駄文・散文帳
2011年10月09日 (日) | 編集 |


ソフトランディングできる時期は過ぎた - 『国債・非常事態宣言』より一部抜粋
池田信夫blog 2011年10月09日

実はメガバンクはすでに国債の期間構成を短期化して逃げ始めており、危ないのは逃げ遅れた地方銀行である。逆にいうと、彼らが逃げ始めると、国債の相場が崩れる可能性がある。長期金利の上昇は、実際に債務不履行が起こるかなり前から起こるので、「3年以内」もオーバーとはいえない。

最終的に信頼をつなぎ止めているのは、国家が徴税によって国債を償還できることだが、消費税率を25%に上げたとしても、2020年にギリシャ並みの債務水準にもならない。10%に上げたぐらいでは、プライマリーバランスの黒字化は不可能なのだ。特に社会保障支出が今後の高齢化で激増するので、これを削減しないと財政は維持できない。

本質的な問題は、政府のガバナンスである。少なくとも、こうした事実を直視し、増税と歳出削減の見通しを明示しないと財政は再建できないが、民主党政権はいまだに「増税か否か」を議論している状態だ。社会保障に至っては、消費税と抱き合わせで歳出を増やすありさまだ。

こうした状況を総合して著者は、国債相場がソフトランディングできる時期は過ぎたと結論する。もし3年以内に国債が暴落し、インフレ・株安・円安になるとすると、資産構成も海外に分散する必要があり、すでに資本逃避は始まっている。おそらく財政破綻は避けられないが、問題は「Xデー」が来たとき政府がどう対応するかである。評者としては、そのときせめて民主党政権ではないことを祈りたい。...



厳しい財政状況のさなかに、東日本大震災・原発事故という国難に遭遇したわけですが、この状況下で民主党政権であることが、日本人にとって不幸な出来事です。

民主党から除籍処分を受け、現在は無所属の松木謙公元農水政務官が、年内の新党結成を決意したそうです。実現すれば野田政権が進める増税路線に反発している小沢一郎元代表を支持するグループが、離党していくかもしれません。小沢氏の裁判も始まり、党内で「小沢離れ」が加速する中、松木新党は同グループ議員の受け皿になり得るのかどうか。

さて、民主党の小沢一郎元代表が6日の初公判後、国会内で行った記者会見で、「司法手続きは重要だが、国会での説明も重要だ」との質問に、「三権分立を君はどう考えているの? もうちょっと勉強してから質問をしてください!」と怒りをあらわにしました。一昨年、小沢氏は期限1カ月を切った天皇陛下への会見要請は受けないという「1カ月ルール」を破り、中国の習近平国家副主席との会見をゴリ押しした時の記者会見を思い出します。あの時も「君は日本国憲法を読んでいるのかね? 憲法をもう一度読み直しなさい。天皇陛下の国事行為は、内閣、政府の助言と承認で行うことなんですよ!」と恫喝しました。小沢氏は天皇陛下の外国賓客との会見を国事行為だと断じましたが、会見は憲法に定める国事行為ではない。さらに、小沢氏は天皇の意思を反映した「公的行為」に当たることさえ知らなかったのです。記者たちも勉強不足なのか、あるいは小沢氏の高圧的な物言いに萎縮したのか、その場で切り返せなかったが残念。今回も然り。

三権分立だからこそ司法手続きとは別に立法府として政治的・道義的責任を問わなければならない。

昨年2月に東京地検が小沢氏に対して、嫌疑不十分で不起訴処分とした際、「公平公正な検察当局の捜査の結果」と持ち上げていました。しかし今回は「検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ」と批判。民間人で構成する東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した時も「実質的な犯罪がないことが検察の捜査で証明されている」と述べ、検察の権威を盾に検察審を批判。小沢氏の言動は結局、ご都合主義なのですね。

また、小沢氏は「なぜ私のケースだけが強制捜査を受けなければならないのか」と不満を口にしましたが、資金管理団体に土地を購入させていた国会議員は小沢氏だけだし、手持ちの現金があるのに、わざわざ450万円もの利子を払って4億円の銀行融資を受けるなど不自然な資金繰りも、誰もがやるようなことではない。むしろ、自民党政権下では、疑惑を抱かれた自民党の国会議員は、みんな証人喚問を受け入れたし、自民党もそれに反対しませんでした。それに比べて民主党は、小沢氏の疑惑の隠蔽に加担するかのごとく小沢氏擁護で一致。首相以下、証人喚問についての対応の鈍さが際立っています。輿石東幹事長に至っては、小沢氏を絶賛しています。輿石氏は8日のテレビ東京の番組で「小沢さん抜きの民主党の明日はない」と述べ、さらに「これからもめったに出てこない卓越した政治家だ。政権についたときのもろさ、弱さ、問題点をすべて知り尽くしている」と高く評価、「だから小沢さん抜きの民主党もない」と語りました。

