駄文・散文帳
2011年10月21日 (金) | 編集 |


トラ

1020-tora.jpg





ウォン安回避で支援拡大 日韓首脳会談で合意
2011.10.19

韓国訪問中の野田佳彦首相は19日午前、ソウルの青瓦台(大統領府)で、韓国の李明博大統領と会談した。両首脳は欧州金融不安を受けたウォン安回避に向け、韓国への資金支援枠を現行の130億ドル(約9900億円)から700億ドル(約5兆3600億円)に拡大することで合意した。平成16年から中断している経済連携協定(EPA)交渉に関しては、早期再開に向けて実務者レベルでの協議を加速化させることで一致した。ただ、大統領は再開を明言しなかった。

首相は6月に発効した日韓図書協定に基づき、日本統治時代に朝鮮半島由来の古文書1205冊のうち、「朝鮮王朝儀軌」など5冊を大統領に引き渡した。協定で古文書は12月10日までに引き渡すことになっており、首相は「なるべく早い時期にお越しいただきたい」と述べ、大統領の12月上旬の国賓としての訪日を招請した。

ただ、もともと韓国国会が返還要求決議をしていたのは「儀軌」(167冊)だけで、日本側は求められた以上の大盤振る舞いをした形だ。一方で、図書協定は韓国が保管する「対馬宗家文書」(約2万8千冊)など日本由来の古文書の引き渡しは求めていない。この問題について首相は会談で「韓国にも日本に関連する文書がある。それへのアクセスの改善を期待する」と述べた。

 韓国政府が元慰安婦の賠償請求権に関する政府間協議を求めている問題は、会談では出なかったという。



日本、韓国に通貨スワップの拡大を提案より一部抜粋
2011/10/19 朝鮮日報

通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める協定のことで、「第2の外貨準備高」と呼ばれる。

韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。


 だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル(約23兆円)以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を損なわれる恐れがある」と指摘している。


日韓、通貨融通枠5倍に拡充 首脳会談で合意より一部抜粋
2011年10月19日 朝日新聞

通貨スワップ枠の拡充合意は、欧州の政府債務(借金)問題の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応した。日本銀行と韓国銀行の間にある現行30億ドルの円・ウォンの外貨融通枠を300億ドルまで引き上げる。財務省と韓国銀行間の現行100億ドルの枠も400億ドルまで増やす。双方が保有するドルをウォンや円に交換できる仕組みで、いずれも12年10月末までを期間とする


日韓通貨交換枠、700億ドルに拡充…首脳合意より一部抜粋
2011年10月19日 読売新聞

韓国は、日本の外国為替資金特別会計(外為特会)からドル資金の融通を受けたり、日本から調達した円を売ったりすることで、ウォンの急落に歯止めをかけるウォン買い・ドル売りのための資金を調達しやすくなる。日本は通貨スワップの行使による円売り・ドル買いで、円高を抑える効果が期待できる。通貨スワップは、自国通貨を相手国の中央銀行などに預け入れ、代わりに相手国が保有する通貨を受け取る仕組みだ。



今回のスワップ拡大については、2ちゃんねるなどで「韓国支援するために増税したいのか」とか「ウォン安円高で日本企業が散々苦しんだ挙句、利益をむさぼってきた韓国が危機に陥ったとたん、率先して助けるとは!」といった書き込みが多い。一方、韓国メディアは感謝の言葉などなく「当たり前」のような態度。以下のようなことを書いている韓国紙もありました。

■「円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が3000億ドル(約23兆円)以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。」
■「韓国政府のある幹部は18日、日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という提案があり、韓国政府も前向きに検討している」

ま、ドイツがやむなくギリシャを支援しているようなものと考えればよいのではないか。韓国の対日経常赤字が毎年3兆円ほどあるわけで、日本のお得意様なのだし。また、通貨スワップの行使による円売り・ドル買いで、円高を抑える効果が期待できます。

