。逆に中国はパワーで勝てないとなれば、事を構えない利口な国である。多国間の枠組みの中で中国と渡り合うのが正しいやり方であることは間違いない。こういった外交の結果として中国とも良好な関係が築けるのではないか。

島国という特殊性

日本の世論が論理より感情で動くのは、島国という特性が大きい。他国と国境を接する国であれば、他国の脅威が身近に感じられるが、日本は島国であるが故に鈍感になり勝ちである。しかし、中国は海軍を増強しており、日本全土は既に中国のミサイルの射程に入っている。こうした状況で、普天間移設をこれだけこじらせていることは、日本が如何に能天気で危機感の欠如した国であるかをよく表している。

 

 

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