「小沢さん抜きの民主党はない」といういことは、小沢氏が離党や議員辞職したら、民主党は空中分解する。

輿石氏の場合、自身に火の粉が飛んでくる可能性がありますからね。ここは小沢氏を庇っておかないとまずいのでしょう。支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなっています。また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明し、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがあります。教員らの証言によれば、「輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた」という。そんな輿石氏、悪名高き日教組のドンである身を、ここまで出世させてくれたのも小沢氏だし。絶賛するはずです。しかし、これは幹事長の発言として不適切であり、辞任もの。

「今の時代、右も左もない」とは左翼がよく言っている言葉ですが、そんなことはありません。左翼は日米を嫌い、中韓を好む。核保有に反対しながら中国の核兵器を容認。言論の自由を尊びながら言論の自由がない中国と韓国を絶賛。日本という国家を消滅させたいから、反日国家である中国と韓国に告げ口してまで日本叩きを繰り返す。だから在日外国人の地方参政権付与・人権擁護法案(民主党は人権侵害救済法案)を推進して、日本という国家だけでなく、普通の日本人をも粛清したいと思っているらしい。「日本を中国に献上したい。中国の一省か、属国にしたい。とりあえず、尖閣諸島と沖縄は中国様に、竹島と対馬は韓国様に差し上げたい。拉致被害者は、日本が過去に北朝鮮にしてきたことを考えると大した問題ではない。」などと、思っているらしい。民主党の川上義博氏は、中国人と朝鮮人を交えた共生社会、共同統治を提唱するなど、反日の姿勢を鮮明にしています。

ともあれ、朝鮮学校無償化といい、外国人献金問題といい、民主党は朝鮮半島がらみの問題が多い。


川上義博より一部抜粋

■民主党内でも、在日外国人への地方選挙権付与運動に極めて熱心な議員の1人である。また中国人、朝鮮人を交えた共生社会、共同統治を提唱する等、親中・親アジアの姿勢を鮮明にしている。民主党の有志議員による在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の発足にあたっては、呼びかけ人になっている。
■川上は「(日本が)在日コリアンをつくっておきながら、責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」(2006年10月に在日本大韓民国民団中央本部と「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に実施したアンケートより)との見解であり、日本人は朝鮮半島に対する謝罪として、日本国への参政権を与える義務があると主張している。
■2008年2月27日、韓国ソウルで行われた李明博大統領の就任式に白眞勲と共に参加。「李大統領は地方参政権実現へ強い熱意がある。皆さんの長年の思いに応えることはもちろん、韓日関係の成熟化と相互発展のために、ぜひ実現にこぎつけたい」と発言した。
■2009年9月11日、在日本大韓民国民団の幹部を連れて、与党・民主党の小沢一郎幹事長に面会し、一国も早い在日韓国人への参政権付与を求めた。
■2009年9月17日、在日本大韓民国民団の大阪本部が主催する当選祝賀懇親会に白眞勲と共に参加。「皆さんに約束し、ウソをついたら、ウソ政党になってしまう」と強い決意を表明した。
■2009年10月29日、在日本大韓民国婦人会中央本部創立60周年記念式典に参加し、「地方参政権について、きのう山岡国会対策委員長と小沢幹事長が話し合い、来年の通常国会では必ず成立させるということだった。早期実現にがんばりたい」と発言した。
■2009年11月26日、韓国汝矣島で開催された第3回韓日国会議員フォーラムに参加。「日本は単一民族と主張する人がいるが、多民族、多文化に向けた社会を構築する必要性がある」 とし「在日同胞を含めた在日永住外国人に対する地方参政権を推進している」と述べた。
■2010年1月8日、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、鳥取市内で開かれた会合で「外国人参政権付与の実現に向けて小沢一郎幹事長を動かしている。川上さんは「平成の坂本龍馬」なんて言われている」と川上を持ち上げた。
■2010年3月19日、民主党の山岡賢次議員と一緒に韓国大使館を訪問し、韓国の権哲賢大使に外国人参政権法案の成立が困難な状況であることを報告した。
■2010年4月2日に川上から議員立法として「永住外国人への地方参政権付与法案」を成立させるように求められた際、小沢は「無理だ」と拒否した。



菅氏不起訴 外国人献金お咎めなしか
2011.10.5

政治資金規正法で外国人からの献金は禁止されているのに、「外国人とは知らなかった」と主張すれば罪に問われない。こんなことでは外国勢力の影響力を排除することなどできず、規正法はザル法に陥ってしまう。

 菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人男性から104万円の献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は前首相に対する規正法違反罪での告発について不起訴処分(嫌疑なし)とした。

 同じく在日韓国人献金が判明した野田佳彦首相や前原誠司民主党政調会長も「知らなかった」で乗り切ろうとしている。

総務省政治資金課が、禁止規定の適用には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」とする刑法の規定も合わせて考えると解釈しているからだろう。検察側が「故意を認める理由がない」と不起訴にしたのも同様の判断だ。