韓国の国債は外貨建てで外人が保有している率が高いので、外貨が乏しくなればデフォルトせざるを得ません。IMF管理というトラウマに、常に怯える韓国。1997年の通貨危機でIMF管理になった韓国は、それ以降、銀行も企業も外資の手に落ち、株主の過半数が外国人。当然、配当金の半分以上が外国人のものになるのですね。「韓国の大企業は、もはや韓国企業ではない」という記事を韓国紙が載せていましたね。サムスン電子も外資系企業。生産によって得られた収益のほとんどが外国人に吸い取られるという現実。一握りのエリート以外の韓国の国民は悲惨。そういえば、韓国紙に「高齢者の自殺率・貧困率、OECD加盟国で1位」とか「高卒者の平均賃金、大卒の6割未満 賃金格差改善されず 」とか「韓国の大学生5万人、借金漬け生活の実態 」なんて記事がありました。

失業率も高いのだと思いますが、共産国や後進国でもないのに韓国の統計は信用できないらしい。K-POPや韓国映画の人気を数値で示して自慢していますが、アカデミー賞やグラミー賞を受賞したことがない。ノミネートされたこともない。


「韓国の失業率3%」が信じられないワケ
2011/10/13 朝鮮日報

韓国の失業率は他国に比べてはるかに低く、実態を反映していないと指摘されるが、その事情を詳しく調べてみると、統計上での一種の錯視現象だということが分かった。統計庁は韓国の15歳以上の人口を就業者、失業者、非経済活動人口の3種類に分類しているため「事実上の失業者」は失業者とはならず、非経済活動人口に含まれている。専門家は「この分類方法が失業率を大きく引き下げる原因となっている」と指摘する。

■理由1「若者や女性の経済活動参加率が低い」

 韓国の若年層(15-24歳)の経済活動参加率(15歳以上人口のうち、経済活動人口が占める割合)は、2009年の時点で25.4%だった。これは経済協力開発機構(OECD)平均の48.5%と比べるとわずか半分だ。他国で社会活動をスタートしたばかりの若い年齢層が、韓国では学生や兵士となっており、非経済活動人口に分類されている。

 自宅で育児や家事に専念する女性の割合が、他国に比べて高いことも同じ理由によるもので、これも韓国の失業率を引き下げる要因となっている。韓国の女性の経済活動参加率は53.9%で、やはりOECD平均(61.3%)に比べて低い。

■理由2「自営業者や第1次産業従事者が多い」

 携帯電話端末の販売代理店を経営していたクォン・イルファンさん(39)は、今年の夏に店を閉め、フランチャイズの飲食店の事業説明会に何度も足を運んでいる。しかし、クォンさんのようなケースは失業者ではなく、非経済活動人口に分類される。統計上の失業者となるには「雇用統計調査が行われる4週間前から仕事を探し、積極的に求職活動をしている」ことが条件となる。クォンさんは履歴書を提出するなどといった求職活動はしていないため、統計上は失業者にならない。

 韓国の就業者のうち、自営業者が占める割合は31.3%(08年)で、これはOECD平均(15.8%)のほぼ2倍だ。雇用労働部(省に相当)の関係者は「農閑期になって農家の仕事がない場合でも、失業者ではなく非経済活動人口に分類される。これも韓国の失業率が低い原因の一つだ」と述べた。韓国の失業者のうち、第1次産業従事者の割合は7.4%で、日本(4.2%)や米国(1.4%)よりもはるかに高い。

■理由3「ずさんな統計とセーフティーネットも問題」

 就職に備えて専門学校を転々とする人たちも、統計では失業者にカウントされない。雇用統計調査の標本となる全国3万2000世帯に考試院(公務員試験を準備する若者向けの学習・宿泊施設)や寄宿舎などは含まれておらず、マンションや一戸建て、ワンルームマンションなど独立した形の世帯だけが調査の対象となっている。全国にある考試院の数は、09年の時点で6100カ所以上に達している。

