駄文・散文帳
2011年10月14日 (金) | 編集 |


チョコ
「舌を出してみたニャ」

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米国から提唱する日本核武装
産経新聞 10月10日

 鳩山由紀夫元首相は、一国の宰相にまるで不向きな人だという見方は正しい。

 オバマ米大統領による演説(2009年/プラハ)は確かに、米国の道義的責任をうたい「核廃絶」を目指すことを一見、高らかに謳(うた)ってはいた。だが、戦略核廃絶に特化し、戦術核には全く言及しなかった。むしろ「核兵器が存在する限り、いかなる敵であろうと抑止する」とまで言い切っている。核には核で対抗する姿勢を明確にしたのだ。

 「ルールを破れば必ずその報いを受ける制度構築」も表明したから、持てる「全実力」を行使しても国際テロ組織や敵性国家への核流出・拡散を食い止める決意をこれまでより巧妙に表現したにすぎない。

 ■際立った「幼児国家」

 然(しか)るに、当時の鳩山首相は後日いつものように自己陶酔気味にこう公言した。

 「大統領が『核兵器のない世界』の構想を示したことは、世界の人々を勇気づけました。日本が(核兵器を製造しない/保有しない/持ち込みを認めない)非核三原則を堅持することを改めて誓います」

 鳩山氏一人が「ルーピー=愚か」とみられたのではない。日本は容赦のない国際政治のリアリズムを解さない「幼児国家」と、改めて認識されたのだ。しかも、核兵器廃絶が“評価”され、大統領がノーベル平和賞を受けた後、米国が臨界前核実験を行ったことで「愚か」は一層際立った。

 現実には鳩山氏の思惑とは逆に、米国内にも徐々にではあるが日本の核武装を考える芽が出てきた。例えば、下院外交委員会の共和党シャボット議員は7月、拉致議連などと会談した際、次の考えを披露した。

 北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国。その中国は日本をライバル視する。従って、もし日本に核兵器保有を真剣に考える動きあらば、中国は日本に保有を断念させるべく、北朝鮮に核兵器開発をやめるよう圧力をかけるだろう」

 少なくとも2003年頃には「日本核武装論」は顕在化していた。米ケイトー研究所の防衛・対外政策担当のカーペンター副所長が述べている。

 「米国はもはや、日本や韓国を軍事面で面倒見る必要はない。日韓の核武装を認めるべきだ

 ■「日本は真の異端」

 カーペンター論は日本に自立を促す警告に近かったが、北朝鮮が核実験を実施した06年以降、米国の一部論調は微妙に変化する。

 有力政治評論家クラウトハマー氏による米ワシントン・ポスト紙などのコラムはその典型だ。氏は「日本が唯一の核兵器被爆国として過去、自国の核武装に強く抵抗する理由は明白だったが、常軌を逸した隣国が核兵器保有を公式宣言するに至った今、再考が必要になった」と言明。

 「国際社会の模範的一員というだけでなく、米国にとり英国に次ぐ最も重要で最も信頼できる同盟国となった」と指摘しつつ、「主要国は全て核保有国になったのに、日本は真の異端」とまで踏み込んだ。

 論旨は、シャボット議員同様「日本の核カード」による中朝への揺さぶりではあるが、日本への“ある種の信頼感”は少なからず向上していることが、その筆致から感じられる。

 同じ頃、ブッシュ前大統領のスピーチライターだったフラム氏も米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、日本にNPT(核拡散防止条約)破棄と核抑止力構築を奨励せよと、驚くべき提案をしている。

 米国の微妙な変化すら分析せず、「唯一の核兵器被爆国」「非核三原則の堅持」の連呼こそ核抑止を実現する“護符”だと信じて疑わない、鳩山氏に象徴されるこの種の「無邪気な信仰心」が怖い。



核武装することによって、国際的影響力の大幅な増加が期待されるし、日本の場合、米国の被保護国からの脱却を目指せるということで、賛成する人もいるのかもしれませんが、核の議論だけでも抑止力になると思います。実際に核武装することは、日本にとって不利益であると思います。中国を牽制し、かつ米国への隷属状況からも離脱し、米中日の三か国の勢力均衡を示唆する説もあるらしい(フランスの人類学者エマニュエル・トッド)。しかし、国土が狭く、かつ地震国である日本。原子力発電所の事故によって、放射線被害に怯えている日本人にとって、核武装は日本自体を破壊する武器に思われるのではないか。核兵器をどこに置くのか。核実験など出来る場所があるのか。それに莫大な費用がかかるわけですが、少子高齢化・人口減少が進むときに、そのような余力があるのかどうか。また、これ以上核保有国を増やさないとする核拡散防止条約(NPT)加盟国約190カ国、および核武装した仮想日本の核兵器射程圏内に入る国々の反発が予想されます。ただ、1964年に中国が核保有国となったときに、政府が極秘に核保有の可能性を検討していました。NHKでも取り上げていました。佐藤内閣時代です。

