駄文・散文帳
2011年12月01日 (木) | 編集 |


加藤紘一氏の率直な表明とTPPとBKDと
2011/11/28 

27日にMSN産経ニュースで配信された記者コラム「水内茂幸の夜の政論」を読んでいて、自民党内のTPP反対派の急先鋒であり、親中派議員の代表格である加藤紘一元幹事長が、その反対理由について以下のように説明しているのが注意を引きました。

「僕は農林族だから反対しているが、問題は農業だけじゃない。これからの世界経済の枠組みを考えたとき、日本を仲間に引き込みたい米、豪、カナダと、日中韓の枠組みを築きたいグループの戦いだ。野田さんは悩んで髪の毛が薄くなるんじゃないか」

これは水内記者が政治家と一杯酌み交わしながらインタビュー取材を行うという企画なのですが、紹興酒をデカンタで注文したという加藤氏は、随分と率直に語ったな、という印象を受けました。もちろん、このイザでも侃々諤々、いろんな角度からこの問題が議論されてきたように、「私はTPPに反対だが加藤氏なんかとは全く違う」という人の方が多いのは分かっています。

ただ、加藤氏が意図してか意図せずにか告白したように、この問題は日本がどの陣営につくか、という側面も持つことは事実だと思います。そして、いま現在の日本には第3の道、一つの「極」となって単独で立つような経済力も軍事力もありません。特に後者は現状では、法制度上も装備上も人員上も絶対的に不足しています。

また、この加藤氏の言葉に関連して、外交評論家の佐藤優氏が11月5日付のSANKEI EXPRESSのコラム「佐藤優の地球を斬る」で、次のように書いています。これもあくまで一側面についての指摘ではありますが、かなり重要な点だとも考えています。

《日本政府内部で、TPPに反対する勢力には2つのグループがある。第1は、農業団体や医師会などの業界団体である。このグループが自らの利益を擁護するために動くのは、当然のことだ。

 第2のグループについて、マスメディアはあまり扱わない。TPPに参加すると中国との提携が難しくなると考える東アジア共同体を支持するグループだ。こういう考えを持つ政治家や官僚が少なからずいる。中国は水面下で、「TPPに日本が参加しないならば、レアアース(希土類)を安定的に供給する」「日本の米を買う用意があるので、TPPには参加しないでほしい」という働きかけを強めている。TPPに日本が参加し、日米を基軸とした新秩序がアジア太平洋地域に構築されると中国の帝国主義政策が推進しづらくなると中国指導部は認識している。

 自民党の小泉進次郎青年局長も今月17日、谷垣禎一総裁がTPPに関して「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット(除外)するのは日本にとってよくない」と発言したことにこう反論しています。谷垣氏は、さすがにかつて加藤氏を親分として担いだだけありますね。

 「耳を疑う。鳩山元首相が掲げた『東アジア共同体構想』と全く同じ論法だ」

 ……以前のエントリでも軽く触れましたが、TPPに反対するさまざまな人々の中に、国のあり方の変容を危惧する人たちだけでなく、東アジア共同体構想をいまだに提唱し続ける鳩山由紀夫元首相や、社民党の福島瑞穂党首や共産党などの左派勢力が混ざっているのは、たまたまではありません。米国をいくら警戒しても批判してもいいですが、国民の中国に対する警戒心の薄さには、どうしてこうまで…と若干不思議に思うのです。



TPPは、日本がどの陣営につくか、という側面も持つようです。自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、「日本の経済も外交も日米が基軸だ」と強調しました。谷垣総裁の親分であった加藤紘一氏は、やはり谷垣総裁と同じことを言っています。「これからの世界経済の枠組みを考えたとき、日本を仲間に引き込みたい米、豪、カナダと、日中韓の枠組みを築きたいグループの戦いだ。」と。

池田信夫氏は次のように指摘しています。

「私はアメリカがすばらしい国だとは思わないが、(中国のように)国民を大量虐殺することはない。鳩山元首相など『東アジア共同体』を唱える人々は、言論の自由もない国との関係を基軸にした外交が可能だと思っているのだろうか。小泉氏もいうように、自民党は日米同盟を基軸にした積極的な経済外交を掲げて闘うべきだ。」


兵役回避のため韓国国籍を放棄、取得国籍は「日本」が最多=韓国
サーチナ 9月23日

 韓国国防委員会の安圭伯(アン・キュベク)民主党議員は23日、2008年3月から11年7月末までに、自発的に韓国国籍を放棄し、外国の国籍を取得する「国籍喪失者」が3年間で50%増えたことを明らかにした。法務省が提出した資料に基づき明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 国籍喪失者数を年度別で見ると、08年が2697人、09年が3543人、10年が4023人で3年間で49.2%増加した。兵役義務を無断で回避するケースも増え、08年が231人、09年が265人、10年が426人で約1.8倍増加した。