 雇用保険に加入していない非正規職が多いことも、失業率を引き下げる要因となっている。韓国開発研究院(KDI)財政・社会政策研究部のユ・ギョンジュン部長は「失業手当を受けられない非正規職は、失業者となったことを届け出る理由がない。そのため雇用保険の加入率が高まれば、失業率は実態をより正確に反映したものになるだろう」と指摘する。

 実態を反映していない失業率よりも、雇用率(15歳以上の生産可能人口のうち、就業者が占める割合)の方が雇用の実態を正確に反映しているとの指摘も相次いでいる。昨年、韓国の雇用率は63.3%を記録したが、これは15歳以上人口のうち、何らかの理由で仕事を持たない人が10人中4人に達することを意味する。韓国は指標としての失業率は低いが、雇用率は日本(70.1%)や米国(66.7%)を下回っている。



大株主に純益の3割を配当、金融機関批判高まる 金融委は規制を検討
2011年10月17日 東亜日報

「ウォール街の貪欲」を批判するデモの動きが世界中に広がっている中、国内金融圏の高額配当の慣行への批判の声が高まっている。一部証券会社は1年純利益の3割を社主一家に与え、4大金融持株社も純利益の2割近い配当を実施し、欧州の財政危機や米国の景気低迷で世界経済の不透明感が強まっているのに、それへの備えが不十分ではないかという指摘が相次いでいる。

16日、金融情報会社のエフアンドガイドによると、ここ5年間(06~10会計年度)金融圏の配当性向は25.9%で、全体平均の20.3%を上回った。配当性向は当期純利益に対する現金配当額の比率を言う。KB、ウリ、新韓(シンハン)、ハナの4大金融持株社の同期間の配当金は計3兆8000億ウォンで、5年間の純利益の17.5%に達した。

特に、昨年末基準で金融持株社の外国人の持分は、KB57.1%、新韓59.8%、ハナ59.7%などで、これら金融持株3社の昨年の配当金7111億ウォンのうち、半分以上が外国人ものになった。

外換(ウェファン)銀行の大株主のローンスターは、毎年決算配当の他に、昨年第2四半期から殆ど毎四半期ごとに配当を実施して、最初投資金の2兆1548億ウォンをずっと上回る2兆9000億ウォンを手に入れて、国富流出の議論を巻き起こした。

証券業界の事情はさらに深刻だ。大宇(テウ)、三星(サムスン)、現代(ヒョンデ)、ウリ投資、韓国投資の5大証券会社は、ここ5年間純益(5兆6000億ウォン)の32.4%(1兆8000億ウォン)を配当金として与えた。ウリ投資証券は配当額が純益の44.1%で最も多かった。

一部中小型証券会社の大株主らは純利益の殆どを配当してもらった。漢陽(ハンヤン)証券は2010会計年度に135億ウォンの当期純利益を得た後、このうち99億ウォンを現金配当した。配当性向が何と73.5%で、1年間稼いだお金の4分の3を株主に与えたわけだ。6月末現在、最大株主の漢陽学院の他に9人の持分は40.45%で、彼らが昨年純利益の30%を配当してもらった。社主一家が最大株主の大信(デシン)証券とユファ証券の配当性向もそれぞれ70.8%、63.9%で最も高かった。

金融圏の高配当慣行への批判が高まっていることから、金融当局がこのような慣行にブレーキをかけようとしている。金融委員会の関係者は、「問題が発生すると、政府が支援し、利益が出たら、すぐ配当するのは問題があって、制度の補完を検討している」と話した。しかし、政府が直接企業の給与や配当に口を挟むと、官治の議論を招きかねないため、実際どのぐらいまで規制できるかは疑問だ。金融当局は成果給ガイドライン、配当比率などを提示するよりは、貸倒充当金や内部留保金をたくさん蓄積するように誘導することで、配当を減らす案を検討している。


