駄文・散文帳
2011年11月25日 (金) | 編集 |
中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」で知られる中国メディアの人民日報社が開設したニュースサイト「人民網」の日本語版に、中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅氏の意見が載っています。「中米が互いに争えば日本が得をする。これは中国の真の利益を失うことにつながる。」とし、今回の東アジアサミットは結果的に「中米両国がEASから得たものはほとんどなく、日本は実益と戦略的メリットを獲得しただけでなく、米国の正面攻撃を回避し、矛先を中国に向けさせることに成功した。日本の策略は成功したと言える。」と指摘しました。「日本は、うまく立ち回って『ASEAN+6』への拡大に成功した」、つまり「最大の勝者は日本」であると結論づけています。

こんなふうに、国内では戦略など無きに等しいと言われる日本を、「勝者」と見る中国の方もいるのですね~

クリントン元大統領の米中戦略的パートナーシップからオバマ大統領の米中G2構想まで、米中関係は深化してはきていますが、そうすんなりとは米中でアジア共同支配は出来そうもないようです。米中の間に邪魔者のように日本がいるからでしょうか。その日本には「東アジア共同体」なんて構想を練る首相がいたり、「辺野古移転反対運動」が起きたり、日米中「正三角形」なんて発言する議員がいたり、TPPに反対をする議員も約半数(?)いたり。米国にとって、従順のように見えて一筋縄ではいかない日本。米国を含めて外国から見たら、真意が分からないかも。日本人だって、国政に携わる人々の真意なんて分からないことが多いのですから。


東アジアサミット、最大の勝者は日本
人民網日本語版 2011年11月21日

 東アジアサミット(EAS)が先週土曜日に閉幕した。しかし、中米両国は結局共通認識に達することができず、ASEANはいくつかの承諾を取り付けたが実施にはまだ時間がかかり、新たに参加したロシアもCIS諸国とのFTA締結に忙しく、あまり熱心ではなかった。ところが驚くべきことに、これまでずっと控えめな態度で各国の動きを静観してきた日本が今回、大きな利益を上げたのだ。第一財経日報が伝えた。

 この状況に関し、中国現代国際関係研究院グローバル化研究センターの劉軍紅主任は、「現在、アジア太平洋における主な矛盾は依然として日米間の矛盾だ。しかも日本はこれまでずっと、自国にとって不利な戦略体制を瓦解させようと努めてきた。しかし中国はこれまで、当該地域における米国との潜在的な競争にばかり注目し、日本の役割を軽視していた。中米間が争うことで、最終的に日本が利益を得た」と語る。

 ▽最大の勝者は日本

 記者:このほど閉幕したEASの成果について総合的に評価してください。

 劉軍紅:我々が想像したほど楽観的な状況ではない。米国・ロシアの参加による影響は多方面に及び、長期化するだろう。今回のサミットの成果は主に3つある。1つ目は海上安全保障問題に関する共通認識。2つ目は「ASEAN+3」から「ASEAN+6」へのFTA拡大。3つ目は中日韓FTA産官学共同研究を早期に始める方針を確認したことだ。

 記者:日本は今回、東南アジアのインフラ建設だけでも250億ドルの援助を承諾するなど、大きな動きを見せました。

 劉軍紅:日本は総事業費2兆円規模のインフラ整備に対し支援を表明した。これには建設、衛星提供、防災・減災体系、予報などが含まれ、ASEANで日本モデルの普及を推進していく。日本は今回のEASにおける最大の勝者と言える。

 記者:それはなぜですか?

 劉軍紅:野田首相が帰国前に語ったように、今回日本の外交戦略は基本的に成功を収めた。ここ1年間の外交努力、会議の議事日程と議題、各国の駆け引きなどから判断するに、日本は所定の目標を基本的に実現したと言える。

 日本の目標は大きく分けて3つある。1つ目は、米ロのEAS参加後、多国間の安全保障問題に関する議題の討論を促進し、中国の戦略的メリットを抑制すること。2つ目は、ASEAN+3からASEAN+6への枠組み転換を図ること。3つ目は、ASEANのインフラ建設を効果的にコントロールすること。

 結果、中米両国がEASから得たものはほとんどなく、ASEANはいくつかの承諾を取り付けただけだったが、日本は実益と戦略的メリットを獲得しただけでなく、米国の正面攻撃を回避し、矛先を中国に向けさせることに成功した。この点から見るに、日本の策略は成功したと言える。


▽日本、うまく立ち回って「ASEAN+6」への拡大に成功

 記者:将来の東アジアの主導権についてはどう見ますか?日本が重要な役割を果たすでしょうか?