 韓国メディアは、兵役義務を回避するために韓国国籍を放棄し、外国国籍を取得するケースが年々増加していると伝えた。

 過去3年間で国籍喪失者が取得した国籍は、「日本」が3908人でもっとも多く、次いで「米国」が3311人、「カナダ」が1715人、「オーストラリア」が489人、「ニュージーランド」が283人の順だった。

 フランス国籍を取得した国籍喪失者は、08年(27人)から10年(158人)で約6倍近く増加したほか、オーストラリア(2.2倍)、ニュージーランド(1.8倍)、米国(1.6倍)、カナダ(1.5倍)と全体的に増加傾向を見せた。

 安議員は、「インターネットには、兵役を回避するために海外の国籍を取得する方法をたずねる書き込みが堂々と掲載されている」と述べ、兵役を回避するために外国国籍を取得しようとする動きを食い止めるため、韓国政府は早急な対策を講じる必要があるとの考えを示した。



韓国では兵役回避のために韓国国籍を放棄し、外国の国籍を取得する「国籍喪失者」が3年間で50%増えたそうです。しかも、過去3年間で国籍喪失者が取得した国籍は、「日本」が3908人でもっとも多い。そういう理由で日本にやってきて、参政権を得ていくのでしょうか。外国人参政権付与に慎重であると発言した野田首相は、「選挙権がほしいのだったら、帰化すればいい」と言っていましたが、帰化すれば簡単に参政権を与えて良いものかどうか。本国政府の「日本の政治を思うように動かしたい」という目論みに利用されそうです。

谷垣総裁や加藤紘一氏は親中派なので、中国によって落選させられることはないでしょう。


野田財務副大臣「選挙権ほしいなら帰化すればいい」
2010年1月30日 朝日新聞

野田佳彦財務副大臣が30日、愛知県豊田市であった民主党支部の会合で、鳩山政権が提案する方針の永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「選挙権がほしいのだったら、帰化すればいい」と発言した。

 同党愛知県第11区総支部の総会後、支部長の古本伸一郎財務政務官との公開の時局討論会で述べた。野田氏は「世論調査をやると、6割の人は外国人に地方選挙権を認めてもいいと言うが、それに対する厳しいリアクションもある。党内でも(賛否は)半々だ」としたうえで、自らの立場については、「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と話した。

 政府と民主党は今月11日の首脳会議で、法案を今国会に政府案として提出することで合意。しかし、連立を組む国民新党の亀井静香代表が一貫して反対しているほか、民主党内にも根強い慎重論があり、鳩山由紀夫首相は27日、「簡単な話ではない」と、法案提出の見送りもあり得るとの考えを示していた。

 野田氏は「いま、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べた。



隣国同士は仲が悪いことが多いとはいえ、隣国が韓国・北朝鮮・中国というのは、日本の不幸としか思えません。中国の新聞には、「日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。」などと掲載されています。


日本と戦うために=経済的に追い込み中国に刃向かう愚を知らしめよ―中国紙
2010年9月26日 レコードチャイナ

2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。以下はその抄訳。

日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。

しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が反撃する精密な計画を立てねばならない。

日本と戦うにあたり、中国が狙うべきは、反中の政治家が選挙で落選するように仕向けること。日本企業が損失を出し、日本国民が国家経済に不満を持つようにしむけることが肝心だ。そのためには法律や税金の分野など政府が
できることもあれば、一般の消費者ができることもある。

注意すべきは日本を圧倒する必要はないということ。彼らの過剰な敵意を消すことさえできればいい。日本の弱みを探し当てて、中国に挑戦してくれば痛い目に遭うということをはっきり認識させること。日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。



東京在住の中国人が10年間で約2倍に、年1万人ずつ増加
2010/05/18 サーチナ

日本の華字紙「日本中文導報」はこのほど、東京都にいる41万8884人の外国人のうち、 37.8%にあたる15万8216人が中国人だと報じた。2000年4月時点の東京在住の中国人は8万5931人だったが、この10年間で約2倍にまで急増していた。中国新聞網が伝えた。

少子高齢化が進む日本だが、4月27日に発表された東京都の人口統計によると、4月1日時点の東京都の人口は1301万0279人となり、日本の総人口の10分の1が東京に集中していることが分かった。1996年以来、東京都の人口は14年連続で増加し、人口の都市集中が顕著(けんちょ)となりつつある。

東京都の外国人数は41万8884人で、中国人は昨年比9103人増の15万8216人、外国人のなかで最多だった。江戸川区、新宿区、豊島区に在住する中国人は1万人を超えていたほか、神奈川県には5万5691人、埼玉県には4万3411人、千葉県には4万4986人の中国人が在住し、首都圏に住む中国人は30万2304人だった。

2007年、東京都在住の中国人は13万人を突破し、統計上、東京都民の100人に1人が中国人となった。現在は日本在住の外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が東京在住ということになる。07年以来、東京在住の中国人は年1万人ほど増加し、このままのペースで行けば2015年までに中国人は20万人を突破すると見られる。

 

 

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