【コラム】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない

 「財閥」という言葉を久々に耳にした。韓国の大企業オーナーたちの「皇帝経営(独裁経営)」、

「放漫経営」に対する皮肉を込めたこれらの言葉は、1997年のアジア通貨危機当時は多く聞かれた。

 少なくとも盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代までは、「大企業=財閥」という公式が通用していた。

 だが、現政権の発足以降、「財閥」という言葉はめったに聞かれなくなった。

 その「財閥」という言葉が、財閥の下でサラリーマンの成功神話を築き、大統領就任直後に「ビジネス・フレンドリー」を

掲げた李明博(イ・ミョンバク)大統領の口から飛び出した。

 李大統領は、7月28日の国会議員補欠選挙を6日後に控え、「財閥(系の金融会社)が日歩を回収する例のように、

高い利子を付けるのは社会正義上、良くない。

 大企業は数千億ウォン(数百億円)もの利益を上げている一方で、金のない人々は死にそうだと嘆いているので、

心理的に負担になっている」と語った。

 この発言を契機に、与党や政府内部は「大企業」という標的を掲げ、攻勢を浴びせた。

 そして、「庶民と中小企業のために」と声高に叫んだ。

「大企業は悪者で、中小企業は弱者」というスローガンは、決して今に始まったものではない。

 かつての金大中(キム・デジュン)政権や盧武鉉政権時代にも、選挙となれば与党も野党もこぞってこのスローガンを

 叫んだ。韓国の大企業は3000社程度だが、中小企業は300万社を超える。大企業に勤める人は160万人、一方の中小企業は

およそ1150万人に上る。票数だけで見れば、大企業は「極めて貧弱な少数派」に過ぎないわけだ。

 政府が本気で中小企業を支援しようというのなら、大企業と中小企業の線引きをするよりも、市場を混乱させ、

健全な中小企業を不健全にする「病んだ中小企業」をまず排除する浄化作業から始めなければならない。

 それとともに、大企業が法を犯して中小企業を締め付けることを徹底的に防ぐため、市場の監視者としての本来の役割を

忠実に果たさなければならない。

 現在、韓国の看板となっている大企業は、実際には純粋な韓国企業とは言い難い。

 サムスン電子の株式は49%以上を外国人が保有している。

 ポスコでは約半分、現代自動車も40%近い株式を外国人が保有している。

 韓国最大の金融グループ、KB金融と3位の新韓金融は、外国人の持ち株比率が60%に上る。

 信じたくはないが、SKテレコムと新世界も、外国人の持ち株比率が半分または半分以上となっている。

 もはや、生き残りをかけて、世界市場で韓国を急追する中国や先進国の企業との争いを勝ち抜かなければならない

「グローバル企業」なのだ。

 政府がこれらの大企業を締め付け、頑固なまでに利子の引き下げを求め、中小企業との取引で得た利益を吐き出すよう

迫る様子を今、外国人株主たちが見守っているのだ。

 世界は急速に変化している。

 すでに半分またはそれ以上が外国系になってしまった大企業が、「韓国では、強力な労組だけでなく政府までもわれわれを

苦しめる」と本社と工場を海外に移転させると言えば、政府が引き止めることもできない状況なのだ。

 米国政府は先ごろ、2億8000万ドル(約240億円)を支援してLG化学の工場を誘致した。

 工場の起工式に出席したオバマ大統領は、「韓国から仕事場が来た」と喜んだ。

 韓国政府が世界の変化に気付かずに、中小企業の票集めに躍起になって大企業を冷遇する政策を今後も繰り返せば、

韓国の大企業はグローバル競争でリードを奪うことができなくなる。

 さらに、大企業が弱体化すれば、大企業と協力してきた健全な中小企業までも消滅してしまう。

 働き口もなくなり、大韓民国の若者の将来も真っ暗になる。

尹泳信(ユン・ヨンシン)経済部長

 

 

ブログランキングに参加してます♪
↓猫パンチしてね    クリックお願いします<(_ _*)>
 

スポンサーサイト

コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する