駄文・散文帳
2011年10月17日 (月) | 編集 |
韓国が大変、という話。いえ、日本再生のチャンスという話。


欧州危機が韓国に飛び火、超円高是正のチャンスに変えよ
2011/10/12 田村秀男 

欧州ではギリシャ債務危機がイタリアなどに飛び火しつつあり、世界金融恐慌へと発展しかねない。そのあおりで、日本は超円高とデフレが止まらない。だが、悲観することはない。日本は欧州危機を、円高の流れを止め、日本再生のチャンスに変えられるのだ。

最近の円高は欧州危機に端を発しており、円相場はドルに対して比較的に落ち着いている半面で、ユーロや韓国ウォンや中国、ブラジルなど新興国通貨に対して高くなっている。欧州に基盤を持つ欧米の銀行がドル建て債務の決済に迫られ、ドル資金調達のために新興国などから融資債権を急速な勢いで引き揚げているからだ。

 このため、韓国ではウォン相場が急落するばかりではない。一挙に外貨危機に陥った。ウォン安政策をとって、円高に苦しむ日本企業との競争で優位に立ってきた韓国だが、いかにも行き過ぎた。そこで韓国の浦項製鉄所は10月初め、日本で円建て債の発行準備に取りかかった。調達された円資金は韓国内でウォンに換えられるので、円はウォンに対して安くなる要因になる。
 この際、日本政府は韓国に大々的に円資金を提供することで、恩を売ると同時に円を売らせるように仕向けられる。外国為替市場での円売り・ウォン買いでも、民間による円建て融資でもよい。外貨流出で窮地に立つ韓国はこの際、日本のおカネにすがるしかないはずである。


 ユーロ圏の金融機関に対しても、円資金を融通すればよい。円資金のおかげで、在欧州の欧米銀行は信用不安を和らげられる。信用不安の連鎖による世界金融恐慌の防止にも役立ち、日本は国際金融界で存在感を高められるだろう。何よりも、二大国際通貨に対して円高の進行を止められる効果が見込める。欧州に流れ込んだ円資金は外為市場で売られ、ユーロやドルが買われるからだ。

 ここで注意すべきは、どの円資金を提供するか、である。円資金には3通りある。1つは財務省が政府短期証券(FB)を発行して民間金融機関から調達し、外貨資産を買う、従来の外為市場介入方式である。2つ目は、民間金融機関が直接、投融資する。3つ目は、日銀が円資金を発行してユーロ債を買う。この際、財務省の従来方式は適用すべきではない。これは、実質的には民間貯蓄を損失リスクの大きいユーロ建て資産に換える操作であり、日本政府の債務を膨らませる。ならば、3つ目の日銀資金によるユーロ資産買いに徹することだ。日銀は円を刷って欧州連合が設定した欧州金融安定基金の発行債券を大量に買えばよい。

 ■増税路線撤回と量的緩和

 ここで障害になるのが、財務省・日銀と経済・金融に無知な野田佳彦政権である。財務省は欧州金融安定基金債の購入に踏み切ったが、財源は手持ちのドル資金かFB発行である。ドル提供では、円高是正効果は見込めない。FBだと政府債務を増やすし、国民の貯蓄が国内で使われずに、為替差損リスクを被る最悪の選択である。

 それでも、円資金活用だけでは、超円高の流れを逆転させられるには、不十分かもしれない。現在の円高は、世界最大の債権国、つまり貯蓄大国としてのゆとりがあるにもかかわらず、東日本大震災からの復興には増税で対応しようとする日本に対し、米欧の投資ファンドは円資産が世界でもっとも安全だと評価し、日本国債を買っているから起きている。円資産はしかも、デフレ経済のもとで実質的な利回りが先進国では最高水準に達している。消費を萎縮(いしゅく)させてデフレを悪化させる増税こそが超円高の底流にある。

 欧州危機と米国の景気二番底不安、それに中国など新興国もすでに金融引き締め策に転じている。そこに日本のデフレ増税が重なると、世界的な株式・金融市場の不安はいよいよ増幅する。

 ここで日本がとるべき政策は明らかだ。まず、政府が増税路線を撤回する。そして日銀が欧州危機対応と復興債買い取りのために、量的緩和(お札発行を継続的に増やすこと)政策に踏み切る。そうすれば、円高是正の見通しが立つと同時に、世界の金融不安は和らぎ、復興財源も確保できる。



日本のTPP参加不参加が話題になって、気になってきたのがEU韓FTAの効果。韓国の新聞に書かれていました。8千万ドルの貿易赤字なんですね。FTAが輸出を伸ばすのではなかったらしい。日本のマスメディアは韓国に学べなどと言ってきましたが、本当に学んだ方が良いでしょう。米韓FTAも半年ぐらい経って、その効果を見てから日本のTPP参加不参加の参考にしましょう。もちろん、日本と韓国では、さまざまな点で大きく異なります。が、参考にはなりますね。米国の目論見とか。


<韓- EU FTA一ヶ月...最初の貿易赤字>より一部抜粋
2011/8/1 聯合ニュース韓国版 機械翻訳

輸出12%減、輸入は34%増加
、関税庁、"下半期にFTAの効果の肯定予想"
(ソウル=連合ニュース)ユギョンス記者

 韓-EU自由貿易協定(FTA)発効最初達人先月の輸出は減って輸入が大幅に増え、2000年に関連統計がマンドゥルオジンドィ初めて月間の貿易収支赤字を記録した。

FTAの恩恵業種に選ばれた、自動車、石油製品の輸出は予想通り、前年同月比80%以上増加したが、船舶、無線通信機器、映像機器、半導体などの輸出が大幅に減少した。

為替レートとのFTA締結に伴う輸入価格の下落で競争力を確保したEUの製品は、自動車、機械、豚肉、チーズなどを中心に輸入が34%も増えた。

1日、関税庁が発表した"韓- EU FTA発効後7月(1〜29日基準)の輸出入の成果分析"によると、先月、我が国の対EU輸出は1年前より12%減の40億8000万ドル、輸入は41億4000万ドルで、8千万ドルの貿易赤字を記録した。

FTA発効直前だった6月貿易収支は10億ドル黒字であり昨年6月黒字規模は15億ドルに達した。

 関税庁はこれに対して"EU会員国の財政危機拡散憂慮で不確実性が高まって昨年7月船舶輸出好調にともなう基底効果で全体的な輸出規模が減少したが船舶を除く場合、輸出はかえって15%増加した"と説明した。

食べ物製品の中では国内価格が大きく走った豚肉(冷凍)製品の輸入が215%増えたのをはじめ鶏など家禽類(37%),チーズ(44%),ワイン(30%),チョコレート(19%)等の輸入量も大きくなった。

 輸入価格は豚肉のkg当り価格がFTA発効全(前)3千612ウォンで、発効後2千894億ウォンで20%ほど落ちたし家禽類(-12%),水産物(-7%)でも引き下げ効果が現れたがワイン(47%),チーズ(4%),チョコレート(10%),オリーブオイル(15%)等はかえって値段が上がった。

 国内企業らがFTAを活用した比率(輸出活用率)は発効初期にもかかわらず、58.7%で韓-アセアン1年目活用率(3.5%)を大きく跳び越えた。反面輸入活用率は22%に終わった。

 

 

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