駄文・散文帳
2011年11月03日 (木) | 編集 |


日系人部隊に米最高勲章 第2次大戦の功績たたえる
2011.11.2

米連邦議会で2日、第2次大戦中に欧州の激戦地で戦った米軍日系人部隊に対し、米国で最も権威のある勲章の一つ「議会金メダル」を授与する式典が開かれる。日系人が「敵性外国人」として強制収容所に隔離された時代に、米国への忠誠を示すため最前線に向かった兵士らの功績が、終戦から65年以上を経て認められた。

 受章者は米陸軍の第100歩兵大隊と第442連隊戦闘団、軍情報機関(MIS)の元兵士らで、式典には元兵士や遺族ら千人以上が出席。日系人部隊はドイツ、イタリア戦線に投入され多数が死傷。MISは日本軍の通信傍受などを担当した。戦場での功績が高く評価され、多数の名誉勲章やシルバースター勲章を受章している。(共同)



海外進出企業の贈賄レベル調査、日本が「清潔さ」で4位に
2011年 11月 2日 ロイター

 [ベルリン 2日 ロイター] 世界各国の汚職を監視する非営利団体のトランスペアレンシー・インターナショナルは2日、企業が海外進出などの際に現地で賄賂を支払う傾向を数値化した2011年度「贈賄指数」を発表し、ロシアが最下位となった。日本企業は「清潔さ」で上から4番目にランクインした。
 この調査は、海外への直接投資や輸出額などによって選ばれた主要30カ国・地域のビジネスマン3000人余りを対象に、その国で活動する外国企業が政府関係者などにどれだけ賄賂を払っているかを調べたもの。

 ロシア企業に次いで贈賄レベルが高かったのは中国で、メキシコ、インドネシアが続いた。レベルが最も低い国はオランダとスイスで、ベルギーが3番目となった。

 トランスペアレンシー・インターナショナルは、中国とロシアが石油などの資源開発やインフラ投資などで世界的に存在感を増していることから、両国が贈賄指数で最悪レベルにあることは「特別な懸念だ」としている。



叙勲の季節。米国では第2次大戦中に欧州の激戦地で戦った米軍日系人部隊に対し、米国で最も権威のある勲章の一つ「議会金メダル」を授与する式典が開かれました。日本では政府が3日付で、2011年秋の叙勲の受章者4079人を発表しました。桐花大綬章に河野洋平・前衆院議長…戦後最大の売国奴の一人に勲章を授与するとは! ま、想定内ですが。2003年から2009年まで日本憲政史上最長の期間にわたって衆議院議長を務めたというだけの人ですね。河野氏は反日議員らしく、大江健三郎氏のように辞退したらよい。


さて、米国の中国包囲網について。


<米国>インド重視を明示 軍事協力報告書を発表
毎日新聞 11月2日

米国防総省は1日、初めての「米印軍事協力に関する報告書」を発表した。インドを「21世紀のパートナー国の典型」と位置づけ、重視する姿勢を明示。今後5年間で、「軍事協力を強化するために必要な枠組みを構築する」と表明した。

 報告書は、米印軍事関係について、「なじみのない国同士の初期的関係」から「アジアで卓越した2国による戦略的なパートナーシップに発展した」と強調した。具体的な協力分野としては、海洋進出を続ける中国海軍を念頭に、米印海軍の共同訓練の機会を増やし、海上安全の分野から関係を強化する方向性を打ち出した。

 また、対テロ作戦でも、情報共有を進め、相互の能力向上を目指すとした。パキスタンと関係がぎくしゃくしていることや、アフガニスタンからの米軍撤退を視野に、インドとの関係強化がこの地域の安定にとって不可欠との米側の姿勢を強調したものとみられる。



ジャーナリストの櫻井よしこさんは中国を封じ込めるために、インドの戦略家たちが「日本がロシアと緊密な関係になることは、対中牽制で非常によい戦略だ」という指摘を紹介し、「中国抑止という大戦略で合意できれば、それは日露両国にとって多くの可能性が生まれることを意味します。ロシア人の対日感情は非常によいのです。」と述べています。北方領土問題やシベリア抑留問題で、日本人はロシア人に好意をもてない人も多いかもしれませんが、日本にとって「百害あって一利なし」の韓国よりも、ロシアとの友好の方がずっと大事であると思います。


ロシアで日本へ4島返還し「法と正義」の国になろうの主張出る
2011.11.02 ジャーナリスト櫻井よしこ

3月11日の東日本大震災の後、ロシアの情報収集機が日本の領空への接近を繰り返しました。8月末から9月中旬にかけて極東で大規模な軍事演習を行ない、9月8日にはロシアの戦闘機が日本を1周する形で飛行。その2日後には北方領土沖の日本領空に10回も接近し、ともに自衛隊機がスクランブル(緊急発進)しました。

これらのロシアの動きは日本に対する露骨な圧力です。日本がどこまで対応できるか、試していると見てよいのであり、厳正に対処すべきです。

同時に一連の軍事演習は中国へのデモンストレーションで、軍事的牽制と見ることもできます。

対中牽制という視点に立てば、ロシアとインドの関係が大きな意味を持ちます。インド洋で“真珠の首飾り”と呼ばれるインド封じ込め体制を中国が構築し、陸上では中印国境線から深くインド側に入った地域までも中国が領有権を主張しているために、強い警戒心を抱いています。

インドとロシアの波長は中国という点でも一致します。インドが米国との関係を急速に強めているのは周知の通りです。インドは日米、オーストラリアとの連携にロシアも加えたいと考えています。そこに東南アジア、韓国が加われば、地政学的に見れば、中国封じ込め体制が生まれます。