 だが、それでは法の趣旨に反しよう。外国人や外国法人からの寄付について「政治活動に関する寄付を受けてはならない」というのが規正法の規定だ。3年以下の禁錮、50万円以下の罰金などの罰則を設け、処罰されれば公民権停止の対象となる重大犯罪に外国人献金を位置付けている。

いかにして国家主権を守るかという観点から禁止規定の運用を考えるべきだ。その意味で、民主党などが「寄付をしてくれる相手に、いちいち国籍を確かめるなど困難だ」と主張するのはまったくおかしい。政治家にとって、献金元がどういう人物かを確かめるのは当たり前のことだ。

 外国人献金が違法と咎(とが)められない方向で法律を改正しようという動きがあるのも到底、容認できない。民主党は代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めている。外国人献金を受けやすい素地を自ら作っているのだ。

 規正法は、政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為について、故意ではなく「重大な過失」でも罰する規定を持つ。鳩山由紀夫元首相の元政策秘書も重過失で罰金刑を受けた。抜け道を作らないよう法の見直しも必要だ。

 菅前首相は韓国人男性に返金した領収書の提出を国会から求められながら応じていない。首相辞任でうやむやにすることは許されない。野田首相も「調査中」として先送りしている献金受領の経緯説明を早急に行うべきだ。



拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 存在感を誇示する声高な少数派より一部抜粋
2011.10.4

鳩山由紀夫元首相が、「国民の代表がクルクル代わるようでは、(国際社会での)日本のプレゼンスが見えない」と託宣したという(9月18日、ニューヨーク)。野田佳彦内閣を短命政権にしてはならない、との趣旨なのだろう。

指摘自体は当を得ている。鳩山氏に言われるまでもなく、何代も超短命政権が続くのは異常である。こんなことでは、国際社会から信頼されなくなるだけではなく、国家そのものが立ちゆかなくなる。

 が、1年足らずで辞めた鳩山氏にそれを言う資格があるのか。「あなただけには言ってほしくない」と、舌打ちしたくなるのは筆者だけではあるまい。

 だからといって、鳩山内閣が2年も3年も続けばよかったと言いたいわけではない。鳩山氏や菅直人氏があれ以上、政権に居座り続けていたならば、「日本のプレゼンス」はさらに低下していたに違いない。「短期政権は好ましくない」という一般論は、劣悪な政権を延命させる理由にはならない。鳩山、菅の両氏、遡(さかのぼ)って自民党政権末期の首相も含め、彼らが1年で辞めたことより、その程度の内閣を粗製乱造してきたことが問題なのである。

第一に考えられるのは人材の劣化という問題である。与野党ともに政治家の質が低下していると、よくいわれる。昭和20年代から30年代に活躍した吉田茂、岸信介、三木武吉、芦田均、西尾末廣、池田勇人、佐藤栄作らと、今日の政治家を比較すると、器量の違いは歴然たるものがある。

 ただし注意しておかなければならないのは、短期政権はいまに始まった現象ではないという点である。ほぼ1年単位で交代する昨今の状況は確かに由々しいが、野田氏を除く戦後の32人の首相のうち在職期間が1000日をこえた本格政権は、吉田、岸、池田、佐藤、中曽根、小泉の6内閣だけで、むしろ短命内閣が当たり前のように続いてきている。人材の劣化を嘆くだけでは、この問題は解決しないということだ。

現行の二院制と選挙制度の問題である。昨今はいわゆる“衆参ねじれ現象”が政権をより不安定にしている。

「ねじれ」のおかげで、民主党政権の暴走にブレーキがかかっているという側面もある。もちろんブレーキがかかりすぎれば、復興などの懸案は前に進まない。そこで、与野党が協調してこの難局にあたるべきだという声が出てくるのだが、野党なき民主主義は必ず堕落する。悩ましいところである。

長期政権の惰性の中で自己鍛錬を怠り、有権者から見放されてしまった自民党と、政権担当能力を持たぬまま政権を奪取したものの、果たして限界を露呈した民主党。この2つの中途半端な政党が対峙(たいじ)する構造には無理がある。

保守が与野党に分裂して不毛な抗争を繰り広げるのを尻目に、左翼の生き残り-ノイジー・マイノリティー(声高な少数派)が分不相応な存在感を誇示している。菅氏ごときが日本国の宰相に就いてしまったのも、このたびの輿石東氏の幹事長就任もそれである。

野田新首相に期待するものがあったとするならば、それはこの不毛な政党構造を越えた指導力を発揮することだった。が、どうやら、彼は、民主党という小さな器の中の「ノーサイド」で手一杯らしい。

かつて岸信介や三木武吉、あるいは緒方竹虎、大野伴睦らは、民主党や自由党といったちっぽけな器を守るのではなく、国家を再建するという大きな目標に向けて、過去の因縁を封印し、保守合同(昭和30年)という大事業を達成した。器量が違う。

 

 

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