 劉軍紅:そうだと言える。表面上は米国が主導権を握るように見えるが、米国は東アジアの枠組み内で経済協力について話し合いをするのではなく、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を推進していく。これにより、日本はこの枠組みの中で矛盾を利用しつつ、事実上の指導権を握ることができるようになる。実は日本はすでにそれを実行している。日本はサミット前にTPP交渉への参加を宣言し、東アジアを動揺させた。もし日本、メキシコ、カナダがTPPに参加すれば、TPP参加国のGDPが世界全体の39%を占めることになり、ASEAN+3のFTAの影響力が下がるからだ。そこで日本がASEAN+6にしたらどうかと提案したところ、各国は皆同意し、結局思惑通りとなった。

 実際、日本はTPPという「てこ」を使ってEASを動かした。
日本はまだTPP交渉に正式に参加したと宣言したわけではない。正式な参加は理論的にはまだ6カ月先のことであり、来年春以降にならないと確定しないのだ。

 記者:中国はTPPをどのように見るべきでしょうか?

 劉軍紅:これは一種の駆け引きと言える。まず基本的な判断が必要だ。まず、TPPが合意に達したと仮定すると、中国に対するマイナス影響はどれくらいなのか。もう1つは、もし中国も参加したらどうか、実行可能性はあるのかということだ。現在のところ、実行可能性はあきらかに無いと言える。関税だけをとっても、現在の中国の関税は米国を大幅に下回っている。

 百歩譲ってもし合意に達したとしても、TPPの効果が現れるのは各参加国と中国との間で経済貿易関係が生じたときだけだ。しかも現在の関税水準を上回ることはなく、3-4年の緩衝期間もある。こうして見ると、中国はTPPにうろたえる必要はなく、動きを静観するという態度でいればよいことが分かる。ただし、ASEANとの関係を引き続き深化させる、ASEAN+3を動揺させない、という2つの原則が必要だ。

▽真のライバルは日本

 記者:中国はこの変化にどのように対応すべきでしょうか?

 劉軍紅:我々は反省するべきだ。中国はこれまでずっとASEANと緊密な関係を築こうと努めてきたが、現在、この努力は全く報われていない。これは自国にも原因があり、改善の必要があるが、一方で、ライバル国による瓦解の動きを軽視してきたことも原因だ。我々を瓦解させようとするライバル国は、実は日本であり、これまであまり重視してこなかった。

 これからは、過度に理想的な考え方や物言いを調整すべきだ。例えば現在、中国は米ドル体制に挑戦する能力が全く無いのだから、米ドル体制を変化させようとする考えを提起する必要は無い。また、金融危機にかこつけて米国の経済成長モデルを批判する必要もない。そんなことをすれば、米国が中国に対して小細工をしかけ、その他の小国が動揺するだけだ。中米が互いに争えば日本が得をする。これは中国の真の利益を失うことにつながる。

 日本が行っているのは戦略的な瓦解もあり、戦術的な瓦解もある。今回のサミットのほかにも、日本はこのほど、20年ぶりに東京証券取引所などの取引時間を30分延長した。これは、アジア金融市場で日本の影響力を拡張させようという意図の表れであり、日本円にアジアでの主導権を握らせようという意図は明らかだ。

 地域協力において日本の戦略は変わらず、その方向性を堅持している。一方で1997年以降、中国の地域協力における戦略的メリットは基本的に瓦解された。日本が2006年に定めた「ASEANをすばやく攻略し、中韓をけん制し、東アジア共同体の主導権を握る」という目標は、今日も基本的にその方向を維持し続けており、ますます好調と言える
。(編集SN)

 

 

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