中国は、日米同盟が続くことを願っているでしょう。日米同盟が磐石なかぎり、日本は核を保有しないと踏んでいる。その中国、初の宇宙ステーション建設に向けた無人実験機、「天宮1号」の打ち上げに成功しました。ロシアは、クリール諸島(北方領土と千島列島)に対空ミサイルシステム「ブクM1」やT80型戦車などの新たな兵器を配備したらしい。両国とも、さまざまな挑発行為に余念がない。日本は、そうした挑発に対して、抗議しないも同然。

■→ 中国、宇宙の資源に関心? 30年までに有人月面探査 火星探査も
■→ 中国軍事専門家・平松茂雄 すぐに中国宇宙軍の時代が来る
■→ クリール諸島に新たな兵器配備 露国防省
■→ 「旧ソ連圏再統合」に疑問の声 プーチン首相 ユーラシア連合構想 求心力低下 周辺国は黙り

日本の核武装を、米国が容認・奨励した場合、核武装論者はどのような言動に出るのか。野田首相も主な核武装論者の一人です。


冷戦中の核武装論

佐藤内閣時代の1960年代後半に、政府が極秘に核保有の可能性を検討していたことが明らかになっている。2010年10月のNHKの報道では、核拡散防止条約(NPT条約)調印後の1969年に、日本の外務省高官が西ドイツ外務省の関係者を箱根に招いて、核保有の可能性を探る会合を持っていた。また、佐藤内閣が専門家の意見を集めた上で、内閣情報調査室に極秘に核兵器の製造能力についての報告書を作成させていた。報告書では外交・内政上の障害を理由に「有効な核戦力を持つには多くの困難がある」と結論づけていた。これらの背景には1964年に中国が核保有国となったことが挙げられている。

この報道を受けて外務省は、省内で調査をおこなった結果を2010年11月29日に報告書として発表した。それによると、日本と西ドイツの外交当局者が1969年に「政策企画協議」を東京で開催した後に箱根で懇談した事実を確認し、「政策企画協議」自体は「自由な意見交換が目的で、政策の交渉や調整の場ではない」としたものの、西ドイツ側関係者の証言などに基づき、日本の核保有の可能性に関連する発言が「何らかの形でなされていた可能性を完全に排除できない」と結論づけている。

その後、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして冷戦が再び激化すると、ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだという主張がおこなわれた 。



現在の東アジア軍事情勢及び核開発状況より一部抜粋

北朝鮮

北朝鮮の核開発の資金源は、国家財政からの支出のほか、日本のパチンコ産業に代表される北朝鮮系機関による不正送金や韓朝合弁事業収益、拉致被害者5人と引き換えに小泉政権から得た1兆円(朝銀信用組合事件)など、非合法の海外収入あったとされる。

■中国

中国は日本向けに使用できる能力を持つDF-21を推定60-80基保有している。

毛沢東による「核戦争を辞さず」の発言は「核戦争で先進国と共倒れても、生き残った国民の数で勝るから復興速度も速く、故に核戦争後の覇者になれる」というもので、このような発言を真に受ける限り中国相手に核抑止は成り立たない事になる。現役将官による同種の発言は21世紀になっても続いている。

■韓国

韓国は1970年代に米国の圧力により一旦は核兵器開発計画を放棄し、「朝鮮半島非核化に関する共同宣言」を行っている。しかし1994年に北朝鮮の核開発疑惑があり、米国は北朝鮮の爆撃を検討し、ソウルでは市民の大規模な避難が行われるなど朝鮮半島での戦争の危機が高まったことなどから、その後韓国政府はNPTに違反する独自の核開発を極秘裏にすすめ、2000年1-2月にNPT(核拡散防止条約)に明らかに違反した核燃料濃縮実験を科学者が極秘で行ったことを2004年になって韓国政府は認めた(その高濃縮ウランは兵器級の90%に近い濃縮度に達していた)。そのためIAEAは検査団を韓国に急行させ強制的な査察を行っている。韓国政府は実験があくまで平和利用目的であることを主張したが、IAEA内部では疑義が出ており、専門家は核兵器レベルのウランを醸成するレーザーを使用したその技術を民生利用したとは信用し難いと主張している。

現在の韓国政府は公式には核兵器開発の検討などは否定している。しかし韓国の世論は核兵器開発に賛成が多く、核保有賛成が51%。2006年の北朝鮮の核実験後は65%が核保有賛成で、賛成しないという回答は32%だった

