駄文・散文帳
2011年11月21日 (月) | 編集 |
注目記事を四つほど。


韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略より一部抜粋
2011.11.11

私は本誌本年8月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年8月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。(月刊正論12月号/東京基督大学教授、西岡力=にしおか・つとむ)

 ところが、今年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は9月15日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。

9月24日のニューヨークでの日韓外相会談と10月6日のソウルでの日韓外相会談においても同様の要求があった。10月19日にソウルで開かれた日韓首脳会談では、慰安婦問題は議題にならなかった。同会談で日本は、通貨危機説がささやかれている韓国に対して、危機に融通するスワップ枠を従来の5・4倍の700億ドルにすると提案。李明博大統領が慰安婦問題に言及しなかった理由をその点に見る専門家もいる。

第一に、歴史的事実として慰安婦は公権力による動員や強制によるものではなかったので国家による賠償や補償の対象ではない。戦前、日本軍が駐屯していた戦地に慰安所があり、慰安婦という女性らが存在していたことは歴史的事実だが、貧困による「身売り」がその背景にあり、賠償責任が発生する公権力による動員や強制はなかった。

 第二に、仮に賠償責任があったとしても1965年の協定で解決している。1965年、日韓両国が国交を正常化した際、韓国は日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金を受け取った。

そのとき両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第2条の1項で〈両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。

 第三に、日本統治時代の韓国人らの個人的補償は韓国の国内問題だ。個人補償金も含めて日本から受け取った無償3億ドル、有償2億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は18億ドルであり、韓国の外貨準備は1億3千万ドルで貿易赤字が2億9千万ドルだったから、5億ドルという資金の大きさが分かる。日本は1966年から75年までの10年をかけて同資金を分割で提供した。韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると10年間の経済成長寄与率年平均20%、経常収支改善効果年平均8%という輝かしい実績を残した。

第四に、元慰安婦にもまた徴兵徴用者にもすでに韓国政府が金銭的支援を実施している。1990年代初め朝日新聞の意図的誤報などにより慰安婦問題が日韓の外交懸案に浮上したとき、韓国政府は日本に対して強制性の認定と謝罪を求め、元慰安婦への金銭的支援は韓国政府が行うという姿勢を明確にした。1993年6月に制定された「日帝下、日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」などにより韓国政府は元慰安婦に対して生活支援金や一時金の支給を行っている。補償の対象から外れてきた元徴用労働者らについても2007年12月に制定された「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」で同様の国内支援金が支払われるようになった。そのため、裁判を起こして日本から補償金を取ってやるとして会費などを集めていた梁順任・太平洋戦争犠牲者遺族会会長が韓国警察に詐欺罪で摘発される事件までが起きた。



すでに慰安婦が軍による強制連行ではないことを証明する米軍報告書が存在しています。韓国のウソや、朝日新聞の捏造に振り回されることはありません。日本政府は本気で調査をすべし。


慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成
2007年05月18日 産経新聞(リンク切れ)

 【ワシントン=古森義久】日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。

 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。

 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。

 同報告書はその契約条件について次のように記していた。

 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」

 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」

 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」

 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」

 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。



こういった資料は、第三者が調査しているし、公式な資料です。慰安婦が軍により強制連行されたものではないことを証明する重要証拠。日本政府が、その気になれば同様の資料がまだまだ出てくる可能性がありますね。



エネルギーは安全保障の根幹だ
2011年09月15日

孫正義氏が、アジア全体を送電線でつなぐ「スーパーグリッド」なるものを提案している。これは私もニューズウィークで紹介したように、霞ヶ関では笑い話になっていたが、まさか彼が本気で提案するとは思わなかった。

この電力網は、いったい何のために作るのか。日本の電力は原発を通常どおり稼働すれば十分余裕があるので、輸入する必要はない。電気料金が高いのは地域独占で競争がないからなので、電力を自由化すればいい。領土問題を抱える韓国から電力を輸入したら、竹島で紛争が起こると電力を止められるだろう。東アジアは、EUとは違うのだ。

太平洋戦争にせよ湾岸戦争にせよ、歴史上の戦争の多くはエネルギー資源の争奪をめぐって起こった。自国で完結している電力をわざわざ韓国や中国やロシアやインドなどに依存させようという孫氏の構想は、平和ボケでなければ、日本の国家主権を他国に譲り渡そうというねらいとしか考えられない。

もう一つの問題は、原発でできるプルトニウムが核兵器に使えることだ。日本の核燃料の管理は厳格だが、テロリストには無防備である。また新興国に原発を輸出する場合も、核兵器に転用されないように注意が必要だ。この点では、トリウム溶融塩炉などのプルトニウムのできない技術を開発する必要もあろう。

