駄文・散文帳
2011年10月23日 (日) | 編集 |


ホッとカーペットに恋したトラ

1022-tora.jpg




「移民の促進」を放棄しない限りTPPには反対!より抜粋
依存症の独り言 2011/10/22

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる動きが加速してきた。
野田佳彦首相は、11月にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に「交渉参加」を表明するそうだ。ところで、民主党のみならず自民党も主流派は「賛成」なのだが、両党ともかなりの割合で「反対派」を抱えている。が、今の情勢を見る限り、おそらく「交渉参加」で押し切られてしまうだろう。なぜなら反対派には大儀がないからだ。

なぜ大儀がないのか? 反対派は国内農業保護を掲げているが、そもそも農業生産のGDP比は0.9%に過ぎない。しかも、農業生産額の3割を占める野菜の関税は既にほとんどゼロに近い(財務省貿易統計 実行関税率表)。中にはコンニャク芋のような例外(関税率1706%)もあるが、農産物として生産され、市場に流通しているのは日本のみである。主要農産物である小麦は9割以上が輸入品だ。もっとも影響を受けると思われるのは関税率778%のコメだが、世界のコメのほとんどは日本人が食べない長粒種であり、品種転換は容易ではない。こういう状況下で「国内農業保護」を掲げても説得力に欠ける。

私は、真に食糧安保を考えるのであれば、「単純な反対」ではなく、この機会を利用して日本農業の構造改革を促進する政策を掲げるべきだと思う。農協という既得権益団体に押されて「TPP反対」を叫んでいるのであれば、本末転倒である。日本農業の国際競争力を高めるための施策と予算を政府に要求する、それが本来のあるべき姿なのだ。

私はTPPに反対であるが、すべてがマイナスのように主張する連中には同意しない。輸出産業にとって有利に働くのは間違いない。私は、TPPはプラスとマイナスのどちらが大きいかで判断すればよいと思う。輸出産業にとってはプラス。ただ、企業は潤うかもしれないが、今の雇用構造を考えると、その恩恵が国民に還元されるかは疑問が残る。

医療等に関しては、公的保険が普及していない米国と国民皆保険の日本ではその制度が違いすぎる。日本の制度を米国流に改めることなどありえない中で、米国の医療産業が日本に本格的に参入するとも思えない。「米国主導のTPPの主要な狙いのひとつが、日本の国民皆保険制度を非関税障壁として解体し、代わりに医療分野に市場原理を導入すること」などというバカげた主張もあるが、論外。そんな事態になったら暴動が起きるし、そのとき、私は先頭に立つ(笑)

金融に関しては、またぞろ「TPPは年次改革要望書の復活であり、郵貯かんぽのカネを収奪する」などという主張が散見されるが、性懲りがない、という感想しかない。もう異常と言ってもよいレベル。米金融資本がどうやって「郵貯かんぽのカネを収奪する」のか?説得力のあるプロセスを明らかにせよ、と言いたい。銀行に関しては、私はまったく心配ないと思っている。確かに日本のメガバンクは国際競争力に劣る。が、これは1980~90年代初頭のバブルに懲りて積極的にリスクを取らないからだ。が、逆に言えば、それだけ「安全」ということでもある。リーマンショックの時を振り返れば、それがよく解る。ただ、日本のメガバンクが現状のままでよいとは少しも思わない。

私は、ネットを徘徊している「TPP反対論」の大半はプロパガンダだと思っている。反米主義者か売名狙いか、そのどちらかとしか思えない。しょせんその程度の連中だから言ってることに説得力がないし、政治を動かすだけの影響力もない。が、だからと言って私はTPPに賛成ではない。

私がもっとも危惧するのは「人の移動の自由」である。

これは杞憂ではない。経団連は「移民の促進」を掲げ、もうずいぶん前から政治的動きを強めている。彼らは「移民の促進」の理由として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の3点を挙げている。言ってることはもっともらしいが、その裏に隠されているのは低賃金労働者の獲得である。

経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」と言うが、それは逆である。今でさえ非正規雇用者の増大がもたらす社会的ひずみが問題になっている。非正規雇用者は既に全雇用者の 1/3 を占める。そして賃金は、パート等の短時間労働者を除いても正規雇用者の約半分に過ぎない。こういう状況下で低賃金の外国人労働者が何百万人も押し寄せたらどうなるのか。「未来世代の育成」どころではない。