なお、核兵器の運搬手段になり得るものとしては、韓国は弾道ミサイルは保有しないものの、F-15K戦闘爆撃機と巡航ミサイルを保有しており、特に、玄武III Cは日本のほぼ全域と中国沿岸部の大半が射程内に入るとみられる。

また将来、もし北朝鮮と国家統一を果たした際に、北朝鮮が保有していると見られる核弾頭を継承し核保有国となる可能性が懸念されている。


杏林大学名誉教授・田久保忠衛 安保再改定と同時に憲法改正もより一部抜粋
2011.9.28

米国の軍事力は群を抜いており、中国の軍事力との均衡が簡単に崩れるとは考えられないが、米中枢同時テロを契機に開始したアフガニスタン、イラクへの軍事介入に、米世論は「内向き」になっている。イラクから年内に米軍は撤退するし、2014年にはアフガニスタンから大部分の米軍は引き揚げる。さらに、財政悪化の大きな負担が国防費にかかってきている。先のNATO(北大西洋条約機構)軍によるリビアのカダフィ政権攻撃で、米軍が主導権を取らなかったのは異例であろう。

安保再改定と同時に憲法改正が必要だと私は考える。日米同盟関係を対等にするには、自衛隊を最終的に「国防軍」に改める必要がある。普通の民主主義国が持つ正しい意味のシビリアン・コントロールの下で自己完結的な「軍隊」を保有しない限り、対等な同盟関係は実現できない。

 「強い日本」は米国離れを意味せず、「強い米国」との真の同盟に基づきアジアの安全弁になる。戦後体制から脱却して、価値観を同じくするアジア諸国に信頼される役割を演じる展望が開ける。


在日米軍削減で存在感増す「豪州」
2011.9.23

民主党政権下の対米関係は、沖縄県の米軍基地移設問題を解決するどころか悪化させてしまった。鳩山由紀夫元首相の「基本的には県外、できれば国外と思っている」という思い付き「発言」がその発端。以来、米国内外の一部識者は、米軍基地を日本から豪州を含む大洋州へ移転させよ-との論調を掲げるに至った。

日系の米海軍大学准教授、トシ・ヨシハラ博士が豪州を代表する外交・軍事のシンクタンク、ロウイー研究所から7月に出した論文。その結論は次の如(ごと)くだ。

 《横須賀・佐世保・嘉手納は想定される重要戦域から離れ過ぎである半面、中国軍のミサイル射程内にあり極めて危険。それ故、海軍力の少なくとも一部を豪州に移動させるべきだ》  仮に「問題提起」だとしても、自国防衛という主権国家にとっての義務・権利を、ハナから米国に委ねてきたわが国にとり、安全保障上看過できない主張だ。

 《ソ連を仮想敵と位置付けていたため、日本は東・北に寄り過ぎで、南シナ海やインド洋へ展開するには時間がかかる。しかも、幾つもの航行を妨げる拠点に阻まれ、目標戦域に達せられるか疑義がある。

中国・インド両海軍が激突すれば決戦海域はインド洋・太平洋の“交差点”であるマラッカ海峡となるやもしれない。これをもってしても、海軍力の角逐(かくちく)は今や米海軍の勢力範囲=東アジアに限られることなく、大国間の相克は南=豪州へと移動している。「インド・太平洋海軍」へと変容せざるを得ない米海軍の出動拠点決定は急を要する》

 《在日米軍基地は全て中国軍の短中距離ミサイルの射程内。嘉手納などは数時間で無力化される恐れがある。この点、豪州ならば“最終手段”である大陸間弾道弾を使うほか、ミサイルによる攻撃は不可能だ


米軍が日本から出て行くのであれば、日本は自衛隊を飛躍的に拡充し、核保有論議も始めなければならない。この際「日本は今までとかく米国に依存し過ぎていた」と大口をたたいた鳩山氏に、その旗振り役をしていただこうではないか。


半世紀前…池田勇人氏の「予言」的中
2010.12.20 10:21

 「日本人が、自分を守るのは自分しかないことに気づくには相当の時間がかかるだろう…」

 後に首相となる池田勇人氏は昭和28(1953)年、ロバートソン米国務次官補を前にこう予言した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で天下に披瀝(ひれき)した中国政府の「砲艦外交」に屈した日本政府の見苦しき「幇間(ほうかん)外交」は、残念ながら池田氏の端倪(たんげい)を証明してしまった。

 「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家といえども独立と平和を期待することはできない」(塩野七生著「マキアヴェッリ語録」)。この歴史的必然をこの国は忘れている。

 

 

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