駄文・散文帳
2011年11月15日 (火) | 編集 |


オーストラリアで韓国人売春婦が急増
ワーキングホリデー制度を悪用、1000人超える
2011/11/14

外交通商部(省に相当)は13日、オーストラリアで売春に携わる韓国人女性が1000人を超えるという、現地の韓国公館による報告を受け、文河泳(ムン・ハヨン)在外同胞・領事担当大使を急きょ現地へ派遣した。在オーストラリア韓国大使館と在シドニー同領事館は最近、オーストラリアで売春に従事する2万3000人のうち、外国人の比率が約25%に達し、このうち韓国人は約16.9%と推定されるとして、対策が必要との報告を行ったことが分かった。

 同部はとりわけ、一部の韓国人女性が「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、オーストラリアに合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみている。ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者たちが相手国で一定範囲内の就労と観光、勉学などを並行して行うことを許可する制度だ。オーストラリアは韓国人に対し、ワーキングホリデー・ビザを無制限に発給しており、現在同国に滞在している韓国の若者は約3万5000人に上る。

韓国政府のある幹部は「オーストラリアでの韓国人女性による売春は、現地メディアにたびたび報じられ、問題になっている。規模も拡大の一途をたどり、1000人を超えている。ワーキングホリデー制度を悪用した犯罪組織が、韓国の若い女性を組織的にオーストラリアに送り出したり、現地で売春婦を募集したりしている可能性もあるとみられる」と語った。

オーストラリアのほかにも、韓国とワーキングホリデー協定を締結し、韓国の若者たちが多く滞在している日本(7200人)、カナダ(4020人)、ニュージーランド(1800人)でも、似たような状況が一部で見られる。韓国政府によると、一部の韓国人女性たちはマッサージ業者などで働き、売春に携わっているという。

 政府の関係者は「2004年、韓国で売買春を取り締まるための特別法が制定されて以降、オーストラリアなどの外国で「遠征売春」を行う韓国人女性が増加している」と話した。米国では売春に携わる韓国人女性が5000人に達するとの調査結果が発表されるなど、一部の韓国人女性による「遠征売春」は増加の一途をたどっている。



「ワーキングホリデー制度を悪用した犯罪組織が、韓国の若い女性を組織的にオーストラリアに送り出したり、現地で売春婦を募集したりしている」…李氏朝鮮時代においても続いていた貢女(女性を朝貢品の1つとして宗主国の中華帝国へ献上する)。外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露するために準備された芸妓を兼業とする妓生(キーセン)という娼婦。韓国には昔から「貢女」とか「妓生」など、国家により強制された厳重なしきたりがありました。

韓国は1980年代以降、日本に対して慰安婦問題を執拗に追求してきていますが、いまさら日本に売春婦の悲劇を語り、反省と賠償を求めるのは厚顔無恥としか言いようがない。国家が強制した貢女や妓生という韓国独自の伝統というか文化を今一度、勉強し直すべし。資料は山ほどあるようですし。ちなみに、韓国が繰り返し騒いでいる慰安婦問題の方は、日本政府が関与したと思われる資料は一件もないのです。

韓国では、遠征売春婦問題だけでなく、相変わらず詐欺事件も横行しているそうです。


保険詐欺が横行、取り締まりに甘さより

交通事故の入院率、日本の10倍

5万人が暮らす江原道太白市で、人口の0.8%に当たる410人が関与した大規模な保険詐欺事件が摘発され、大きな衝撃を与えている。しかし、保険業界の関係者は「氷山の一角にすぎない」と口々に語る。保険業界では、保険詐欺犯による保険会社や健康保険公団からの不正受給が年間3兆ウォン(約2110億円)に達すると推定している。

 保険詐欺はますます知能化、組織化している。最近は海外での交通事故をでっち上げ、保険金を請求するなど、国際化の様相も見せている。

 検察や警察の捜査意欲も低い。捜査当局者は「詐欺犯の身柄を拘束することはほとんどなく、実績にもならないため、保険詐欺犯の検挙に全力を挙げることはない」と話した。法定最高刑は懲役10年だが、大部分は執行猶予や罰金刑にとどまり、実刑が下されるケースは非常にまれだ。

サムスン金融研究所によると、保険金支払い額に占める詐欺の割合は韓国が13.9%で、割合だけで見ると、詐欺被害額が年間1200億ドル(約9兆3900億円)に上る米国(10%)よりも高い。フランス、カナダ(6%)に比べれば2倍以上だ。日本では保険詐欺の割合が1%に満たない。日本では交通事故時の入院率が6%で、韓国の約60%の10分の1にすぎない。



住民が集団で保険詐欺 /江原より
2011/11/05 朝鮮日報

廃鉱の街で何が

江原道太白市で400人余りが関与した保険詐欺事件は、生活苦の住民が容易にカネを稼げるという誘惑に負け、地域社会に急速に広まった。同じ犯行を繰り返し、罪の意識も希薄になっていた。関与した住民の大半は、保険プランナーや病院から保険詐欺の手口に関する情報を得ていたことが明らかになった。

