駄文・散文帳
2011年10月10日 (月) | 編集 |


原子力への偏見と発見
池田信夫blog 2011年10月09日

朝日新聞は「原発と原爆は同じだ」という非科学的なキャンペーンを執拗に続けている。人々の恐怖に迎合して新聞を売る彼らのやり方は、戦時中の報道と同じように歴史の裁きを受けるだろう。本書は、そういう偏見から出発して原子力について調べた作家の旅の記録であり、スチュワート・ブランドも推奨するように、この問題への入門書としても最適だ。

著者は――芸術家によくあるように――かつては原子力に反対だったが、友人の科学者との会話の中で「石炭火力のほうが原子力より危険だ」という話を聞いて、多くの科学者へのインタビューを始める。そこで彼女が発見したのは、次のような事実だった:


広島・長崎の被爆者は大量の放射線を浴びたと思われているが、生存者はそれほど大量に被曝していない。致死量の放射線を浴びた人は爆発によって死亡したので、被爆者の40%以上は今も生存しており、彼らの発癌率は6%増えただけだ。

日本だけに限っても、原爆より東京大空襲などの通常の爆撃による死者のほうがはるかに多い。原爆が注目されるのはその熱による破壊力が大きいためであって、放射線による被害はそれよりはるかに小さい。

年間200mSv以上で発癌率が高まることは統計的に明らかで、100mSv以上では何らかの健康被害が出る可能性があるが、それ以下では放射線の影響は統計的に有意ではない。LNT仮説を規制の根拠として支持する科学者は、18%しかいない。

世界には、年間260mSvのラムサール(イラン)を初め、数十mSvの自然放射線のある地域がたくさんあるが、健康被害はまったく観察されていない。

核実験に参加したアメリカ人に、発癌率の上昇はみられなかった。

全米の原発は毎年2000トンの放射性廃棄物を出すが、石炭火力発電所は1億トンの有害物質を含む廃棄物を出す。

石炭火力による大気汚染で、毎年アメリカでは24000人、中国では40万人が死亡していると推定される。石炭火力は全米で毎年44トンの水銀を排出し、6万人以上の子供が水銀の胎内汚染によって神経障害を起こす。

100万kWの石炭火力発電所は毎年27トンと、原発よりはるかに大量の低レベル放射性廃棄物を出すが、普通の産業廃棄物として捨てられる。規制されているのは、その1万分の1しか放射性廃棄物を出さない原発である。


そして彼女のインタビューしたすべての科学者が「環境にとって最大の脅威は石炭火力であり、アメリカは石炭への依存度を下げなければならない」と警告した。原発を減らしても、太陽光や風力はその代わりにはならないので、化石燃料が増えるだろう。それによる効果は、反原発派の考えているのとは逆に、環境汚染の悪化なのだ。

旅を終えた彼女の感想は、化石燃料に頼る文明は「子孫からの負債」によって支えられているということだ。原子力は、エネルギーを効率的に使って化石燃料を節約し、環境への負荷を最小化する上で有効だ。福島事故後のインタビューでも彼女は、日本政府がメディアの過剰報道に踊らされないで原子力のリスクを冷静に評価するよう呼びかけている。


1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量
2011.4.28

東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)

■パニック起きず

 研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十~数百ベクレルを観測した。

 その後、60~70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

 「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

 1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。

■4月は数百ベクレル

 都内の放射性物質を測定している「東京都健康安全研究センター」(東京都新宿区)の4月1~28日の観測によると、同区の1平方メートル当たりの降下量は、最大値が11日の170ベクレル、最低値が12日の4ベクレル。降下量は降雨など天候で大きく増減するが、単純計算すると、月間数百ベクレルとなる。

 同センターは「健康に影響が出ることはないと考えている」としている。

 原発周辺の福島県の1平方メートル当たりの降下量は、測定結果がまとまっていない日も多く、月間降下量が不明で、これまでのところ過去との比較はできない。

■過度の心配不要

 「放射線医学総合研究所」(千葉市稲毛区)も、現在の東京の地表から60年代と同レベルの放射性物質が検出されていることについて「望ましいことではないが、健康への影響はないと考えられる」とする。

 「このレベルの放射性物質が健康に影響するなら、50~60年代を生きた世代のがん発生率や死亡率が他の世代に比べ高くなっているはずだが、そうした統計的なデータはない」と理由を説明した。

 ただ、インターネット上には放射性物質とがんの因果関係を結びつけるような書き込みもある。

 「日本人の死因は長らく(1)脳卒中(2)がん(3)心疾患-の順だったが、81年にがんが首位になり、がんで死ぬ人の割合は右肩上がりに伸び続けている。50~60年代に放射性物質を多くの日本人が取り込み、がんの発症率が高まったためだ」

