駄文・散文帳
2011年12月03日 (土) | 編集 |
野田内閣の閣僚について、野田首相が内閣発足当時から「適材適所」と言い続けてきましたが、不適格な閣僚が少なからずいることは事実です。一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長はもとより、マスメディアが報道をしないので問題視されていない川端達夫総務相もトンデモナイ事態を招いています。池田信夫氏は以下のように述べています。

「総務省は『来年から周波数オークションを行なうべき』という政策仕分けの提言に従わず、来年の900MHz帯の割り当てを『美人投票』で行なうことを決めた。時間がないというのが表向きの理由だが、これは嘘である。ニューズウィークにも書いたように、本当の理由は天下り団体『移動無線センター』を延命する資金をソフトバンクに出させることだ。オークションにすると、競売収入は一般会計に入るので、総務省が裁量的に使うことはできないからだ。」

したがって「総務省は、もはや内閣のコントロールを離れて暴走する『関東軍』である。」と断罪。野田首相を議長とする行政刷新会議が提言したにもかかわらず、それを無視している総務省に、野田首相も何も言わない。ただただ、ひたすら「適材適所」と言うのみ。


野田首相は川端総務相を更迭すべきより抜粋
2011年12月02日 山口巌

総務省が政策仕訳の提言に従わず、来年の900MHz帯の割り当てを裁量で決めると宣告した。これはとりも直さず、野田首相への造反であり、明確に反旗を翻した事である。

首相は、当然の事として川端総務相を更迭しなければならない。自らの鼎の軽重が問われているのだ。

池田先生の記事にある通り、総務省は国民の幸福や利便性を犠牲にして、自らの省益を優先したのである。

野田首相はこんなインチキ、出鱈目を国民に晒しては、最早国民に対しての増税のお願い等不可能である事を認識すべきである。電波帯域は、今世紀最も貴重な国民全体の資源であるにも拘わらず、総務省によって随分無駄に使われている。

その一例が、オール民放、ドコモなどのレガシー企業全員集合のmmbiが来年4月にサービスを開始するnottvである。

過去、この種の単独のサ―ビスの為に専用プラットフォームを立ち上げ、一定の周波数を独占するスキームはep、モバイル放送が連続して総務省主導により世に送り出されたが、何れも惨憺たる結果で、参画企業は膨大な赤字を計上し撤退している。

以前、パッケージメデイアの終焉を予測したが、Google,YouTubeがパッケージメデイアに取って代る気がする。

電波帯域は、利便性を考えれば広く大きく割当てるべきである。従って、国民が誰も期待していないサービスに恣意的に帯域を割当てる事は、その帯域が無駄になるし、残りの帯域を小さくしてしまうと言う二重の悪行、愚策である。

最早、電波行政を総務省に任しておくべきではない!
そんな気がする。



総務省は、オークション制度の導入によって現在の「総務省による裁量行政」という美味しい仕事ができなくなるわけで、権益が失われることを恐れています。しかし、省益よりも国益。オークション制度によって良い影響を受ける国民や放送事業者や通信事業者のことを最優先に考えるべきです。何より新しいサービスが生まれ、国庫の収入が生まれるのですから。


「関東軍」になった電波官僚
2011年12月02日 池田信夫

朝日新聞によれば、総務省は「来年から周波数オークションを行なうべき」という政策仕分けの提言に従わず、来年の900MHz帯の割り当てを「美人投票」で行なうことを決めた。時間がないというのが表向きの理由だが、これは嘘である。ニューズウィークにも書いたように、本当の理由は天下り団体「移動無線センター」を延命する資金をソフトバンクに出させることだ。オークションにすると、競売収入は一般会計に入るので、総務省が裁量的に使うことはできないからだ。

仙谷由人氏が「天下りのための裁量行政は許さない」と追及し、首相を議長とする行政刷新会議が提言したにもかかわらず、それを無視して美人投票を強行する総務省は、もはや内閣のコントロールを離れて暴走する「関東軍」である。このような閣内不一致を放置すると、野田内閣の求心力は失われ、政権は空中分解するだろう。

こういう暴走が可能になるのは、マスコミが報道しないからだ。原子力では正義を振り回す朝日新聞も、短く報道するだけで「スマートフォンの急速な普及で回線がパンクしかねない」という総務省の嘘を受け売りしている。パンクしているのは設備投資をケチってきたソフトバンクだけで、NTTドコモもKDDIも余裕がある。電波の逼迫は、ソフトバンクがSIMロックをはずしてドコモの端末でもiPhoneやiPadを使えるようにすれば、すぐ解決する。

スマートフォンに対応して電波の再配置を急ぐために必要なのは、裁量行政による電波社会主義ではなく、インセンティブ・オークションのような市場メカニズムの活用である。アメリカのCEA(経済諮問会議)は「電波が足りない」というキャンペーンを始め、FCCは浪費されている電波を取り戻す方針を打ち出した。このままでは日本はアメリカだけでなく、電波の第二市場を導入するEUにも引き離され、「電波のガラパゴス」になるだろう。 ...

 

 

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