■偽患者と病院の利害関係

 元保険プランナーの女性(46)は、2005年から07年にかけ、6件の保険に加入した。07年10月ごろ、女性は「交通事故に遭った」として病院を訪れ、入院手続のみを行って立ち去り、そのまま日常生活を送った。書類上で入院したことにする手口だ。

 女性は入院期間が3週間程度になると、退院手続きをし、入退院確認書を保険会社に提出して、保険金を受け取った。単純な捻挫の場合、病院1カ所での入院期間が3週間を過ぎると、健康保険公団から病院への療養給付手続きがややこしくなることを熟知していたからだ。女性は今回の事件で問題となった病院3カ所で、1-2週間ずつ「入院」する手口で、計15回にわたり、保険金8500万ウォン(約600万円)を受け取った。

 病院側もそれを知っていた。しかし、偽患者は保険金を、病院は療養給付を受け取れるため、利害関係が一致し、犯行が可能となった。典型的な「患者転がし」の手口だ。


■保険プランナーと貸金業者が手ほどき

 太白市内で飲食店を営む女性(56)は、10年前から保険15件に加入していた。当初は保険詐欺を狙ったものではなかった。しかし、この女性も普段から親しくしていた保険プランナーから「たやすく保険金がもらえる」とそそのかされ、05年2月に「山で転んだ」という理由で病院を訪れた。その後、この女性は今年3月に腰痛や胃潰瘍などの理由で41回にわたり入退院を繰り返し、保険金3億3300万ウォン(約2320万円)を受け取った。入院期間も女性は飲食店で働いていた。

 ギャンブルで約1億ウォン(約700万円)の借金があった男性(63)も、07年から08年にかけ、5件の保険契約を結んだ。男性は保険プランナーから保険詐欺について情報を得て、保険に加入したと供述した。08年5月に初めて偽患者として入院した後、男性は14回にわたり、3カ所の病院に入院し、保険金4100万ウォン(約290万円)を受け取り、借金返済や生活費に充てた。

■廃鉱で生活苦

今回摘発された保険プランナーと住民403人のうち、76人(306人)は女性で、就労状況を見ると、無職(62.3%)、日雇い労働者(20.3%)が多かった。年齢は50代が48.4%とほぼ半分を占め、患者として偽装するための症状は単純な捻挫が77.2%に上った。

 受け取った保険金は、1000万-3000万ウォン(約70万-210万円)が149人で最も多く、1000万ウォン以下が81人、3000万-5000万ウォン(約210-352万円)が74人、5000万-1億ウォン(約352-703万円)が66人、1億ウォン以上が33人だった。

 捜査関係者は「太白は廃鉱地域で、じん肺患者が多く、住民の多くが労災申請手続きを経験しており、保険に対する知識が豊富だった。太白では骨折すれば宝くじに当たったようなものだとまで言われている」と指摘した。

太白(江原道)= 洪瑞杓(ホン・ソピョ)記者



日本では保険詐欺の割合が1%に満たないのですね。韓国は犯罪&詐欺王国。特に強姦と暴力と詐欺がとび抜けて多い国。韓国で「整形手術が普及していることもウソをつくという韓国社会の本質的問題と無縁ではない」と韓国紙の論説委員は指摘していました。

それにしても、「人口の0.8%に当たる410人が関与した大規模な保険詐欺事件」が起きるとは!

「兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていた」なんてこともありました。
子ども手当:韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組(毎日新聞 リンク切れ)

やはり韓国と、ならず者国家と言われる北朝鮮は、同じ民族。長い間、中国に虐げられてきたため独自の文化も芸術も持てず、犯罪だけが蔓延。こういう国とは、できるだけ関わりたくない。


交通事故患者の平均入院率、韓国は日本の8倍
2008/7/4 朝鮮日報(リンク切れ)

国土海洋部、保険金目当ての入院に強制措置へ

国土海洋部は3日、交通事故の保険金を受け取るため、必要以上に入院治療を受けようとする患者を強制的に退院させることを認める「自動車損害賠償保障法」改正案を9月の定期国会に提出する計画を明らかにした。改正法は来年後半から施行される見通しだ。

 改正案によると、医療機関は入院中の交通事故患者が回復し、入院の必要がないと判断された患者に対し、退院や転院を指示できるようになる。その場合、医療機関はその理由を患者本人、保険会社に通知しなければならない。

 損害保険協会によると、交通事故被害者の95%以上が軽傷に該当するにもかかわらず、10人中7人が入院しているのが実情だ。日本の場合、過去5年間の交通事故被害者の平均入院率は9.1%で、韓国(72.3%)の8分の1にすぎない。保険業界は不必要な保険金支払いで、本当に医療サービスが必要な患者に被害を与え得ると主張している。

 

 

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