この指摘に対し、同研究所は「長寿になるほど、がんの発症率は上がる。がんは複合的な要因で発症するが、がんが増えた一番の理由は、日本人が長寿化したためだと考えられる」と否定。その上で「ストレスがたまると免疫機能が低下し、がんなどの発症率が上がってしまう。神経質になりすぎるのも禁物だ」と過度の警戒に注意を促している。



「原発と原爆は同じだ」という非科学的なキャンペーンを執拗に続けている朝日新聞は、人々の恐怖に迎合して新聞を売る。この朝日新聞の「売るためなら何でもやる」体質は、戦前・戦中から変わらない。戦争を煽り、ヒトラーまで絶賛していた。弱腰の政府を許さなかったのは新聞の方で、怖くて批判や正論を書けなかったなんてウソです。新聞は戦争を煽り、続行させていた。朝日新聞は当時の謝罪も反省もなく、戦後になったら手の裏を返して戦争批判をし、日本の歴史全般をも貶め、反日に転じた。今も慰安婦問題・南京事件のように、中国と韓国に捏造した(あるいは虚偽の)資料を提供してまで反日活動を繰り返しています。このような中韓への告げ口に血道をあげている様は、過去の卑怯な体質を覆い隠し、「いい人」でありたい心理か。それでも新聞は売れなくなっています。ネットでさまざまな情報が入手できるようになって、よかったですね。原発推進・脱原発・反原発…専門家でない人々も専門家でさえも、意見が分かれる原発問題。さらに複雑にしているのは、作家の大江健三郎氏に代表されるようなイデオロギーで物を言う人々がいること。大江健三郎氏とは、こういう人です。


大江健三郎 政治思想 Wikipediaより一部抜粋

戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本における天皇制には一貫して批判的な立場を取っている。また平和憲法を守る立場から核兵器や憲法第9条についてもエッセイや講演で積極的に言及しており、自衛隊の存在に対しても否定的である。1994年のノーベル賞記念講演の際にはデンマークの文法学者クリストフ・ニーロップの「(戦争に)抗議しない人間は共謀者である」という言葉を引き、「抗議すること」という概念に言及した。また芸術院会員となったり文化勲章を受けたりする文学者の姿勢には批判的であり、ノーベル文学賞は“スウェーデン国民から贈られたと言えるもの”として賞を受けたが、その直後に天皇からの親授式を伴う文化勲章と文化功労者のセット授与が決定した際には、「私は、戦後民主主義者であり、民主主義に勝る権威と価値観を認めない」として受章を拒否した。 一方で、2002年には共和国大統領から授与されるフランス政府からのレジオンドヌール勲章を受章。2003年の自衛隊イラク派遣の際は「イラクへは純粋な人道的援助を提供するにとどめるべきだ」とし、「戦後半世紀あまりの中でも、日本がこれほど米国追従の姿勢を示したことはない」と怒りを表明した。2004年には、憲法九条の戦争放棄の理念を守ることを目的として、加藤周一、鶴見俊輔らとともに九条の会を結成し、全国各地で講演会を開いている。2006年に中国社会科学院・外国文学研究所の招きで訪中し、南京大虐殺記念館などに訪れた。北京大学付属中学校で行われた講演では、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に触れて「日本と日本の若い世代の将来を最大限に損ねるものだ」と述べた。



大江氏は「ぼくは、防衛大学生をぼくらの世代の若い日本人の弱み、一つの恥辱だと思っている。」とも発言しています。訪中した際の大江氏が、中国の共産党一党独裁体制と核保有については何も言わず、中国共産党幹部に対して終始低姿勢だったことでも、氏の言動に矛盾とウソがあることは分かります。同じ穴の狢と思われるジャーナリストの筑紫哲也氏まで、報道番組NEWS23の中で文化勲章の制定された経緯を説明して「ノーベル文学賞は受賞しておいて自国の文化のために尽くした者のための勲章を拒否するのはどう考えてもおかしい、彼はただ単なる左翼主義者である」と受章拒否を批判していました。ま、単なる左翼主義者というより「反日主義者」でしょ。

また、大江氏は「原発と原爆は同じだ」という非科学的なキャンペーンを執拗に続けている朝日新聞同様、「原発建設は人命軽視の姿勢を示すもので、広島の原爆犠牲者に対する最悪の裏切り」と主張しています。


さて、読売新聞が「野田内閣の支持率は55%となった。内閣発足直後の前回調査(9月2~3日)の65%と比べると10ポイント下がった。不支持率は29%(前回19%)だった。」と報じています。どんどん支持率が下がると思います。輿石幹事長は6日の記者会見で、9月末で終了した東日本大震災の復興財源の確保のために国会議員歳費を1人当たり300万円削減する国会議員歳費減額特例法について「延長する気持ちはない」と述べ、国会議員の歳費減額法を終了すると宣言。一方、 「復興増税に賛成か」については「反対」が78%に達したと産経新聞が報じていますが、国民にだけは増税を強いる。復興の明細書も示さないまま「増税ありき」という政府・民主党の姿勢に不満が出るのは当然。