大江健三郎氏や朝日新聞は原爆と原発の区別もつかないようだが、両者のリスクは桁違いだ。核兵器は人類を何回も全滅させる量があるが、福島事故では(放射能では)死者は1人も出ていない。核軍縮は必要だが、軍備は均衡が崩れたときがもっとも危険だ。日本が原子力技術をもっておくことは、中国や北朝鮮の軍事的冒険を抑止する上でも重要だ。



孫正義氏の言動は、まさに韓国側に立ったものばかり。韓国の利益しか念頭にないらしい。



オランダの洋上風力発電、コスト高で陰り
2011/11/17 時事ドットコム

 オランダが2006年に当地に同国初の洋上風力発電設備を設置したとき、この設備はグリーンな将来のシンボルと見られていた。北海の洋上にそびえる設備は巨人の武器のようで、タービンは二酸化炭素(CO2)排出を減らす一方で、増加する電力需要を満たす最大の希望でもあった。30階建てのビルの高さがある36機のタービンは、年に10万世帯以上の需要を満たすに十分な発電をしている。
 しかし、それから5年たった現在、グリーンな将来は先のことのように見える。財政赤字削減を迫られたオランダ政府は、洋上風力発電は費用がかかりすぎるとし、キロワット時当たり0.18ユーロ(19円)の補助金を続けられないとしている。昨年1年間の補助金は約45億ユーロ(4650億円)に上った。 同政府は、この財政負担を一般家庭と産業界の需要家に転嫁し、一方で魅力的な民間部門の投資を呼び込もうとしている。消費者と企業への負担転嫁は13年1月に実施され、同時に、民間投資家は再生可能エネルギー・プロジェクトへの参加申請ができるようになる。
 ただ、民間への負担転嫁で得られるのは推定15億ユーロで、これまでの補助金支出の3分の1にすぎない。また、投資に関心のある団体なども風力発電よりも費用のかからない技術を選ぶと見られている。
 オランダの風力発電プロジェクトの将来は暗い。
 同国では何世紀にもわたり、低地から耕作地への水のくみ上げなどで風力が利用されてきた。しかし、風力への国民の熱い思いは冷めつつある。洋上設備の設置、維持費用が高く、また、その格好の無様さが住民の不評を買っていることなどで、洋上風力発電は行き詰まり状態となった。
 洋上設備は陸上のものよりも発電効率がいいものの、資材や海底掘削の費用は高く、しかも保守は陸上設備より面倒だ。
 陸上風力発電にも障害がある。陸上でのプロジェクトのほぼ半分が住民とのトラブルを抱えている。背の高い設備が景観を壊すという主張の他、安全性や騒音への懸念も指摘されている。
 オランダのエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率は4%にすぎない。同国は20年までにこれを14%に拡大することを目標としているが、極めて難しい情勢だ。



バードストライクや低周波といった問題があり、建設には生活環境や生態系に配慮が必要である風力発電。地震によって発電停止することがあるらしい。景観が威圧的で不気味。こんなものがいたる所に並んでいたら不自然な風景になる。



世論調査より一部抜粋
(首都圏の成人男女500人を対象に電話調査)
11月17日調査・11月20日放送/フジテレビ

【問3】政府は、過去3回の事業仕分けに続き「提言型政策仕分け」を20日から開始しますが、あなたはどう思いますか。

期待している 39.4%
期待していない 57.4%
(その他・わからない) 3.2%

【問4】政府による事業仕分けはこれまでに3回行われましたが、あなたは行政の無駄削減や効率化・透明化という点で十分な成果が得られていると考えますか。

はい 7.8%
いいえ 90.2% (その他・わからない)



民主党政府による事業仕分けは「廃止」した方が良いですね。まさに時間と経費の無駄遣い。国会でやればすむこと。相変わらず財務省が主導して行われています。

野田内閣の支持率が、やや上がっています(支持する 51.0% 支持しない 43.6%)。自民党の谷垣総裁がTPPに関して、「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとって良くない」などと発言するからでしょう。もし自民党が近い将来政権を担う場合、TPPに参加しないのか。甚だ疑問。こんなことを総裁が言っているようでは支持率が上がりません。(次の衆院選でどの党の候補に投票したいか → 民主党 23.4%  自民党 25.2%
 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
No title
はじめまして。時々拝見させてもらってます^^

大変図々しいお願いですけどもしよろしければ相互リンクしていただけませんでしょうか?

こちらのブログはページランク2です

よかったらおねがいします^-^
2011/11/21(月) 15:38:49 | URL | えにぜん #-[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する