インドの戦略家たちは大きな視点で見れば、日本がロシアと緊密な関係になることは、対中牽制で非常によい戦略だと言います。中国を封じ込め、ロシアから安定して天然ガスを得られればエネルギー安保上もメリットがあるのではないかという指摘もあります。

しかし日露間には北方領土問題があります。ロシア側が、国際法に反する不法占拠状態を解き、北方4島を返還することなしには、日露関係が大きく前進することはあり得ません。

プーチン氏らの北方領土に関する立場は強硬ですが、ロシア国内には4島の占拠が国際法に違反してなされたものだと認識して、ロシアが真に「法と正義」の国であろうとするなら、日本に返還するのが最善の方法だと発言する専門家もいます。

日本はそのようなロシアの良心的な声をより広い範囲に広げる努力をすると同時に、北方領土問題の解決は、あくまでも入り口であって出口ではないことを心に刻んでおかなければなりません。

北方領土問題を解決した上で、「中国抑止」という大戦略で合意できれば、それは両国にとって多くの可能性が生まれることを意味します。ロシア人の対日感情は非常によいのです。

繰り返しになりますが、領土問題の解決は容易ではありません。そのことをよく承知して、それでも北方領土返還を粘り強く主張しながら、その先に大戦略を描くのです。大戦略は日露双方がともに得をする道を具体的に描くことが大事です。焦らずに、プーチン政権の行方を見ることです。



ロシア紙「ロシアは北方領土を日本に返還すべき」コラム掲載より抜粋
2011.04.06 週刊ポスト2011年4月15日号

ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモーレッツは3月18日の紙面で、東日本大震災に見舞われた日本への同情の印として、「ロシアは北方領土を日本に返還すべきだ」とする驚愕のコラムを掲載した。

 筆者は女性記者ユリヤ・カリニナ氏。これまで領土返還に反対だったという。しかし、「地震と津波ですべてが変わった。日本に降りかかった不幸を和らげるために、クリル(北方領土)を今すぐ無条件で引き渡すべきだ」と主張している。いわば人道的見地からの返還論であり、「ロシアは広大な国土面積の0.035%にすぎない4島に固執する必要はない」と太っ腹な意見を開陳している。

 図らずも、同じ日にロシアの著名な政治学者が「日本への敵視政策を世論の力で転換させよう」との対日宥和論を展開していた。

 カーネギー財団モスクワ支部主席研究員のリリヤ・シェフツォワ氏は自身のブログで、震災後も秩序を守る日本人は「世界に道徳的優位性を示した」と称賛。「いまやクレムリン(大統領府)も日本を脅すやり方に戻ることはできないだろう」と述べている。さらに、旧ソ連が1945年に一方的に日本に宣戦布告したことや、シベリア抑留などにも言及し、「ロシアは日本への懺悔を考えるべきだ」とまで宣言した。



これからは、米国・ロシア・インドとの外交が重要なのですが、民主党には左翼反日議員が多く、何が何でも中国と朝鮮半島を重視して、日本の国益を損ねています。例えば、「韓国が竹島を不法占拠している」という正式な政府見解を、韓国を刺激することを過剰に恐れて言えないでいます。もしかしたら、言えないのではなく、本当は竹島を韓国領だと認めたいほど韓国側に立つ議員が多いのかもしれません。


島根県隠岐の島町竹島と政治家の言葉について より一部抜粋
2011/11/02

さて、今回は韓国が不法占拠している島根県隠岐の島町竹島に関する問題と、政治家の言葉についてです。

 ご存知の通り、民主党政権は岡田克也元外相も枝野幸男前官房長官も現在の藤村修官房長官もみんな、この「不法占拠」という言葉を使いません。韓国が竹島を不法占拠していることは事実であり、外務省のホームページもそう記している正式な政府見解であるにもかかわらず、韓国を刺激することを過剰に恐れていつも

 「竹島は法的根拠のない形で支配されている」

 という、言葉の置き換えで逃げています。
この姑息な置き換えにどれほどの意味があるのかも疑問ですが、私はこれまで、とにかくそれが民主党政権のやり方なのだと理解していました。

平岡秀夫法相は本当に、頑なに「不法占拠」どころか「法的根拠なく」も使いませんね。あるいは本心では、閣僚でなければ韓国側に立ちたいのかもしれないと疑わしくなるほどです。だいたい、法の適正執行より自分の心情を優先して死刑を執行しないとか、政府の公式見解は口に出せないとか、法相って一体なんなんでしょうね。



竹島の実効支配進める韓国国会議員入国を拒否せよの提言出る
2011.09.12 週刊ポスト2011年9月16・23日号より抜粋

民主党政権になって、北方領土問題も大きく後退しました。いまロシア側から見れば、北方領土問題は存在しないに等しいでしょう。国家戦略がない国とは交渉しても仕方がないからです。

2010年11月にはメドベージェフ大統領が国後島を訪問しました。この訪問を菅氏は「NHKの報道で知った」というのですから、呆れるばかりです。

とくにメドベージェフ大統領が9月29日に、北方領土を「必ず近く訪問する」と宣言していたにもかかわらず、強く非難も抗議もせずに傍観していた責任は、極めて重いといわざるをえません。

竹島をめぐる問題では、韓国が新たな建造物をつくって実効支配を進めるのを、指をくわえて見ているだけです。3人の自民党の議員が入国を拒否された際にも、枝野官房長官(当時)は「遺憾である」といっただけでした。本来なら、韓国の無法ぶりに対して、日本も韓国の国会議員の入国を拒否するなどの対抗措置をとるべきです。

 

 

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