経団連の米倉弘昌会長は今年1月に、少子高齢化に伴う人口減に対応するためには「移民の受け入れが解決策だ」と述べ、「シンガポールのケースが参考になる」と指摘した。が、そのシンガポールが既に移民抑制策に転じているのだ。理由は、外国人(単純労働者)の急増に対する国民の不満が高まったからである。元々が移民の国で、多民族国家のシンガポールにして現実はこれなのである。ほぼ単一民族に近く、均質社会である我が国に移民がなじむとは到底思えない。

参照:「移民の受け入れ」に断固として反対する! 2011/01/24 依存症の独り言

私に言わせれば、移民の大量導入は日本の文化と社会に対する破壊行為であり、反国家的策謀である。企業が利益を追求するのはもちろんだが、その結果、国民が不幸になるようではその国は滅ぶ。企業あっての国民ではない、国民あっての企業なのだ。履き違えてはならない。

「移民の促進」反対、つまり職を移民に奪われる、異文化で育った人たちが百万人単位で押し寄せて来る、という点をもっと強く打ち出せば、TPP反対はもっと国民の支持を獲得できるはずである。

私は、「人の移動の自由」に厳格な制限が設けられ、農業の構造改革とその支援策が明確に提示されればTPPに賛成である。が、それがなければ「絶対に反対」だ。



TPPに関する議論が、毎日のようにテレビでも新聞でもネットでも見られますが、経済学者や有識者まで参加と不参加に別れ、政界・財界・農業団体・医師会は既得権益に左右される。しかし、TPPを「移民」の促進という観点から反対する人がいました。マスメディアでは聞かれない視点ですね。民主党は確か、「民主党の基本政策」や民主党沖縄ビジョン」で、以下のような政策を掲げていました。

1000万人移民受け入れ構想
■アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「3千万人ステイ構想」なる沖縄分断または独立工作

■政治に参加する機会を拡大するため、選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、永住外国人の地方参政権付与などを早期に実現する。」

ま、しかし、民主党の中でもTPP反対派は少なくない。

産経新聞の阿比留記者や田原総一郎氏はそれぞれ「TPPは対中国の政策である」「TPPはアメリカのアジア戦略の一環としてとらえるべし」と述べています。米国のアジア戦略のため、ひいては米中を見据えた日本の国家戦略のために、TPPを考えるべきだと。

中国は、すでに日本の政界にはかなりTPP反対の働きかけをしているようですし、TPPに反対・慎重論を展開している政治家の中に、東アジア共同体が必然だといまだに言っている鳩山由紀夫元首相ら親中派グループがいることを思うと、TPPにただ反対することは、中国を利することでもあるそうです。

いずれにしろ、野田首相は11月にハワイで開かれるAPEC首脳会議の際に「交渉参加」を表明します。野田首相に、深慮遠謀を持って清濁合わせ飲む覚悟があるとは思えず、ただただ米国の言いなりになるのか。それとも内容が厳しければ離脱する覚悟があるのか。

民主党政権は情報隠蔽体質が強く、何かと不透明で密室を好む政権(産経新聞の阿比留記者)」なので、しかも野田首相は批判を恐れて、国民への説明から逃げていますから、何を考えて何をしたいのかが分からない。


物事をあまり単純化するのはよくありませんが、TPPについて より一部抜粋
2011/10/19

実際、TPPには米国の思惑が当然、反映されているわけです。当然、自国の利益が最優先であるのは当然だし、強欲で利己的な部分もあるでしょう。ただ、それでもそれは一面的なものではなくて、やはり多様な考えや意図が背後にあるのだろうと考えるわけです。

 その中で、私が特に関心を覚えることの一つが、これが対中国の政策であるという点です。中国とどう向き合うかは、これからの世界で最も大きな課題の一つだと考えます。その中で米国にしてみれば、これからますます台頭していく中国に対し、日本や東南アジアを巻き込む形で牽制、対抗していこうという動きがTPPでもあるわけです。で、これは日本にとってどうでしょうか。

現に、中国は表向きははっきりと言いませんが、日本の政界にはかなりTPP反対の働きかけをしているようです。先日は官邸にも中国の公使が目的も明かさずに来ていました。中国大使館関係者があちこちに出没していると聞きます。