国会議員の歳費は来月から満額に復活。国民だけに負担を強いる。国会議員の収入は以下の通り。


■月収130万1000円(年間1561万2000円)
■歳費手当(つまりボーナス)は年間635万4480円
■文書通信交通滞在費は月100万円(年間1200万円)
合計3429万480円が毎年1人1人に支払われる。

その他の待遇としては、

■個人給与を国費で負担する公設秘書として、公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の3人を置くことが132条により認められること
■議員会館に事務室が与えられる(132条の2)。
■JR全線無料(新幹線・特急・グリーン車等の料金も含む。ただし、東北新幹線「はやぶさ」のグランクラスのみ運賃・グランクラス料金とも適用除外)(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律10条)。
■航空機は月4往復分無料(JR全線無料特殊乗車券との選択)
■家賃が安価な議員宿舎
■競馬場、競輪場、競艇場の入場料が無料(競馬法施行規則、自転車競技法施行規則、モーターボート競走法施行規則)
などである。



そもそも、日本は米国などに比べて、人口あたりの国会議員数そのものが3倍近いうえに、給料も高過ぎる。国会議員一人あたりにかかる費用は6880万円(年間)。秘書さん達の社会保障関係費なども含めると7000万超とか。内訳は

歳費:約2200万円+手当:文書交通費1200万 (※期末手当は報酬の性質が強いので便宜上「歳費」に含みました)
+公費:秘書3名で約2700万(平均)+他に立法事務費が780万(会派支払い)
【高すぎる?】国会議員の給料(歳費)を各国で比較


世論調査 新報道2001(10月6日調査・10月9日放送/フジテレビ)
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 22.2%(↑)
自民党 26.2%(↑)
みんなの党 5.2%(↑)
公明党 4.0%(↑)
共産党 1.8%(↓)
社民党 0.8%(↑)
国民新党 0.4%(↑)
新党日本 0.4%(↑)
新党改革 0.0%(―)
たちあがれ日本 0.0%(↓)
無所属・その他 2.2%
(まだきめていない) 33.8%
棄権する 3.0%

【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。

支持する 54.4%
支持しない 38.2%

(その他・わからない) 7.4%

【問3】東京都は、震災で発生したガレキを岩手県から受け入れることを決め、今後は宮城県からも受け入れていく方針を発表しました。都民からは放射能汚染を心配する声が寄せられているということですが、あなたは被災地からのガレキの受け入れを支持しますか。

はい 77.0%
いいえ 19.6%
(その他・わからない) 3.4%

【問4】枝野経済産業大臣は、先月27日の予算委員会で原発の再稼働は今年度中もあるという考えを示しました。
あなたは早期に原発の再稼働するべきだと思いますか。

はい 28.6%
いいえ 68.2%
(その他・わからない) 3.2%

【問5】民主党・小沢元代表の秘書三人が一審で有罪判決を受けたことを踏まえ、野党は小沢元代表の証人喚問を求めています。あなたはどうすべきだと考えますか。

証人喚問すべき 78.4% 証人喚問する必要はない 17.6%
(その他・わからない) 4.0%



【お金は知っている】復興特需で“札束”飛び交う東北…政策不在、増税が不安
産経新聞特別記者・田村秀男 2011.10.07

景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の9月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は1439台で前年同期の2・1倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。

 常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。

 仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、8月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権はがれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を100%出している。1995年1月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり2万2000円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり10万円もかかるケースがあるという。

 余波は全国に及んでいる。9月28日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり3万6000円前後で震災前に比べて3000円(約9%)上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では1日・1人当たり1万5000円程度と、今春比で約11%上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。

 まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「20年デフレ」を吹き飛ばしている。

 今後、第3次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。

 だが、何かヘンだぞ。

 第1に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。

 第2に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から2年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。



ところで、ジャーナリストの田原総一朗さんが、「どうも検察は『小沢氏有罪』に持っていくつもりではないかという気配が濃厚になった」と述べています。


勝負に出た検察側、「全面対決」の小沢氏より一部抜粋
田原総一朗 2011年10月07日

資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴された小沢一郎氏の初公判が10月6日、東京地裁で始まった。小沢氏は「この裁判は直ちに打ち切るべきだ。私が罪に問われる理由はまったくない」などと述べ、全面無罪を主張した。