 また、TPPに反対・慎重論を展開している政治家(これもいろいろですが)の中に、東アジア共同体が必然だといまだに言っている鳩山由紀夫元首相ら親中派グループがいることを思うと、TPPにただ反対することは、中国を利することでもあるのだろうなと愚考します。


 私自身は、まがりなりにも唯一の同盟国と、我が国に何百発もの弾道ミサイルの照準を向けている国とどちらを選ぶかといえば、言うまでもありません。もちろん、本来はまず二国間協定が望ましいとかいろいろあるし、ことはそう単純なものではありませんが、そういう視点もあっていいかなと。



TPPは米国のアジア戦略、損得の話ではないより一部抜粋
田原総一郎 2011年10月19日

また、こんな反対意見もある。

なにもアメリカの戦略に乗ることはないだろう。それが反対派の主張だ。

 つまり、TPPによって「日本はすべてアメリカ流儀に変えられてしまうのではないか」と懸念し、反対しているのである。「TPPは事実上、アメリカの再占領政策だ。太平洋戦争での敗戦後アメリカに占領されたが、日本はまた再占領政策に乗ってしまうのか」というのだ。


関税障壁だけでなく、こうした非関税障壁がなくなるために反対する人たちも増えてきた。非関税障壁とは、関税以外の方法、つまり輸入時の手続きや検査、あるいは様々な社会制度や経済構造のことをいう。医師法や薬事法、商法、年金制度など様々な法律や制度をTPP参加によって変えなければいけない可能性がある。

 なかでも懸念されるのが雇用問題である。正規労働者、非正規労働者がいる日本独自の雇用形態に合わないのではないか。低賃金の外国人労働者が流入したらどうなるのかというのだ。 


米国のアジア戦略の一環としてとらえるべき

実は、TPPとは「得か損か」という程度の話ではない。民主党も自民党も幹部たちはよくわかっていることだが、TPPはアメリカのアジア戦略の一環としてとらえるべきなのである。

 今、中国は経済成長が著しく、2020年代初めには中国は国内総生産(GDP)でアメリカを抜いて世界一の経済大国になるという予測もある。これはアメリカにとっては望ましくないことだ。

 さらに中国は軍事大国への道も歩み始めており、空母を建造するなど海軍を中心にした軍備増強を図り、周辺海域への進出をうかがっている。

 TPPは、そうした中国の動きを牽制するため、日本を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々の取り込みをねらった安全保障を含むアメリカのアジア戦略なのである。

 日本がアメリカのアジア戦略にどう関わるかが第一に問題になる。つまり、アメリカと安全保障条約を結び同盟関係にある日本が、アメリカのアジア戦略にどの程度協力するのか、ということである。TPPは単なる経済貿易の問題ではなく、外交・安全保障の問題でもあるのだ。

同盟国の米国を立て、対中関係をどう保つか

 その一方で考えなければいけないのは、対中関係をどうするかである。日本の最大輸出相手国は今や中国である。今後も中国を中心としたアジア諸国の市場は拡大していく。アジアは世界の中心的な市場になる可能性が大きいのである。

 アジアの一員である日本は、アメリカやヨーロッパの国々に比べ、アジア諸国と有利な関係を築ける立場にある。中国を含めたアジアとの交流を深めていかなければならないとき、アメリカのアジア戦略にそのまま乗ってよいものなのかどうか。

 民主党や自民党の幹部たちはTPP交渉参加に積極的である。彼らが今話し合っているのは、TPP交渉へ参加しながら中国とどのように良好な関係を結んでいくかである。アジア戦略を進めるアメリカが課してくる厳しいルールや規制をかわすことはできるのか
、ということだ。

 アメリカのアジア戦略に関わりつつ、良好な対中関係を模索する。これがTPPの本質的な問題であり、日本にとって最も大事なことである。

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
拙速は反対
はじめまして。反対派です。
私も依存症の独り言を読んでTPPもそんなに恐れることはないのかなとも思いました。
1:拙速である。国民ほとんど知らされてません。デイキャッチで宮台先生が普天間の代償がTPPと言ってました。ルーピーの責任で国民が災難にあいかねない。なんて冗談じゃない。
2:楽観はできないと思います。自由化交渉で最初から禁止項目がないのはわかります。しかし国民皆保険を守る、自由化診療はしない。などの文書での記載がなければ日本の政治家のレベルからして因縁つけられてずるずる行くのはわかっています。
2011/10/23(日) 17:02:44 | URL | 123 #mQop/nM.[ 編集]
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する