 小沢氏はかつての自民党・田中派の中心的人物であり、政界の実力者として振舞ってきた。小沢氏をめぐる利権構造がどう解明されるか、大きな注目を集めるだろう。


小沢氏元秘書の有罪判決は意外だった

「陸山会」の政治資金規正法違反事件では、東京地裁が9月26日、衆院議員で元秘書の石川知裕被告、元秘書の池田光智被告、会計責任者だった元秘書の大久保隆規被告に有罪判決を言い渡した(3人とも控訴済み)。

これらの事務に関与したのは石川氏と池田氏で、大久保氏は直接関与していない。したがってこの件では、石川、池田両氏は有罪、大久保氏は無罪だろうと思われたのである。
 
問題は偽装工作や虚偽記入がなぜ行われたかだ。

判決は、「小沢事務所が談合による本命業者の選定に決定的な影響力を持っていた」と指摘した。


「根拠のない推認を積み重ねた判決」と批判

 この事件では、献金が西松建設という企業から出されたものではなく、役員個人からのものだとしたら話は違ってくる。個人献金は米国では常識であるし、これまでの判例を見ても個人献金ならば無罪だ。そのため、大久保氏は無罪だと私は思っていたが、個人献金ではないとして有罪になった。

 企業献金となれば公共事業受注のための贈収賄となり、小沢氏にも責任は及ぶ。西松建設事件について、検察は贈収賄問題として踏み込もうとしているのである。


 土地取引事件の4億円に関しても、検察はその中身について疑っている。4億円が小沢氏から出たものであれば、なぜ銀行からわざわざ4億円を借り入れて、年450万円もの高い利息を払うようなことをしたのか。

 検察は、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪だけではなく、4億円の中身に疑問を持ち、水谷建設から裏金として提供された合計1億円がその中に入っているのではないかと疑ったのだ。今回の元秘書3人に対する判決は、前述したように、それを指摘する内容にまで踏み込んでいる。

 従来の判決では、検察側に立証責任があり、検察側が立証できないものは有罪にはならなかった。大久保氏がかかわる西松建設事件にしても、水谷建設からの裏金5000万円についても、立証の根拠が希薄であり、検察の一種の推察だと言ってもいい。

 小沢氏の弁護団は「誠に不当な判決」とコメントし、「証拠に基づく事実認定の代わりに根拠のない推認を積み重ねた判決が控訴審で破棄されることは明らか」と発言している。


郵便不正事件で面目丸つぶれの検察

 私はこれまで「小沢氏は無罪」と思ってきたが、今回の判決により、どうも検察は「小沢氏有罪」に持っていくつもりではないかという気配が濃厚になった。

 これはあくまでも私の推測であるが、厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子氏の無罪判決で面目丸つぶれとなった検察がその威信をかけて小沢氏有罪へと必死になっているのではないか。

 実は今回の小沢氏元秘書の判決でも、東京地裁は、石川氏が虚偽記入を認めた捜査段階の供述調書などについて、検察側の証拠採用の請求を却下している。判決では、調書以外の法廷証言や客観証拠などをもとに起訴内容を認定した。


検察側は威信をかけて勝負に出た

 元秘書3人への判決は、私たちが考えているよりもかなり厳しいものとなった。その厳しさは、彼らに対してだけでなく、6日から始まった小沢氏の裁判を前提にしたものであったという気がしている。

 そう感じているのは私だけではなく、報道に携わる他の関係者も同じで、「次は小沢さんに行くのでは」と強く感じているようだ。

 もし「小沢氏有罪」となれば、それは国民感情に沿った判決ではないかという意見もあるだろう。しかし、「小沢氏は悪い」というイメージを植えつけたのは検察、マスコミであって、必ずしもこの指摘は正しくはない。

 国民のほとんどが小沢一郎という人物と面識もなければ、その姿を直接見たこともない。マスコミがひたすら「小沢氏は悪い」と書き立ててきた。検察も自分たちに都合のいい情報をマスコミにリークして「悪役の小沢氏」というイメージをつくり上げてきた。国民は一方的にそうした情報を受け入れてきたのであり、実は「国民感情に沿った」という言葉は曖昧なものなのだ。

 私はこれまで、新聞・テレビ等で一貫して「小沢氏無罪」を言い続けてきたが、今回ばかりは無罪ではなく有罪に持っていくのではないかと感じる。「検察側は威信をかけて勝負に出た」と思わざるをえない。

 

 

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コメント
この記事へのコメント
増税が不安
ミーシャ様

こんにちは!
 初めてまして、小沢氏は悪い」というイメージを植えつけたのは検察、マスコミであって、必ずしもこの指摘は正しくはない。と考える方は少数派だと思っていましたが、私も同じ考えです。
 増税が不安について、私もブログをやっております。
 「日本国債は暴落する?」というタイトルで、消費税増税に反論しております。
 もしよかったら、見てください。
 よろしくお願いします。
 
2011/10/11(火) 12:21:36 | URL | 緑苑 #-[ 編集]
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